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タイヤソリューション｜エコ・アクティビティ
輸送業界に求められていること
輸送企業、荷主企業の双方にとって、環境経営は避けては通れない課題です。
地球温暖化を防止するため、CO2をはじめとした温室効果ガスの削減を義務付けた京都議定書が2005年に発効され、日本では1990年比で2008～2012年に6％の削減が課せられました。
これを受けて改正省エネルギー法が2006年4月に施行され、輸送企業だけでなく荷主企業に対しても、物流におけるエネルギー使用量把握と合理化計画の策定が求められるなど、規制が強化されています。輸送企業の対応策としては、モーダルシフトやトラック輸送の共同化・大型化による積載効率向上、低公害車の導入、省エネ運転の徹底などがあります。荷主企業を見ると、そのようなグリーン・ロジスティクスに積極的に取組んでいる輸送企業とのみ取引をするという傾向が強まっています。
ブリヂストンが貢献できること
ブリヂストンは輸送企業さま、荷主企業さまの「環境経営」をサポートします。
ブリヂストンの自主基準を満足するエコ対応商品です。
ブリヂストンは、次の6つのポイントを考慮し商品開発に取り組んでおります。
（1）地球温暖化防止 （2）省資源の推進 （3）自然資源の使用 （4）リサイクル （5）騒音低減 （6）安全性向上
ECOPIA
RETREAD
天然資源の効果的使用と環境負荷の低減
ブリヂストンでは、排出者責任だけでなく、今後要求が厳しくなる生産者責任に対応すべく下記3つのRの推進を強化し、天然資源の効果的使用と環境負荷の低減に貢献しております。特にリトレッドタイヤは、循環型社会の実現に向けてREDUCE-REUSEの面で非常に有効な手段です。
新品タイヤと比べて、製品製造に必要な石油の量が、わずか32％です。
資料： 更生タイヤ全国意協議会
※委託リトレッドは、「グリーン購入法」の「特定調達項目」に指定されています。
グリーン購入法とは、正式には「国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律」で、2000年5月に公布、2001年4月から施行されています。この法律は、国などの公的機関（国会、各省庁、裁判所および独立行政法人など）が環境負荷の少ない原材料・部品・製品および役務を率先して購入（導入）することにより環境保全を推進することを目的としたものです。リトレッドタイヤも委託リトレッドを対象に「役務」の項目で「特定調達品目」に指定され、2002年4月より適用されています。