
ブリヂストンは企業理念に掲げた使命である「最高の品質で社会に貢献」を具現化するため、コーポレート・ガバナンスの充実を経営の最重要課題の一つと認識し、その強化に継続的に取り組んでいます。
その考え方の下に、「職務権限規程」によって定められた責任と権限、ならびに「方針管理規程」に従って、公正かつ透明な意思決定及び経営方針の展開や伝達を行い、経営執行組織全体の行動を統治しています。
またブリヂストンでは執行役員制を採用しており、経営と執行の役割分担を明確にし、取締役及び取締役会がより的確に業務執行の監督ができる体制にしています。なお、取締役会の一層の活性化などコーポレート・ガバナンスの強化を図るために、2011年3月29日の株主総会において、社外取締役を4名に増加した取締役9名を選任しました。
更に監査役設置会社として、2011年3月29日より社外監査役3名(うち、1名は常勤の社外監査役)を含めた5名の監査役による取締役の職務執行に対する監査を行っており、取締役会による取締役の監督と合わせて、コーポレート・ガバナンスが機能する体制を整えています。

ブリヂストンは2006年5月の取締役会において、業務の適正を確保するための体制(いわゆる内部統制システム)の整備方針を決議し、毎年の見直しとともに、決議内容に基づく体制の整備を進めています。また、金融商品取引法のうち、特に「財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するための体制の評価」については、ブリヂストングループ全体での内部統制の有効性を安定的に担保する体制の確立に努めるとともに、グループ全体での統制水準を更に向上させていきます。
また、ブリヂストンは、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体とは一切関係を持たず、更に反社会的勢力及び団体からの要求を断固拒否する方針を堅持しています。社内窓口部署を設置し、情報の一元管理、警察などの外部機関や関連団体との信頼関係の構築及び連携、不当要求対応マニュアルの整備ならびに契約書の見直しなどに努めており、それらの周知徹底をはじめとした反社会的勢力排除のための社内体制の更なる整備強化を推進しています。
ブリヂストンでは、社長が主宰し、社長の指名する取締役、執行役員で構成される経営執行会議を設置しており、社則に定める特定の事項及びその他重要な事項について審議及び報告を実施しています。
| 区分 | 人数 | 報酬等の額 |
|---|---|---|
| 取締役 | 11人(うち、社外取締役 2人) | 471百万円(うち、社外取締役 23百万円) |
| 監査役 | 7人(うち、社外監査役 4人) | 234百万円(うち、社外監査役 98百万円) |
| 合計 | 18人 | 706百万円 |
ブリヂストンでは、執行役員を含む役員の人事・処遇に関して、取締役会により決定された社長を除く取締役、執行役員及び本部長からなる委員及び監査役から構成される役員人事・報酬委員会を設けており、人事、報酬、その他の役員の処遇に関し、同委員会における審議を経た答申案に基づき、社長、取締役会、監査役会または株主総会にて審議・決定しており、手続きの透明性と内容の客観性を確保しています。なお、透明性と客観性を更に高めるため、役員人事・報酬委員会へ提案する事項を決定する人事小委員会及び報酬小委員会(監査役1名以上、2011年1月1日より社外取締役1名以上を含む)を設置しています。
ブリヂストンの監査体制は、監査役による取締役の職務執行の監査と、経営監査室及び各事業部門・主要グループ会社に置かれた内部監査担当部署による内部監査を基本としています。
監査役監査については、監査役会で定めた監査方針の下、取締役会をはじめとする重要な会議への出席、業績状況の聴取、重要な決裁書類の閲覧、事業所への往査など、取締役の職務執行の監査を行っています。また、代表取締役との意見交換会、国内主要グループ会社の監査役との連絡会を実施しています。なお、監査役会を専任補佐するスタッフ組織として監査役室を設置しています。
内部監査については、経営監査室及び各事業部門・主要グループ会社に置かれた内部監査担当部署が、会計ならびに業務監査を実施しています。この内、経営監査室は年次監査計画を立案し、各機能・事業部門ならびに内外グループ会社への往査等の監査を実施しています。また、会社法適用に基づく機関設計により機関変更を実施したグループ会社においても、内部統制体制の充実を確保すべく、経営監査室による監査や内部監査部門による監査を実施しています。