基盤となる活動
・法令や社内規則を順守することはもとより、企業倫理にのっとり、正しい価値観や判断基準に従って行動し、責任あるビジネスを実践
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ブリヂストンと国内グループ会社を対象として、
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コンプライアンスの基本的な考え方
ブリヂストングループでは、コンプライアンスを「ブリヂストンに対する社会からの要請や期待にきちんと応えていくこと」と考えています。法令や社内規則を順守することはもとより、企業倫理にのっとり、正しい価値観や判断基準に従って行動し、責任あるビジネスを実践することにより、すべてのステークホルダーとの信頼関係の基盤を築き上げていきます。
コンプライアンス推進体制
ブリヂストンは、2003年より、コンプライアンス推進の最高責任者として「チーフ・コンプライアンス・オフィサー（CCO）」を任命しています。併せて、専門部署を設け、コンプライアンス体制が浸透・定着しかつ有効に機能するための仕組みの強化を図っています。各本部・事業所においては、組織長が「コンプライアンス推進責任者」を務め、その組織内で任命した「コンプライアンス推進リーダー」とともに、教育・啓発や仕組みの充実に努めています。
また、「コンプライアンス部会」を設置して、活動方針、重要事項などを審議し、コンプライアンス体制の推進状況を上部機関である「CSR推進総合委員会」及び取締役会に定期的に報告しています。
2010年は、国内主要グループ会社のコンプライアンス推進状況を把握し、活動の充実化を図るため、コンプライアンス自己点検を実施しました。
コンプライアンスの基本プログラム
ブリヂストンでは、コンプライアンスの浸透を実践するにあたり、3つの柱からなる基本プログラムを定めています。
- コンプライアンス推進の原動力となるマネジメント層のリーダーシップ強化
- 従業員一人ひとりのコンプライアンス意識の更なる向上
- これらを支える仕組みの強化
これまで、この3つの柱を毎年繰り返し実践、徹底してきました。今後もこの基本プログラムを継続的に実践するとともに、コンプライアンスの更なる浸透に努めていきます。
コンプライアンス研修
ブリヂストン及び一部の国内グループ会社では、過去の社内外の事件・事故やコンプライアンス相談の内容をもとにした事例や、各本部・事業所がリスク管理の観点から意識の喚起を図る事例で構成された「コンプライアンス・ケースブック」を作成しています。この冊子を通じ、コンプライアンスに関する理解を深め、意識を高める教育研修を継続して行っています。
2010年も、このケースブックをもとに仕事を進める上での基本原則を全員共通に習得する「e-ラーニング」（約7,000名が受講）と、あるべき姿を自ら考えることで気づきの感性を高め、日常の行動に結びつけることを目標とする「職場ごとの討議型研修」（約16,000名が受講）を実施しました。
このほかにも、従業員の階層別に役割に応じた研修を強化しています。2010年は新たに、管理職を対象とした「コンプライアンス マネジメント研修」（約200名が受講）を実施しました。この研修は、業務の中で起こりうる事例を題材に、どのように意思決定や部下の指導をすべきかを考え、組織のコンプライアンス推進における、自らの役割の認識を高めることを目的としています。
コンプライアンス相談室
ブリヂストンでは、コンプライアンスにかかわる情報を早期に顕在化させ、対応することができるよう、社内と社外の2カ所にコンプライアンス相談室を設置しています。これらの相談室では、相談者が相談を行ったことによって不利益を被らないように配慮し、相談者には調査結果や対応の方向性などをフィードバックしています。
また、イントラネット上などに連絡先や受付件数の推移、過去の相談事例などを掲載し、気軽に相談できるよう努めています。2010年は120件の相談を受け付けましたが、最も多かったのは職場の人間関係の悩みに関する相談で全体の25％、次いで仕事を進める上でのルールに関する確認が22％を占めました。
輸出入に関わるコンプライアンスの取り組み
ブリヂストンでは外国為替及び外国貿易法など関連法令を順守し、適切な手続きにより原材料や製品などを輸出入するため、社内の管理体制の強化に努めています。
原材料や製品などの輸出入担当部門の代表をメンバーとする「輸出入コンプライアンス委員会」を年6回開催し、法令・ルールの順守状況や変更情報の共有などを行っています。これらの内容は年1回「コンプライアンス部会」で報告され、全社的な情報共有を推進しています。
また、輸出入業務に携わる従業員に対しては、e-ラーニングに加え、ケーススタディを盛り込んだ研修などにより、輸出入にかかわるコンプライアンスの啓発活動に努めています。
コンプライアンスへの継続的な取り組みにより、ブリヂストンは、2006年6月に「特定輸出者」、2007年6月には「特例輸入者」の承認を横浜税関長から受けました。この承認は貨物のセキュリティ管理とコンプライアンス体制が整備された輸出入事業者に対して与えられ、輸出申告や輸入（納税）申告の簡素化が可能になります。今後も社内の管理体制を維持・強化していきます。