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ニュースリリース

CO2排出削減に関する目標設定と取り組み強化- 持続可能な社会の実現に貢献する新たなステップとして2020年中期目標を策定 -

2010年4月30日
No.66
 株式会社ブリヂストン(社長 荒川詔四)は、地球温暖化防止と持続可能な社会づくりに貢献するため、CO2排出量削減に関する新たな目標を設定し、その実現に向けグループ全体で製品のライフサイクルを通じた取り組みを強化します。
 当社グループは、「未来のすべての子どもたちが『安心』して暮らしていくために」、持続可能な社会の構築に取り組んでいかなければならないという認識をもち、環境宣言の中でも謳っています。特に重要な3つの社会(低炭素社会、循環型社会及び自然共生社会)の実現に向け積極的に行動します。なかでも早急な対応が求められる低炭素社会の構築のために、高い目標を掲げて地球温暖化対策に取り組むことが重要であると考えました。

 新たな目標は、基準年度を2005年として2020年までに海外も含めたグループ全体で達成を目指す2つの数値目標を掲げています。

1.   全製品を対象としてその原材料調達から生産、流通、製品廃棄にいたるモノづくりの過程で排出されるCO2を売上高当たり35%低減。
2. 車両の燃費に影響するタイヤの転がり抵抗を25%低減し、モノづくりで排出される以上のCO2削減に貢献。

 製品のライフサイクルを通じて排出されるCO2は表1の通りで、各段階でその取り組みをグローバルに強化して参ります。

売上高あたりのCO2排出量
※試算根拠については下記URLをご覧下さい
http://www.bridgestone.co.jp/corporate/news/pdf/2010043001_attachment.pdf

・原材料: グリーン調達を促進すると共に、素原料からの研究で高機能素材を開発し使用原材料の低減を目指します。
・生産: 環境負荷の少ない製品開発をすすめ、エネルギー効率と生産効率を高めた生産設備とプロセスにより、製品当たりの使用エネルギーを低減します。
・流通: 輸送方法や輸送ルートの見直しによる輸送効率の向上を図ります。
・製品廃棄: リデュース、リユース、リサイクルの3Rを促進します。特にタイヤ関連ではリトレッドタイヤの普及に努め、省資源や資源リサイクルと合わせ 製品廃棄の削減に取り組みます。
・製品使用時:  タイヤのライフサイクルにおけるCO2排出量の約9割は、その使用段階で車両の排気ガスとして排出されるものです。タイヤの転がり抵抗をさらに低減し、燃費向上によるCO2排出削減に貢献します。
又、数値目標に含んでいませんが、お客様への空気圧管理など、エコドライブ啓発活動の強化を推進します。また、タイヤ以外の事業でも、紙資源の節約に繋がる電子ペーパーや冷暖房効率を高める建材などの環境対応商品の事業拡大に取り組みます。

 当社グループはCO2削減の新たな目標を掲げ、革新的技術を開発し、製品のライフサイクルを通じて環境負荷の低減に努め、事業全体で地球温暖化防止と持続可能な社会づくりに積極的に取り組んでまいります。


one team, one planet ブリヂストンが世界共通の環境メッセージとして掲げた「One Team, One Planet」。
その意志は、グローバルに展開する一企業として、またその枠をこえてあらゆる人々と、地球のために、ひとつになること。
未来のすべての子どもたちが「安心」して暮らしていくために。

eco-Activities ブリヂストンが推進する環境経営活動を表すマーク
Ecologyの頭文字「e」を環境活動の土台として位置付け、そこから生まれた活動の成果 (芽) を「澄み切った空」や「生い茂る木々」としてシンボライズしています。
■2006年11月「中期経営に関する基本的な考え方」発表後の主な対外発表の位置付け
2008年以前の対外発表は除いています。
最終目標:タイヤ会社・ゴム会社として「名実共に世界一の地位の確立」を目指す

経営の基本方針:
1. 「更に上」を常に目指して、全ての製品・サービスで世界最高を目指す
基本戦略
(発表年 月 日)       主な対外発表
(1)戦略商品群への
積極的なリソース
投入
1. タイヤ
戦略商品
2. 環境対応
商品・事業
3. 多角化事業
(2)基礎戦闘力の向上
(材料技術・生産技術)
(3)総合的企業活動の強化
2010.04.30  CO2排出削減に関する目標設定と取り組み強化
2. 長期戦略を明確化し、事業領域の統合・拡大を推進する
 
3. 戦略的事業ユニット(SBU)制で真のグローバル企業を目指す
 
4. 「中期経営計画」を核に、全体最適のグループ経営を目指す
 
本件に関するお問い合わせ先
<報道関係>広報部   TEL:03-3563-6811
<お客様>お客様相談室   TEL:0120-39-2936
以上