CSR

企業統治

事業継続性の確保

ミッション

事業リスクを予防し緩和する
私たちは、リスクを想定し、予防し、緩和するとともに、
危機が生じた場合でも、従業員、資産、利益を守ります。

リスク管理活動の全体像

ブリヂストングループでは、様々なリスクを、経営上の意思決定にかかわる「ビジネス戦略リスク」と日常の業務にかかわる「オペレーショナルリスク」に大別し、前者については事業経営を通じて対応する一方、後者については「チーフ・リスク・オフィサー(CRO)」を統括責任者とし、「リスク管理」活動として取り組みを進めています。

「リスク管理」活動においては、平常時におけるリスクの洗い出し・予防・低減と、緊急時に適切に対応し、事業継続、あるいは速やかな事業再開ができる体制の構築の両面から活動を推進しています。

平常時における活動

ブリヂストングループでは「グループ・グローバルでの統一的な活動」と「部門・SBUでの自律的な活動」を並行して進めることにより、グループに共通する重要リスクの適切な管理と、各々の事業所・グループ会社の規模や特性を考慮したきめ細かな活動を推進しています。

統一的な活動の一つとして、2009年よりブリヂストン及び国内・海外グループ会社(出資比率50%以下の一部グループ会社を除く)を対象に毎年リスクの洗い出しを行っており、その中からグループとして共通する重要なリスクを選定して、統一的な対策をグループ全体で進めています。2016年も、この活動を継続的に実施していきます。

一方、部門・SBUでの自律的な活動を進めるために、海外を含めたグループの各部門・SBUに各々のCROを設置し、各部門・SBUの傘下にある事業所やグループ会社を含めその規模や特性に応じて、きめ細かなリスク管理活動を進めています。各々の活動の指針として、リスク管理に関する「インストラクション」を各部門・SBUに発信し、活動の継続的改善を行っています。

更に、各SBUのCROを中心とした「グループ・グローバルCRO会議」を2013年より年1回開催しています。この会議では、ブリヂストングループ全体でのリスク管理レベルの向上に向けた各部門・SBUの情報共有化や討議を行っています。

緊急時への対応

ブリヂストングループでは、その国や地域の重要リスクに対するBCP(事業継続計画)を策定し、いざという時の迅速な初動対応と事業の継続・早期復旧を図れる体制づくりを進めています。
2013年からは、BCPの有効性向上のため、災害発生時に地域内のグループ会社で連携してより有効な対応が図れる体制づくりを進めています。2016年もその対象地域を更に拡大し、有効性向上を図っていきます。

一方、各事業所で緊急事態が発生した際には、その情報を速やかにCROに報告する仕組みを保有しています。これをブリヂストングループ全体に適用しており、緊急時に速やかに組織的な対応が取れる体制を構築しています。

地震対策

横浜での緊急事態対策室訓練

日本における重要リスクの一つである大地震に対しブリヂストン及び国内グループ会社では、BCPの策定と訓練の実施を進めています。

特に、本社や研究所など多くの機能が集中する首都圏では、緊急時に3地区(本社・小平・横浜)を拡大本社機能と位置づけ、相互にバックアップし合うこととし、この3地区での緊急時の対策組織の訓練を毎年実施しています。

また、2015年には、津波到来の恐れがある国内事業所で、人命確保を最優先とした避難場所の設定や、避難手順書の策定を完了しました。

一方、1995年の阪神・淡路大震災発生以降、計画的に建物の耐震化を進めています。従業員一人ひとりの人命を守ると共に、生産設備などの会社資産を被害から守ることは企業経営の基盤と考えており、事業継続の観点からも社会の要請に応えられるようリスク低減に取り組んでいます。

2011年の東日本大震災以降は、新たにリスクがクローズアップされた建物構造物に付随する天井や配管などについても、ブリヂストングループ独自の基準を確立し、耐震化を計画的に推進しています。また、海外事業所についても同様の対策を策定・推進中です。

新型インフルエンザなどの重度の感染症への対応

ブリヂストングループでは、新型インフルエンザなど、パンデミック(広範囲に流行する病気)の恐れのある重度の感染症に対してもBCPを策定しています。

2013年の中国での鳥インフルエンザ(H7N9型)流行時には、事態の収束まで情報共有のための会議を毎週実施しました。また、中国全事業所でのBCP構築・整備を進めました。

2015年には、流行段階を表すWHOのパンデミックフェーズ変更や、中国での鳥インフルエンザ・エボラ出血熱への対応をふまえ、各事業所・グループ会社のBCPの基となる「対応基準」の改訂を行いました。これをグループ全体に展開し、どの国で感染症が流行しても統一した対応を図る体制を構築しています。