
・リスクの予防に努め、危機発生時でも事業を継続する、あるいは可能な限り短時間で再開できる体制の構築
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ブリヂストングループでは、「リスク管理基本マニュアル」に基づき、リスク管理の最高責任者であるCRO(チーフ・リスクマネジメント・オフィサー)の下、リスク管理体制を構築・運用しています。
「CSR推進総合委員会」の下部組織として、CROを部会長とする「リスク管理部会」を設置しており、全社的なリスク情報を共有し、またリスク対応策を検討して、各部門へその対応策の実行を指示しています。
また、各部門・事業所にリスク管理責任者を任命し、それぞれの部門・事業所におけるリスクの洗い出しと予防措置を進めています。
2010年も、ブリヂストン及び出資50%超の国内・海外グループ会社を対象にリスク洗い出しを行いました。洗い出したリスクの中からグループ全体で対策を進めるものを「全社管理リスク」として指定し、対策を推進していきます。
また、日本国内では、大地震を想定した部門ごとのBCPの策定と訓練を進めており、2010年は化工品・スチールコード工場においてBCPを策定しました。今後は、日本国内の製造系グループ会社でのBCP策定を進めていきます。
更に、安否確認システムの利用範囲を拡大して部門単位でも使用可能とし、緊急時の連絡体制を強化しました。
ブリヂストングループでは、新型インフルエンザの流行など感染症の拡大に対しても、事業所ごとにBCPを策定しています。2009年から2010年にかけての新型インフルエンザ感染拡大時には、発生源となったメキシコ及び北米地域での対応を迅速に行ったほか、国内外の事業所での感染者数調査を事業所・地域ごとにまとめて実態把握に努め、迅速に対応を行ったことで、事業への影響を最小限に留めることができました。今後もインフルエンザ対策の充実化を図ります。
ブリヂストン甘木工場における防災訓練の様子
ブリヂストングループでは、2003年9月に発生した栃木工場火災の反省と教訓をふまえ、毎年9月8日を「ブリヂストングループ防災の日」と定め、二度と火災を起こさないとの決意のもと、「あの日を忘れない」という思いを再確認するとともに一斉に防災訓練を実施しています。
大規模災害発生時の対応
ブリヂストンでは、大地震発生時の事業継続性を確保するため、従業員の安全を守る緊急地震速報受信設備の導入、事業継続に向けた部門ごとの対策本部設置・運用の訓練を実施しています。また、本社地区では従業員が徒歩で帰宅することを想定した徒歩帰宅訓練等を定期的に行っています。2011年3月11日に発生した東日本大震災ではこれらの訓練が功を奏し、あらかじめ定めた手順に従い従業員が混乱なく行動できました。
ブリヂストン本社ビルでは、従業員が日常の訓練に従って歩きやすい靴とヘルメットを着用し、来社されていたお客様へのヘルメット貸し出しを行い安全確保に努めました。職場での点呼と併せ、安否確認システムによる従業員の安否確認を行いました。当日、首都圏では大規模に公共交通機関が止まったことにより従業員の帰宅に影響が出ましたが、帰宅可能と判断した従業員には水と食糧を提供し安全に帰宅させたほか、帰宅できなくなった従業員にも水、食糧を提供し、社内で安全を確保することができました。