CSR

企業統治

コンプライアンスの浸透・徹底

ミッション

コンプライアンスと誠実さにより
卓越した存在になる
私たちは、倫理的に意思決定し、業務全般で責任ある事業活動を実行することによって、全てのステークホルダーの皆さまと信頼を築きます。

コンプライアンス推進体制

ブリヂストングループは、変化する社会からの期待に応じ、コンプライアンス体制やプログラムを構築しています。コンプライアンスプログラムは、企業理念はもとより、多くのコンプライアンスの専門家や各国の政府により認められた要素を基盤に構成されています。

ブリヂストングループの事業所の責任者は、当該事業所にコンプライアンス風土を浸透させる役割を担っています。また、グループ内のコンプライアンスの専門部署では、従業員が正しい価値観や判断基準に従って行動するための研修や意識の向上を図る役割を担っています。

ブリヂストンは、2003年よりコンプライアンス推進の最高責任者として「チーフ・コンプライアンス・オフィサー(CCO)」を任命しています。併せて、コンプライアンスを推進する専門部署を設け、コンプライアンス体制が浸透・定着し、かつ有効に機能するための仕組みの強化を図っています。各本部・事業所においては、組織長が「コンプライアンス推進責任者」を務め、その組織内で任命した「コンプライアンス推進リーダー」と共に、教育・啓発や仕組みの充実に努めています。

また、ブリヂストンでは、「コンプライアンス部会」を設置して、活動方針、重要事項などを審議し、コンプライアンス体制の推進状況、コンプライアンス相談の受付状況などを上部機関である経営執行会議及び取締役会に定期的に報告しています。

ブリヂストングループのコンプライアンスプログラムについては、各社での研修、内部通報窓口の設置などの取り組みを継続的に実施しています。

コンプライアンス研修

ブリヂストンは、コンプライアンス推進の取り組みのひとつとして、その目的に応じて、全従業員を対象とする研修や特定の職位を対象とする研修などを実施しています。

<全従業員を対象とする研修>

ブリヂストンでは、各従業員の業務内容に即したコンプライアンス知識・意識の向上を図るために、e-ラーニングを毎年実施し、コンプライアンスに関する基礎的な知識の習得・定着に努めています。また、コンプライアンス問題についてのディスカッション形式の研修会も職場単位で毎年実施しています。

<階層別研修>

ブリヂストンでは、本部長、部長、課長、工場の管理職に、各組織のリーダーとして当事者意識を持ち、コンプライアンス風土を自らの組織に浸透させる役割があることを強く認識してもらうため、2013年からシニアマネージャー研修とマネージャー研修を実施し、2015年からはこれらに加えて工場の管理職向けの研修を開始しました。

ブリヂストンでは、上記の他、定期に新入社員・中途採用社員向けや、新任管理職向けの研修を実施しています。

コンプライアンス相談室

ブリヂストンは、コンプライアンスにかかわる情報を早期に顕在化させ、問題があれば解決に向けて社内要領に基づいて適切な対応を行うことができるよう、社内と社外の2カ所に内部通報窓口(コンプライアンス相談室)を設置しています。

コンプライアンス相談室では、相談室に関する社内要領に従い、相談の秘密を守り、相談者が相談を行ったことによって不利益を被らないように配慮し、相談者には調査結果や対応の方向性などをフィードバックしています。また、相談については上記要領に従い定期的にCCO報告を行い、相談に対し、真摯に対応するとともに問題があれば適切な対応を取っています。

コンプライアンス相談室への相談を促すために、相談室の連絡先をコンプライアンス研修やコンプライアンス意識を啓発するポスターで周知するほか、イントラネット上などに連絡先や受付件数の推移、過去の相談事例などを掲載することで、相談しやすい環境づくりに努めています。また、コンプライアンス相談室では匿名の相談も受け付けています。

ブリヂストンでは、2015年に98件の相談を受け付けました。主な相談内容は「仕事を進める上でのルールなどに関する相談・問い合わせ」が最多で全体の69%を占め、次いで「問題指摘・通報」に関するものが19%ありました。

グループ会社のコンプライアンス活動

ブリヂストングループは、コンプライアンス活動をグローバルで推進しています。グループ各社が個別に取り組むだけではなく、良い取り組みの共有やコンプライアンス風土の構築などをグローバルで行っています。

<海外グループ会社のコンプライアンス活動>

2015年も主要な海外タイヤ事業SBUの法務・コンプライアンス責任者との間で、各社の取り組み状況や課題を討議する目的でグローバル会議を実施しました。主要SBUでの取り組み内容やレベルを把握するとともに、SBUを超えた取り組みの基礎を構築しました。その他、タイヤ事業以外の子会社のコンプライアンス担当者との会議を欧州と米州にて開催しています。この取り組みにより、例えば、アメリカのタイヤ事業統括会社の好事例として紹介されたe-ラーニングシステムが、2015年も米州のグループ会社において、継続して利用されています。

<国内グループ会社のコンプライアンス活動>

国内グループ会社でも、コンプライアンス活動を推進しています。例えば、2015年には、グループ会社のコンプライアンス相談担当者は、相談対応をより効果的に行うためのスキル・知識に関する研修を受講しました。

また、ブリヂストンは、今まで定期的に実施していた情報交換会を刷新し、新たな取り組みとして国内コンプライアンス会議を開催しました。この会議では、ブリヂストンのコンプライアンスに関する方針をグループ会社に伝えるとともに、コンプライアンスの取り組みに関する各種の情報交換を行いました。

輸出入にかかわるコンプライアンスの取り組み

ブリヂストングループでは、グローバルに展開する事業に影響を与えうる輸出入に関する法規制の動向に常に注意を払い、グループ各社は、輸出入にかかわるコンプライアンスへの取り組みについても継続的に強化・改善をしています。

ブリヂストンでは、外国為替及び外国貿易法、あるいは関税法など日本の関連法令を順守し、適切な手続きにより製品や原材料などを輸出入するため、社内の管理体制の強化に努めています。

輸出入業務にかかわる役員・従業員に対してはe-ラーニングに加え、ケーススタディーを盛り込んだ様々な研修などを実施し、輸出入に関する意識の啓発並びに知識向上に努めています。更にグループ会社に対しても研修機会を提供するなど、ブリヂストングループ全体で輸出入コンプライアンス体制の整備・強化を進めています。