コンプライアンス・公正な競争

コンプライアンスと誠実さにより
卓越した存在になる

私たちは､倫理的に意思決定し、業務全般で責任ある事業活動を実行することによって、全てのステークホルダーの皆様と信頼を築きます。

ブリヂストングループは倫理的意思決定、コンプライアンスの遵守、事業のあらゆる面で誠実であることを追求しており、そのことが、当社グループの使命「最高の品質で社会に貢献」を具現化し、最高水準の倫理的意思決定やコンプライアンス遵守の仕組みづくりにつながっています。2018年に制定・公表し、2022年末に改訂した当社グループの「行動規範」は、従業員が誠実さをもって行動するための心強いガイダンスとなっています。Global CEOが「行動規範」の改訂にあたって発信したメッセージでも、「ブリヂストンにおいては常に行動規範を指針とし、誠実さをもって行動する」ことが各従業員に求められています。

また、贈収賄防止や公正な取引に関する活動は、セクシャルハラスメントやデータプライバシーなどと共に、当社グループの「行動規範」や「グローバル贈収賄防止ポリシー」で対象としている事項の一つであり、その取り組みがますます厳しく問われる中で、このミッションを行動に移すことが一層重要になってきています。

当社グループがサステナブルなソリューションカンパニーへと進化するために、「行動規範」や「グローバル贈収賄防止ポリシー」をはじめとする各種ルールや、グローバル及び地域のコンプライアンスプログラムも、変化する環境や規制に継続的に適応・進化させていきます。当社グループでは長年にわたり、地域に根差したコンプライアンス活動を行ってきました。現在、各地域の取り組みを当社グループ共通の枠組みに統合し、グループとしての一貫性と、地域特有のリスクに効果的に対処できる柔軟性とのバランスを取りながら活動を推進しています。当社グループの多岐にわたる事業内容及び各地域の地理的状況や法規制によって、リスクそのものが大きく異なる場合がありますが、基盤となる企業理念や経営方針のもと、グローバル共通の枠組みに沿って各地域で活動を展開しています。

当社グループのコンプライアンスの取り組みは、次の５つの要素から成り立っています。

1. 1.
   リーダーシップ
   （従業員に誠実な業務を促すよう、管理者や監督者をコンプライアンスの取り組みに関与させることを含みます）
2. 2.
   リスク分析
   （当社グループのコンプライアンスの取り組みはリスク・ベース・アプローチに基づいています）
3. 3.
   ルールの策定
   （「行動規範」「グローバル贈収賄防止ポリシー」のほか、グローバルまたは地域のルールなど）
4. 4.
   研修とエンゲージメント
   （それぞれのリスク、研修対象者に応じて準備されたeラーニングや対面研修など）
5. 5.
   モニタリング
   （従業員などが不正や違法行為があると疑いを持った場合に通報できる複数の窓口の設置など）

当社グループのコンプライアンス活動をはじめとする最高水準の取り組みを遂行するためには、管理者や監督者から成る組織全体のリーダー層が継続的かつ積極的に関与し、コンプライアンス文化を醸成、維持していくことが不可欠です。以下に、当社グループが組織全体であらゆる階層の管理者をどのように巻き込んでいるかを説明します。

取締役会による監督と関与は、長年にわたり当社グループのコンプライアンスの取り組みを特徴付けています。
当社グループ全体及び各地域におけるコンプライアンスの取り組みに関する計画の策定や運営、評価及び強化については、ブリヂストンの取締役会の監督のもと各地域の経営層の協力を得て、グループグローバル・ゼネラルカウンセル（法務部門最高責任者）、チーフコンプライアンスオフィサー（CCO）、グローバル法務リーダーシップチームが主な職責を担います。CCO及びグローバル法務リーダーシップチームは、当社グループのコンプライアンス・公正な競争ワーキンググループ（WG）や、専任のコンプライアンス専門家で構成される各地域のチームと協力して、単年及び長期の優先事項や目標を設定すると共に、地域及び当社グループ全体の活動全般の進捗を確認し、その結果を経営層に報告します。コンプライアンス・公正な競争WGは、これまでに、効果的なコンプライアンスの取り組みにおいて重要な要素や活動を慎重に検討し、短期・長期の戦略を策定し、当社グループの企業理念や経営方針に沿ったコンプライアンス文化を醸成してきました。

当社グループは、コンプライアンスをすべての戦略、実施計画や意思決定の中心に置き、経営層、管理者、監督者の関与を促しています。また、当社グループのCCOは、定期的に取締役会の諮問委員会であるコンプライアンス委員会に活動の進捗を報告しています。各地域においては、社内の様々な事業領域の責任者から構成される会議体を置き、倫理やコンプライアンスのあり方について検討すると共に、取り組みの方向性についての助言と取り組みの有効性を確認しています。

当社グループのCCOは、取締役会の諮問委員会であるコンプライアンス委員会へ定期的に報告を行っています。また、グローバルなコンプライアンス活動は定期的に取締役会に報告されています。グローバルなコンプライアンス活動と「行動規範」（贈賄などあらゆる種類の汚職の禁止に関する規定を含む）はいずれも、最終的にはブリヂストンの取締役会の監督下にあります。

各地域のCCOも、それぞれの地域の経営層と各取締役会に同様の報告を行います。

コンプライアンスの取り組みや企業文化を継続的に改善する責任は、当社グループの経営層だけでなく従業員一人ひとりが担うものです。そのことを踏まえ、当社グループでは、コンプライアンスの取り組みの改善プロセスにおいて、経営層と従業員で、あるいは経営層内で日常的かつオープンな対話を促すだけでなく、管理者や監督者を含むグループ内のあらゆる立場の従業員がいかなるときも倫理的に事業活動を行い、誠実さをもってそれぞれの役割を遂行する責任を果たし、積極的に関与することに重点を置いています。このようなリスク管理に基づく実践的なアプローチを通して、当社グループのコンプライアンスの取り組みは、事業全般にわたり真のコンプライアンス文化を醸成するものとなっています。

当社グループは、リスク・ベース・アプローチに基づきコンプライアンスプログラムを構築し、事業全体で真のコンプライアンス文化を促進しています。当社グループでは定期的にリスク分析を実施し、現実に直面するリスクを理解した上で、そうしたリスクに対処しこれを低減するための適切な措置を講じています。以下に、当社グループが贈賄や汚職、独占禁止に関するリスクをどのように管理しているかを説明します。

当社グループは、グローバルに事業を展開する中で多種多様なリスクを想定する必要があります。その中でも、贈収賄防止は、グローバルでのコンプライアンスの取り組みにおいても、各地域のコンプライアンス教育の取り組みにおいても、中心的な課題となります。当社グループは、2020年に「グローバル贈収賄防止ポリシー」を発表し、全ての従業員及び代理店・仲介業者様に期待される行動をより明確にしました。このポリシーは「行動規範」に基づいており、あらゆる種類の汚職に対する当社グループの包括的な方針を伝えるもので、贈賄、ファシリテーションペイメント、贈答と接待、第三者との取引、帳簿と記録、政治献金などの問題を取り上げています。このポリシーは、各地域での対面研修及びオンライン研修や、管理者との様々なコミュニケーションを通して展開されました。また、傘下の合弁企業を含む世界中の当社グループ従業員と代理店などの方々に適用され、合弁事業の中で当社グループが支配権を持っていない場合は、合弁パートナーにこのポリシーと同様の規範を定め、その内容を遵守するよう奨励しています。さらに、「行動規範」の改訂を反映することに加え、「Bridgestone E8 Commitment」の実現に向けた「グローバル贈収賄防止ポリシー」の更新を予定しています。

以下に詳述するとおり、当社グループは、代理店・仲介業者様などによる贈賄リスクに対応するために、これらの方々に対するデューディリジェンスを実施しています。2020年には、当社グループと取引のある代理店・仲介業者様などに贈賄と輸出入関連規制に関するリスク情報がないかを審査する仕組みを新たに導入しました。「グローバル贈収賄防止ポリシー」の展開と審査の仕組みにより、当社グループでの贈収賄防止の取り組みの強化を図っています。

当社グループのコンプライアンスに関する取り組みは、取引を行う第三者にも及びます。したがって、当社グループと関わりのある様々なお取引先様は、贈賄と汚職に関する全面的な禁止を含めて、「行動規範」や「グローバル贈収賄防止ポリシー」の対象となります。

当社グループのお取引先様は、2018年に策定（2021年に一部改訂）された当社グループの「グローバルサステナブル調達ポリシー」の遵守が求められます。このポリシーはあらゆる形態の汚職や贈賄、恐喝、着服の厳禁、ならびに競争法を含む法の遵守を求めるものです。2023年末までに、すべての主要なTier1^※のお取引先様に改訂した調達ポリシーを受領したことを確認することを目標とし、2023年3月末時点では87％のタイヤ原材料のお取引先様から調達ポリシーの受領書をいただいています。

さらに、当社グループでは「グローバル贈収賄防止ポリシー」を提示し、それぞれの第三者のリスク評価を含め適切なデューディリジェンスを実施し、第三者リスクの低減に努めています。関連するリスクやプロセスの評価を含む当社グループのデューディリジェンスは、高リスクと判断される取引を伴う第三者が、デューディリジェンスの強化や継続的なモニタリングの対象になるよう設計されています。デューディリジェンスの対象となる第三者とは具体的に、政府所有または政府に関係する個人や事業体、贈賄やマネーロンダリングその他の汚職のリスクが高い地域で事業を行う仲介者（協力会社様や代理店）などです。こうした継続的なデューディリジェンスにより得た情報をもとに、取引を行う第三者や、第三者との取引関係の管理・監督に関する意思決定を行っています。デューディリジェンスや継続的なモニタリングを通じて、不正行為の兆候が見られた場合は、契約条項の追加や当該第三者との取引停止など、適切な措置を講じます。

なお、2022年、当社グループでは、汚職に関連する罰金、科料、和解金の支払いはありませんでした。

※当社グループと直接取引するタイヤ原材料の一次サプライヤーを指しています。なお、ブリヂストンは、内閣府・中小企業庁などが推進する「パートナーシップ構築宣言」の趣旨に賛同し、サプライチェーンのお取引先の皆様や価値創造を図る事業者の皆様との連携・共存共栄を進めることで、新たなパートナーシップを構築することを宣言しました（詳細はこちら）。また、「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」の内容を踏まえた当社の日本国内のお取引先様との価格協議に関する取組方針は、こちらをご覧ください。

当社グループでは、カルテルなどの防止に重点的に取り組み、新入社員を含む全従業員がカルテルなどの防止のために必要な事項を確実に理解するよう取り組んでいます。現在は「行動規範」に含まれるガイダンスや要求事項に加え、地域ごとにカルテルなどを禁止する法律（以下、「独占禁止法」とします）に関するルールが整備され、カルテルの防止や独占の禁止をいかに継続的に改善・強化するかを定期的に評価しています。

各地域のコンプライアンス部門は、営業、マーケティング、人事、調達、財務、内部監査などの地域の各部署と密に連携し、市場や職場、社会全体の変化を把握して、グループ全体及び各地域のコンプライアンスの取り組みを含めて事業全体が同時に進展するように取り組んでいます。グループ全体及び各地域のコンプライアンス活動は、グループの事業や業務のあらゆる側面と複雑に関係しているため、これらの取り組みが中期事業計画を支え、反映したものとなるよう、各地域のコンプライアンス部門は積極的に対話や活動の機会を持つよう努めています。例えば、独占禁止法とそれに関するプロセスについて法律やコンプライアンスの面から継続的に助言し、独占禁止法上のリスクに直面する可能性が高い従業員を特定して研修（状況に応じて対面研修やeラーニングなど）を行っています。

また、グループ全体及び各地域のコンプライアンス活動では、プロセスと基準を定期的に評価・分析し、独占禁止法を確実に遵守するために有効かつ適切な内容となっていることを確認しています。

当社グループは、当社の従業員がコンプライアンスの取り組みに基づいてどのように考え行動すべきか適切な指針を示すことを目指し、従業員が正しい行動をとる助けとなるポリシーや手続き、管理方法を慎重に評価しています。当社グループでは既存のポリシーやプロセス、手続き、管理方法を定期的に見直し、それらが狙いどおりに有効に機能しているかどうか確認しています。以下、グループの主要なコンプライアンスに関するポリシーの一部をご紹介します。

2018年、各地域の行動規範に代わり、グループ共通の「行動規範」を導入しました。これは、世界中の従業員やお取引先様、協力会社様にとって、汚職防止、独占禁止、利益相反、寄付や政治献金といった、幅広いコンプライアンス上の問題に対処する上での実践的な指針となるものです。「Bridgestone E8 Commitment」の実現に向けて、2022年末には、2020年に制定した当社グループの「グローバル贈収賄防止ポリシー」、及び2022年に改訂した「グローバル人権方針」の内容を踏まえ、グローバルに適用される「行動規範」を改訂しました。

当社グループは多国籍企業として、「行動規範」の理解促進に取り組んでおり、各地域において同規範を多言語で展開しています。従業員や一般の方々は、ブリヂストンのグローバルサイトからも各地域の企業サイトからもご覧いただけるほか、従業員は、各地域のイントラネットでも閲覧できます。

「行動規範」を補足するものとして、グローバル、地域及び国ごとの方針があり、従業員は、これらの方針を社内イントラネットなど様々な手段で閲覧できます。また、例えば「グローバル贈収賄防止ポリシー」など、当社グループの一部のポリシーについては、当社グループのWebサイトでも公開されています。これらの方針は「行動規範」との整合性がとれており、各地域の法令を考慮しながら、主要なテーマについて詳細かつ実践的な指針を示すものです。「行動規範」やほかのグローバルポリシーを確実に運用するために、地域ごとに手順や手続き（第三者が関わる贈答、会食、接待、出張に関連する手続きや承認の要件等）を追加しています。

当社グループでは、常に改善を心がけるという姿勢のもと定期的に既存方針の評価を行います。それにより、新たなコンプライアンス・リスクに対応すると共に、適切な機会に地域や国ごとの方針をグローバルの方針として統合します。

従業員一人ひとりがコンプライアンスを徹底するためには、コンプライアンスに関連する、効果的かつリスクに基づく教育訓練と従業員の関与が不可欠です。こうした取り組みは経営トップから始まるものであり、各部署の責任者はコンプライアンスの重要性について日頃より言及すると共に、コンプライアンス研修や啓発プログラムにおいて積極的な役割を果たしています。

2020年に導入した当社グループの「グローバル贈収賄防止ポリシー」について、従業員のより良い理解と遵守を目的として2021年にeラーニングを展開しました。また、各地域のリーダー層を対象に、本ポリシーを各自の業務に定着させるための取り組みも進めています。2023年には、「行動規範」の改訂内容を反映したeラーニングを実施する予定です。

当社グループでは、従業員が自らの業務に最も関連の深いコンプライアンス・リスクについて確実に学ぶことができるよう、豊富な研修プログラムが戦略的に導入されています。2022年は、グループ全体で対面研修、オンライン研修を含め、計1,249回実施しました。従業員は販売担当者を含め、汚職防止や独占禁止・公正な競争などの問題に関する研修を受けます。汚職防止の研修では、贈賄、ファシリテーションペイメント、贈答と接待、マネーロンダリング、政治献金など、あらゆる種類の汚職に対する当社グループの方針を網羅しています。

対面研修に加え、対象となる従業員にはeラーニングによる研修も実施しています。2022年におけるeラーニング受講対象従業員の地域別受講修了率は平均で90％でした。2022年のeラーニングでは、「行動規範」、贈収賄防止、独占禁止、データ保護などのテーマを取り上げました。

コンプライアンスの取り組みに特化した啓発活動は、グローバルな共通ツールを土台にして各地域や国で行われ、その手段として、デジタルコンテンツやツールの重要性がますます高くなっています。経営層のメッセージに加え、2022年に実施された各地域や国での取り組みには、次のような様々なイベントなどがあります。

• 日本では、グループ会社を含め全従業員を対象に3年連続でアンケートを実施し、10,000人以上から回答を得ました。その結果を通して、コンプライアンスの取り組み、「行動規範」、「グローバル贈収賄防止ポリシー」、懸念事項を報告するための様々なツールや窓口に関する理解度を把握しました。
• 欧州、中東、インド及びアフリカを含む地域では、新たに独占禁止法遵守プログラムを開始し、対象となる1,000人以上の従業員が本プログラムに関する研修を受講しました。また12月には、お客様向けにコンプライアンスについて解説した冊子「BSEMIA Compliance Essentials」をデジタルで展開しました。この冊子には、独占禁止法遵守プログラムの概要に加え、主なコンプライアンス関連目標、方針、期待されている事項を記載しています。

• 

  中国・アジア大洋州地域では、独占禁止に関する枠組みを新たに立ち上げ、対象となる従業員に対し、主要方針、「業界団体」及び「競合情報分析」の2つのガイドラインに関する対面研修を実施しました。また、年間の重点施策の一環として、インテグリティ・デーを継続的に開催しました。シンガポール、中国、マレーシア、韓国、ベトナムでは、「Bridgestone E8 Commitment」の実現に向けて、「正しい行動をとる」を共通のテーマに、全階層を対象としたインテグリティ・デーのイベントを開催しました。
• 米州では、「競合情報分析」について新たな方針を制定したほか、2021年後半に制定した現地の「贈答、会食、接待、出張に関するポリシー」に関する従業員研修を継続しました。また、独占禁止に関するプログラムを推進するためのデータ分析プラットフォームを2023年に試験的に導入しました。さらに、年間を通じて管理者や監督者にコンプライアンスの取り組みを進めるよう継続して働きかけています。この取り組みの一環である第8回「倫理・コンプライアンス週間」ではリーダーシップによる公開討論会や「誠実さを伴うリーダーシップの表彰」、ゲームを活用した研修「Bridgestone Compliance Battle Royale」などが行われました。

当社グループでは、従業員が安心して声を上げられ、また、その声が届いていると感じられる環境づくりを目指しています。

当社グループの従業員とステークホルダーの皆様には、こうした疑問や懸念について思い切って声を上げることを後押しする様々な窓口が用意されています。窓口には、上司、人事部門、地域のコンプライアンス担当役員、法務部門や内部監査部門が含まれるほか、専用のホットライン「BridgeLine」も設けています。懸念が提起されると、当社グループの社内調査手順に沿って、適切な部署が速やかに調査を行います。当社グループは、通報内容の種類や実際に違反が確認された割合、匿名通報率、調査完了までの期間、実施された懲戒処分や是正措置など、社内調査に関わる様々なデータを積極的にモニタリング・分析しています。

「BridgeLine」は当社グループから独立した専門業者が運営しています。犯罪が疑われる行為や、「行動規範」（贈賄、ファシリテーションペイメント、贈答と接待、マネーロンダリング、政治献金、汚職防止、様々な人権侵害に関する規定を含む）やその他グループの方針や法令への違反が疑われる行為、またはその他のコンプライアンス上の懸念や疑問について、グループの全ての従業員ならびにお取引先様、お客様をはじめ、あらゆるステークホルダーの皆様が誰にも知られずに通報することができます。「BridgeLine」は、「行動規範」を含む様々な文書で広く紹介されており、従業員であるかどうかを問わず、誰でも当社のWebサイトからアクセスでき、全ての地域において年中無休で、多言語に対応しています。

• BridgeLine

不正行為についての申し立てがどのように行われたかにかかわらず、通報があった場合、当社グループのコンプライアンスチーム、または内容に応じて適切な部署（人事や内部監査など）が調査します。調査の質と一貫性を確保すべく、各地域で詳細な調査の手順が整備されています。また、地域ごとに指標を設定してそのデータを追跡し、リスクのある領域や傾向を特定すると共に、社内調査の有効性についても評価します。その結果は、ブリヂストン及び国内外にある子会社の取締役会に定期的に報告されます。調査によって何らかの違反が確認された場合には、解雇を含む懲戒処分や是正措置を適切に行います。なお、調査の結果にかかわらず、より実効性の高い統制環境を構築するために手順改善の余地が特定される場合があります。

各地域では、「BridgeLine」のさらなる浸透を推進し、従業員が潜在的なコンプライアンス上の問題を安心して打ち明けられるような環境を奨励すべく精力的に取り組んでいます。「Speak Up!（声を上げよう）」というメッセージと共に、各地域で定期的にキャンペーンを実施しています。

このような通報制度（ホットライン）は、従業員が通報することによって雇用上、不利益な取扱いを受けないことが保証されることによって初めて効力を発揮します。当社グループは、誠実な行動によってコンプライアンス上の問題が通報された場合には、断固として報復を禁じます。長く受け継がれているこの方針は「行動規範」に盛り込まれており、各地域や国における様々な方針にも反映されています。

2022年には、全世界で合計1,352件の通報や質問が「BridgeLine」に寄せられました。通報や質問の32～69％（地域により割合は異なる）は、ダイバーシティやハラスメント、職場でのコミュニケーションといった人事に関する問題でした。内訳は以下の通りであり、通報の29％超は調査によって何らかの違反が確認されました。確認された全ての違反には、解雇を含む懲戒処分をはじめとする適切な是正または再発防止措置が実施されました。汚職と独占禁止法の重要分野については、2022年に重要な通報はありませんでした。

「BridgeLine」への通報・質問事項の内訳（2022年）

「BridgeLine」への報告の匿名性（2022年）

「BridgeLine」での通報に加え、当社グループは、様々な方法によって「行動規範」の遵守を審査し、コンプライアンス上の問題を発見します。例えば、不正取引や汚職などコンプライアンスの主要分野に関する定期的な監査などを行っています。

コンプライアンスの取り組みは、現存するリスクに確実に対応し、当社グループに寄せられる期待に確実に応えるよう、常に進化させ、評価されなければなりません。当社グループでは事業を展開する地域の重要なコンプライアンス・リスクを理解するために、法令改正やNGOトランスペアレンシー・インターナショナルの腐敗認識指数（CPI）などの各種情報の動向を積極的にモニタリングしています。

毎年実施する事業リスクアセスメントでは、長きにわたり汚職防止や独占禁止、不正取引、差別などのコンプライアンス・リスクをはじめとする重要なコンプライアンスに関する事項を扱ってきました。また、各地域の「行動規範」や汚職防止の方針に対する違反の追跡・調査を、地域別及びグローバル全体で行っています。2019年以降は、コンプライアンス・リスクをより詳細に評価するために、コンプライアンスに特化したリスクアセスメントを各地域で実施しました。

こうした過程を経て特定した重要なリスクは、地域ごと及び当社グループ全体で経営層に報告されます。高リスク地域では、汚職リスク（例えばファシリテーションペイメントや、贈答と接待、マネーロンダリング、政治献金などに関連するリスク）などの重大リスクに対する統制がなされます。こうした統制は、当社グループの事業に過度の負担をかけることなく効果的に重大リスクに対処できるよう、慎重に検討され、戦略的に実行されます。

不正取引や汚職、マネーロンダリングなどの重要な統制の有効性については、定期的な事業監査の一環として評価します。常に改善を心がけるという姿勢のもと、手順と統制について頻繁に見直しを行い最適化しています。当社グループの新しいグローバルコンプライアンス体制のもとでは、現行の手順を見直し、ベストプラクティスや不足を特定し、改善を試みる機会が数多く用意されています。

グローバルコンプライアンスの枠組みのもとでは、重要なコンプライアンス・リスクに関連する方針を見直し最適化する機会も設けられています。グローバル・コンプライアンスチームはグローバルの「行動規範」を策定する際に、各地域の現行の方針や倫理規範の有効性について評価し、不足があればその対処に努めました。グローバル・コンプライアンスチームは、コンプライアンスの取り組みを最高水準に保つという目標を実現するために、「行動規範」やコンプライアンスの取り組みについて、今後もその有効性を定期的に評価し必要に応じて更新します。また、当社グループの事業や経営が進化し続ける中においても、コンプライアンスプログラムが常に適切であり、十分なリソースが充てられ、実効的に機能するよう、その適応のあり方についても検討していきます。当社グループは、自己評価によってこれを実践すると共に、2024年にはコンプライアンスプログラムの評価支援を行う第三者機関との協働を開始し、さらなる体制強化を図っていきます。