環境への取り組み

環境への取り組み内容|環境マネジメント

環境負荷低減に向けた取り組み

[基本的な考え方]

 ブリヂストンでは、持続可能な社会の構築のために生産拠点での環境リスク低減活動はもちろん、オフィスにおいても環境負荷低減に積極的に取り組んでいます。

生産での取り組み

工場における環境管理体制

 ブリヂストンの各工場では、工場長を最高責任者とする「環境保全委員会」を設置し、ISO14001に基づく環境活動をPDCAの考え方に基づき進めています。

 また、環境リスク低減活動に必要な人員を確保し、環境関連施設や廃棄物の適正な管理業務を通じて工場全体の環境負荷低減に努めています。

工場生産認定システム

 ブリヂストングループでは、工場や生産ラインの新設に際して、ISO14001認証に準じた独自の工場生産認定システムを導入しています。

 これは、東京・小平市の技術センターが主体となり、品質をはじめ、安全、環境、防災面等に関する項目などについて、各国の法令及び地域の条例などの環境要求事項や、ブリヂストングループ環境宣言等に掲げる目標などと照らし合わせて認定するシステムで、工場立ち上げ状況に合わせた4段階の認定を行っています。

 環境面においては、環境対策に関する基本計画の策定、建設時における初期環境レビューの実施、環境方針の策定、法令順守、環境関連の教育訓練など、環境マネジメント体制の構築状況を監査して認定を実施しており、環境リスクの早期抽出、リスクのミニマム化に向けて取り組みを強化しています。2013年は4カ国5拠点で社内調整を経て認定作業を進めました。

■工場生産認定システム
工場生産認定システム
メキシコの原材料工場での認定実施の様子
メキシコの原材料工場での認定調査実施の様子
認定風景
インドのタイヤ工場での認定の様子

環境負荷の最小化に向けた活動推進

海外工場における環境担当者研修の様子
海外工場における
環境担当者研修の様子

 ブリヂストングループでは、SBUや事業所における環境マネジメントを強化するために、「仕組みづくり」「人づくり」の観点から様々な施策を展開しています。

 「仕組みづくり」の観点としては、2010年より環境セルフアセスメント(自己体質診断)を実施し、事業所の環境マネジメント体質のレベルをI, II, III の3段階で評価しています。2013年はすべての生産拠点※1で実施し、その結果を基にPDCAを回し、さらなる体質改善へとつなげています。

 「人づくり」の観点からは、ブリヂストングループ全体の環境教育体制の充実化に向けて、環境担当者研修を実施しています。2013年には日本、中国、アジア、北米、EU地域で開催し、100名を超える環境担当者が出席しました。環境担当者研修では環境担当者の能力向上及び地域の連携強化を目的に、現場演習や参加者間のディスカッションを行いました。2014年以降も継続して開催を予定しています。

  1. ※1 ブリヂストンが定義するISO14001認証取得対象の生産拠点。

サプライチェーン全体での環境活動推進に向けたお取引先様との取り組み

 サプライチェーン全体での環境活動を進めるため、ブリヂストングループでは「CSR調達ガイドライン」を策定し、お取引先様とともに、化学物質の管理、排水・排気等の環境への影響の最小化、廃棄物の管理・削減、温室効果ガスの削減、生物多様性への配慮等に取り組んでいます。このガイドラインでは、独自の「化学物質リスト」により、有害物質が調達品に混入しないように化学物質管理体制を強化しています。また、ブリヂストンの調達方針をご理解いただくために毎年開催している「調達方針説明会」において、お取引先様に環境面での自主改善へのご協力をお願いしています。

 また、お取引先様の環境面のレベルアップを支援するツールとして「CSR自主チェックシート」を展開するとともに、「CSR講習会」の開催、訪問支援活動を実施しています。お取引先様からは「環境管理について、理解をより深めることができた」といったご意見をいただいており、今後も継続して実施していく予定です。

環境リスク管理

水資源の保全

クローズドシステム
クローズドシステム

 ブリヂストングループでは、モノづくりにおける水資源の持続可能な利用を促進する取り組みを「ウォーターマネジメント」と位置づけ、モノづくりにおける水資源の効率的な利用や排水管理の徹底、活動結果の開示などを推進しています。

 生産工程では主に冷却水や蒸気として水を使用 しており、国や地域の特性に応じた水使用量の削減を推進しています。特に水資源不足が懸念されている中国やメキシコなどでは、循環利用の強化などによる工程排水のクローズド化 (回収) に取り組んでいます。

 国内においても、水の循環利用を進めており、北九州工場においてはリアルタイムで水使用量をモニタリングできるシステムの構築に取り組んでいます。今後も水使用量の削減とともに、水資源の有効活用に継続的に取り組んでいきます。また、海外では、敷地内に降った雨を工程用水や敷地内の植物への散水に活用するなど、雨水の活用に取り組んでいます。

 排水については、自主基準に基づく管理により環境負荷の状況把握を強化するとともに、自動監視計器や自動遮断装置などの導入により、水質汚染リスクを未然に防止するシステムを構築しています。

大気汚染防止

 生産工程のボイラーや焼却炉、乾燥炉などの燃焼ガスや集じん装置、局所排気装置などの排ガスにより環境負荷が発生するため、ブリヂストングループでは、環境負荷の低減や大気汚染の未然防止の取り組みを強化しています。特に、カーボンなどの粉じん飛散による大気汚染を未然に防止するため、独自に選定したモニタリング装置による排出口の常時監視やシミュレーション技術を活用した環境影響評価などを推進しています。

 国内においては環境省・経済産業省で策定された「公害防止ガイドライン」を参考に、公害防止体制やデータ改ざんなどに関するリスク診断を展開し、診断結果に基づき改善を行っています。

集じんモニタリングシステム概観模式図
集じんモニタリングシステム概観模式図
ダイオキシン類の発生防止

 ブリヂストンでは、現在2基の焼却施設 (栃木工場の使用済みタイヤ焼却発電設備と甘木工場の焼却炉) を稼動させており、排ガス、焼却灰、及び煤じん中のダイオキシン類濃度の測定を行っています。両施設ともにダイオキシン類対策特別措置法※1の基準を満たしており、2013年の測定結果についても継続して基準値を大幅に下回っていることを確認しています。

  1. ※1 廃棄物焼却炉などの設置者に対し、年1回以上、排出ガスなどに含まれるダイオキシン類を測定し、都道府県知事に結果を報告することが義務づけられています。ブリヂストン栃木工場の焼却発電設備及び甘木工場の焼却炉ともに排出ガス、排出水及び煤じんなどに含まれるダイオキシン類濃度の測定結果は、等価毒性ゼロであり、その測定値を栃木県と福岡県に報告しています。

臭気の低減

 ブリヂストングループでは、主要な原材料であるゴムの臭気の低減に取り組んでいます。臭気成分の高精度分析を活用した原材料開発や製造プロセスの最適化、消臭技術の開発、排出口への脱臭装置 (消臭剤噴霧、吸着フィルター等) の新規導入など、発生源対策と排出口対策の両面から取り組みを進めています。また、臭気拡散シミュレーション技術を活用した環境影響評価の実施及び排出条件の最適化、臭気の連続モニタリングシステムによる排出口の連続監視など、臭気低減施策自体を進化させています。

 溶剤臭など、ゴム臭気以外の臭気対策については脱臭装置(蓄熱式脱臭装置等)の導入を進めています。新規導入した工程では、導入前と比較し90%以上の臭気低減効果が確認されています。

 ほかにも、各工場で地域住民の方々とのコミュニケーションを強化し、積極的な情報交換を進めています。ご提供いただいた臭気情報を基に、原因調査や対策強化に活用しています。今後も、地域との対話をもとにした活動を継続していきます。

彦根工場の臭気対策装置 概観
彦根工場の臭気対策装置 概観
東京工場の吸着式脱臭装置 外観
東京工場の吸着式脱臭装置 外観

騒音対策

 ブリヂストングループでは、生産工程で発生する騒音及び敷地境界騒音を測定するとともに、地域との対話を通じて、設備の適正運転、低騒音化、防音壁の設置などの騒音対策に取り組んでいます。

土壌・地下水汚染防止

 ブリヂストングループは、各事業所での化学物質の適正管理や貯蔵設備などでの流出予防に努めるとともに、定期的に緊急時を想定した訓練を行うことによって、汚染流出の未然防止に積極的に取り組んでいます。

 また、大規模な土地改変や土地売買などを行う際には、各国・地域の法規等に準拠することを基本に、ブリヂストングループ独自の考え方も加えて調査を行うように努めており、調査により汚染が確認された場合には、速やかに行政へ報告するとともに、必要な対策を実施するように取り組んでいます。

 2010年、ブリヂストンケミテック株式会社名張製造所の敷地内において、ジクロロメタンをはじめとする揮発性有機化合物6種類の地下水基準値超過を確認しました。本件による工場周辺の井戸水等への影響は確認されていません。これまでに高濃度汚染土壌の掘削除去工事を行うとともに、3本の揚水井戸による地下水浄化及び定期モニタリングを継続して実施しています。

土壌・地下水のモニタリング

 ブリヂストンでは、独自に土壌や地下水の汚染リスクを評価する手法を開発し、国内グループ全生産拠点を対象にリスク評価を実施しています。現在、その評価結果に基づいて土壌と地下水の調査・モニタリングを計画的に推進しています。

地下水観測井戸の設置

 ブリヂストンでは、自主的な取り組みとして、国内の主要工場への地下水観測井戸の設置を進めています。すでに観測井戸を設置していた工場においても、地質や地下水脈を専門業者とともに調査し、万が一工場敷地内から汚染が発生した際には検知できるように、井戸の配置や設置本数の大幅見直しを進めています。2008年には、37本の観測井戸を新たに設置しており、2014年3月末現在、ブリヂストンの全16工場で153本の観測井戸を完備しています。

想定される緊急事態と対応訓練

 ブリヂストンでは、ISO14001に基づき緊急事態への対応手順を整備し、手順の有効性確認のための対応訓練を計画的に実施しています。2009年4月には、緊急時対応体制をさらに強固なものとするため、緊急時対応の全社的な見直しを実施し、緊急連絡体制や緊急備品の管理状況などに関する全社標準を制定しました。2011年6月には大地震など災害発生時においても、工場の生産停止・開始を環境面で問題無く行えるよう、本標準の見直しを実施しています。

環境モニター制度

 臭気などの環境負荷について、工場近隣の住民の方々や従業員に環境モニターとなっていただき、日々の情報を迅速に収集する体制を整備しています。
 環境モニターから提供された情報は、早急に調査し、原因及び対応策などをモニターの方々へフィードバックしています。

環境リスク情報のデータベース化

 ブリヂストンでは、環境モニターの方々や生産拠点から収集された、潜在的な環境リスク情報を技術センターのデータベースで管理しており、データの解析結果を臭気低減や職場環境の改善のための環境関連技術の開発に生かすなど、環境リスクの低減に活用しています。

リスクコミュニケーション

 ブリヂストンでは、企業活動や環境保全活動についてご理解いただくために、各工場の周辺地域の方々への定期的な説明会や交流会を開催しています。頂戴した意見はブリヂストンの環境保全活動の参考にさせていただいています。

 今後も、環境情報の積極的な開示とリスクコミュニケーションに努めていきます。

環境にかかわる事故や苦情の対応

 ブリヂストンでは、事業活動に伴って発生する環境への影響を改善するため、2012年より新たに「環境異常発生件数」の把握をはじめました。「環境異常」とは、地域の皆様からの環境に関わるご意見を踏まえ、改善を必要とする事案を独自の基準で判定したものです。2013年の環境異常発生件数は10件でした。いただいたご意見については、個々の事業所において速やかに対処していくほか、事例の分析結果を今後の未然防止対策に反映しています。

■ブリヂストンの過去5年間の環境異常発生件数
過去5年間の環境異常発生件数

※ 「環境異常」とは、地域の皆様からの環境に関わるご意見を踏まえ、改善を必要とする事案を独自の基準で判定したものです。2012年からの新基準により集計しているため、2011年以前の報告とは数値が異なります。

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