CSR

企業統治

コーポレート・ガバナンス

ブリヂストングループはISO26000の中核課題に沿った事業存続の基盤となる領域についても、従来からのCSR22課題の取り組みを継承する形で継続強化していきます。

コーポレート・ガバナンス体制

ブリヂストンは、企業理念に掲げた使命である「最高の品質で社会に貢献」を具現化するため、コーポレート・ガバナンスの充実を経営の最重要課題の一つと認識し、経営の質の向上と意思決定の透明化を図ることは絶対的に不可欠であると考え、その強化に継続的に取り組んでいます。

その考え方の下、「職務権限規程」によって定められた責任及び権限並びに「方針管理規程」に従って、公正かつ透明な意思決定及び経営方針の展開や伝達を行うことで、経営執行組織全体の行動を統治しています。

ブリヂストンは、2016年3月24日開催の株主総会での承認を経て、指名委員会等設置会社へ移行しました。当該移行によって、経営と執行の分離を更に進め、取締役及び取締役会がより的確に業務執行を監督することができる体制を整備しています。同日開催の株主総会においては、社外取締役7名を含む取締役11名を選任しました。その中から、定款及び取締役会規程に基づき選定された取締役会長が、取締役会議長及び株主総会議長の役割を担っています。

また、ブリヂストンは、定款、取締役会規程及び職務権限規程において、取締役会として決議すべき経営の基本方針及び重要な業務執行等を定めており、これらについて、取締役会において慎重な審議の上、意思決定を行っています。

そして、指名委員会、監査委員会、報酬委員会を設置し、取締役会による執行役及び取締役の監督と合わせて、コーポレート・ガバナンスが機能する体制を整備しています。指名委員会は、社外取締役4名を委員として構成し、公正かつ透明性のある取締役の選解任の方針及び継承プラン等について審議を行っています。監査委員会は、社外取締役3名及び社内取締役2名の計5名を委員として構成し、執行役及び取締役の職務の執行に対する監査等を行っています。なお、監査委員会にて社内取締役2名を常勤の監査委員に選定しています。報酬委員会は、社外取締役4名を委員として構成し、取締役及び執行役の報酬等の内容について審議を行っています。

ブリヂストンは、執行部門の長として取締役 代表執行役 CEO(以下CEO)及び取締役 代表執行役 COO(以下COO)を置く経営体制をとっており、経営全般と戦略を主としてCEOが、オペレーション全般を主としてCOOがそれぞれ統括しつつ、互いにチェックし合うこととしています。CEO及びCOOそれぞれの役割と権限の分離・明確化や情報共有化の促進、意思決定プロセスでの透明性の向上を進めることにより、ガバナンス体制の一層の強化を図っています。

その執行部門において、指名委員会の審議を経て取締役会が選任する執行役が、取締役会から委任を受けた業務執行の決定及び業務執行を担っています。また、2002年から執行役員制度を採用しており、CEO及びCOOの諮問機関である執行役員人事・報酬会議の審議を経てCEOが選任する専任執行役員が、執行役の指示の下、業務執行を担っています。

コーポレート・ガバナンス体制(2016年3月24日現在)

取締役会諮問委員会

ブリヂストンは、企業統治の透明性をより高めるため、取締役会の諮問機関として、ガバナンス委員会及びコンプライアンス委員会を設置しています。これらの取締役会諮問委員会においては、ガバナンス体制及び関連事項並びに今後のコンプライアンス活動全般を審議し、取締役会に答申することとしています。これらの取締役会諮問委員会は、各々社外取締役7名全員を委員として構成し、オブザーバーとして社内取締役の監査委員1名以上が参加することとしています。

経営執行会議

ブリヂストンでは、業務執行に当たり、2013年から設置しているグループ・グローバルでの経営執行会議体と位置づけるGlobal Executive Committee(以下Global EXCO)及び経営執行会議並びにその他方針管理会議体において、社則に定める特定の事項及びその他重要な事項について審議及び報告を実施しています。Global EXCO及び経営執行会議並びにその他方針管理会議体は、CEO及びCOOを含む執行役並びに主要な専任執行役員を構成メンバーとしています。

内部統制システムに関する基本的な考え方及び整備状況

ブリヂストンは、2006年5月開催の取締役会において、業務の適正を確保するための体制(内部統制システム)の整備方針を決議し、必要な都度の見直しと共に、決議内容に基づく体制の整備を進めてきました。さらに、指名委員会等設置会社への移行に伴い、2016年3月24日開催の取締役会において、新たな整備方針を決議しました。決議内容に基づき、コンプライアンス推進体制及びリスク管理体制の整備等、内部統制システムのより一層の整備を進めています。

監査体制

ブリヂストンは、監査委員会と、経営監査室及び会計監査人が連携して監査を実施しています。

監査委員会における監査については、監査委員会で定めた監査方針の下、経営監査室等と連携の上、Global EXCO及び経営執行会議等の重要な会議への出席、業績状況の聴取、重要な決裁書類の閲覧、事業所への往査等、執行役及び取締役の職務執行の監査を行っています。また、代表執行役との意見交換会、国内主要グループ会社の監査役との連絡会を実施しています。さらに、監査委員会の職務を補助するために、監査担当専任の執行役員を配置し、その指揮下に、監査委員会の監査を補助する専任部署を設置しています。当該監査担当専任の執行役員の選任・交代については、監査委員会の同意を要件としています。

内部監査については、経営監査室及び各事業部門・主要グループ会社に置かれた内部監査担当部署が、ブリヂストン及びグループ会社に対し会計及び業務に関する内部監査を実施しています。このうち、経営監査室は年次監査計画を立案し、各機能・事業部門及び内外グループ会社への往査等の監査を実施しています。

会計監査については、有限責任監査法人トーマツが、監査委員会と連携し、適正に監査を実施しています。

取締役及び監査役の報酬

取締役及び監査役の報酬(2015年1月~12月)
区分 人数 報酬等の総額
取締役 9人(うち、社外取締役 5人) 455百万円
(うち、社外取締役 62百万円)
監査役 4人(うち、社外監査役 2人) 99百万円
(うち、社外監査役 27百万円)
合計 13人 554百万円

(注)上記には、当期中に退任した取締役2名(うち社外取締役1名)を含んでいます。

TOPICS

2015年度「コーポレートガバナンス・オブ・ザ・イヤー®」の 大賞企業として表彰

ブリヂストンは、一般社団法人日本取締役協会が主催する2015年度の「コーポレートガバナンス・オブ・ザ・イヤー®(通称:ガバナンス表彰)」において、Grand Prize Company(大賞企業)に選ばれました。

ガバナンス表彰は、一般社団法人日本取締役協会が新たに開設した企業表彰制度であり、コーポレート・ガバナンスの活用により、成長を実現している日本企業を後押しすることを目的にしています。当社は、コーポレート・ガバナンスの取組み状況や、業績などが総合的に評価され、大賞企業として表彰されました。

2015年度「コーポレートガバナンス・オブ・ザ・イヤー®」