CSR

コンプライアンス・公正な競争

ミッション

コンプライアンスと誠実さにより
卓越した存在になる
私たちは、倫理的に意思決定し、業務全般で責任ある事業活動を実行することによって、全てのステークホルダーの皆さまと信頼を築きます。

推進体制

グループ全体でCSR活動を進めていくために、グローバルCSR推進体制、リージョナルCSR推進体制、領域・機能別ワーキンググループ(WG)という体制を構築しています。

グローバルCSR推進体制として、各SBU※1のマネジメントやCSRのそれぞれの活動領域・機能の委任者などから構成されるグローバルCSR推進コミッティ(Global CSR Enhancement Committee:GCEC)を設置し、様々なグローバル課題について取り組むべき領域の優先順位づけ、サステナビリティにおけるグローバル戦略の立案など、ブリヂストングループ全体のCSRの取り組みにおける基本的な考え方を立案、執行に関する最高位の会議体であるGlobal EXCOに答申します。また、ブリヂストングループ全体のCSR活動の進捗や社内浸透状況の確認も行います。

さらに、ブリヂストングループでは、各SBUの法務・コンプライアンス部門のトップで構成される「グローバルリーガルリーダーシップチーム」を立ち上げ、ブリヂストングループ全体でより高いレベルのコンプライアンス活動を推進するための仕組みの構築や実施すべき施策の検討を行っています。コンプライアンス・公正な競争WGでは、このグローバルリーガルリーダーシップチームの活動も踏まえ、グローバルでのコンプライアンス活動全体の進捗状況を確認し、その結果をGCECと各SBUの経営トップに報告しています。2016年の設立以降、コンプライアンス・公正な競争WGではグローバルで最高水準(best-in-class)のコンプライアンス文化を根付かせるために効果的なコンプライアンスプログラムを検討しています。このプログラムは、多くの行政やコンプライアンスの専門家によって認められている効果的な要素と、ブリヂストングループの企業理念に沿って作成しています。

また、ブリヂストングループでは、従来より、経営層がコンプライアンスの徹底が組織の全メンバーにとっての最重要事項であること明確にし、繰り返しそのことを強調してきました。
ブリヂストンは、2016年の指名委員会等設置会社への移行による新たなコーポレート・ガバナンス体制において、取締役会の諮問委員会である「コンプライアンス委員会」を設けています。コンプライアンス委員会は、社外取締役で構成され、ブリヂストングループのコンプライアンス活動を監督しています。特にカルテル・贈収賄防止にかかるコンプライアンス活動を監督する重要な役割を果たしています。コンプライアンス委員会は、2016年には9回開催され、各委員が自らの経験や専門性に基づき、意見を述べています。
ブリヂストンのコンプライアンス最高責任者(CCO)は、「コンプライアンス委員会」への定期報告に加え、取締役会でブリヂストンのコンプライアンス活動に関する年次報告を行っています。

※1 Strategic Business Unit:戦略的事業ユニット

コンプライアンス活動

ブリヂストングループは、コンプライアンス活動を継続的に強化しています。特に、カルテル防止と贈収賄防止を公正な競争を行うにあたっての最重要テーマと位置付けています。具体的には、社内規程の整備、教育訓練、継続的なモニタリングを通じ、カルテル防止及び贈収賄防止を含むコンプライアンス活動に取り組んでいます。

1.規程の整備

ブリヂストングループの主要な会社では、それぞれの会社が行動規範を備えています。グローバルリーガルリーダーシップチームでは、ブリヂストングループ全体に共通して適用される行動規範の策定を検討しています。

ブリヂストングループでは、最重要テーマであるカルテル防止と贈収賄防止に対するグループ全体の姿勢を明確化するために、カルテルや贈収賄を厳に禁止するグループ共通の方針を制定しました。各SBUでは、共通の方針をもとに、カルテル防止や贈収賄防止に関する規程及びガイドラインを整備しています。

例えば、ブリヂストンでは、2012年10月にカルテル防止に関する基本事項を定めるカルテル防止規程を制定し、また、2014年12月にカルテル防止規程をさらに具体的な行動基準に落とし込んだものとして、カルテル防止ガイドラインを制定しました。
一方、贈収賄防止に関しては、2012年10月に贈収賄防止に関する基本事項を定める贈収賄防止規程及び贈答・接待の金額基準を定めるガイドラインを制定しました。更に贈答・接待ガイドラインをより充実させたものとして、2016年10月に贈収賄防止ガイドラインを制定しました。

2.教育訓練

ブリヂストングループでは、各SBUの法務コンプライアンス部門が中心となり、コンプライアンスに関連する様々なテーマを設定し、必要な階層に向けて、eラーニングや集合研修など様々な手法で研修を行っています。これらの研修では特に、カルテル防止及び贈収賄防止を積極的に取り上げています。

3.モニタリング

ブリヂストングループは、コンプライアンスにかかわる問題やその兆候を早期に発見し、問題発生の未然防止や被害拡大の防止のために、グループ全体をカバーする内部通報制度の拡充を進めています。ブリヂストンでは、従前より、内部通報窓口(コンプライアンス相談室)を設置していましたが、さらに不公正な競争に関する行動をいち早く察知するため、2014年にカルテル・贈収賄専用の通報ホットラインを設置しました。これらの通報窓口では、匿名での通報も受け付けており、社内手続きに従って相談を秘密として保持しています。

また、カルテル防止・贈収賄防止に関しては、社内ルールの順守状況の確認と疑わしい行為の早期発見を目的として、通報ホットラインのほかにも様々な手段で継続的にモニタリングを行っています。例えば、カルテル防止ガイドラインの下では役員及び従業員による同業他社との接触は全て申請・報告を求め、専門部署がその内容をチェックしています。2016年には、贈収賄防止ガイドラインを制定し、公務員向けの支出は全て事前申請を必要としました。加えて、リスクが比較的高い部門の管理職を対象として第三者によるeメールのレビューを行っています。このほか、ブリヂストンは、2014年から組織ごとのリスクを適切に評価するため、CCOによるブリヂストンの各部門責任者のインタビューを定期的に行っています。

4.その他

ブリヂストングループは、グローバルでの更なるコンプライアンス活動を推進するため、世界各地にある小規模グループ会社を対象に地域別会議を開催しています。2016年は、米国、欧州アジア、日本で開催しました。これらのグループ会社を含め、世界各地における事業活動における法務・コンプライアンス活動を漏れなくより効率的にカバーするため、グローバルリーガルリーダーシップチームが計画を立案し、その実現に取り組んでいます。具体的には、グローバルリーガルリーダーシップチームの指示に基づきグローバルコンプライアンスプラクティスチームが、コンプライアンス活動の強化のための様々な取り組みを開始しています。例えば、プラクティスチームでは、コンプライアンスリスクの見える化、グループ共通の教育訓練テーマの設定や教育ツールの共通化ならびにコンプライアンスにかかるKPIの策定などコンプライアンス活動の強化に効果的な手法を検討しています。