CSR

人権・労働慣行

多様性の尊重

多様性の尊重に関するブリヂストングループの考え方

ブリヂストングループは、2008年にダイバーシティ推進専任部署を設置し、2009年から多様性の尊重に関する考え方をブリヂストングループ全体に展開しています。

多様性の尊重に関するブリヂストングループの考え方

ブリヂストングループは、様々な価値観や個性を持つ人々が「働きやすく、活躍できる」職場環境を提供します。そのためには、

  • 世界の国々の文化や慣習の違いを認識し、尊重します。
  • 多様な個々人の、多様な視点からのアイデアに共感し、新しい価値を創出します。
  • 様々なライフステージにおいて安心して仕事ができ、更にその能力が十分発揮できるシステムを構築します。

そして最終的に、「従業員の満足度向上」「企業の活性化と成長」「ステークホルダーの利益向上」につなげます。

「ダイバーシティ講演会」の様子

「多様性の尊重に関するブリヂストングループの考え方」に基づいて、ブリヂストングループ各社では国や地域の特性に合わせた多様性尊重に関する課題を設定して活動を行っています。

ブリヂストンにおいては、2009年より外部の有識者を招いてダイバーシティやワークライフバランスに関する講演会を継続的に開催しており、2016年末時点で延べ約3,500名の従業員が参加しました。2016年には、女性特有の体調変化と年代に応じた正しい知識を持つことで、女性の更なる活躍の場を広げるため、ブリヂストン及び国内グループ会社の女性従業員と女性従業員の上司の管理職を対象として、女性の健康サポートセミナーを開催しました。女性の年代に応じた健康問題と仕事や生活への影響、食生活における健康づくりなどをテーマに、計11回、357名が受講しました。

多様な働き方を支援する各種制度

ブリヂストンでは育児・介護などにかかわる従業員やその上司のみならず、会社全体として育児・介護支援制度への理解を深めることで、多様な人々が活躍できる職場環境の実現を目指しています。

社内イントラネットでダイバーシティ推進活動や制度利用者を紹介しているほか、ブリヂストン及び国内の一部のグループ会社では、育児・介護に関する会社制度などを各々まとめたガイドブックを従業員に配布し、制度の周知と利用促進を図っています。

具体的には、ブリヂストンでは以下のような多様で柔軟な働き方を支援するための各種制度を導入しています。

  2014~2016年取得実績
(単位:人)
  2014 2015 2016
育児休職 子どもが満1歳に達した後、最初に到来する3月末まで(4月末まで延長可)、または子どもが1歳6カ月に達するまでのどちらか長い方。保育所に入園できないなどの場合は更に6カ月延長でき、最長で子どもが2歳7カ月になるまで休職できる制度
※育休取得率=育休開始者÷出産者(配偶者出産者)×100
男性   8 10 19





0.7% 1.1% 1.9%
女性   113 122 130





115% 97% 94%
合計 121 132 149
配偶者出産時の休暇 配偶者出産時に5日まで取得可 男性 140 214 221
女性 - - -
合計 140 214 221
育児休暇 3歳までの子どもを養育する場合に保存年休を最大40日まで取得可 男性 35 49 59
女性 10 13 24
合計 45 62 83
看護休暇 子どもの怪我、病気、予防接種、健診などの理由で年間10日/1人で取得可 男性 49 75 150
女性 65 147 200
合計 114 222 350
介護休職 従業員の配偶者や、本人の直系もしくは傍系の親族の介護が必要である従業員が、退職せずに介護にあたれるようにする制度。通算365日分割取得可
(2016年1月より200日から365日へ拡大しました)
男性 0 1 0
女性 0 3 1
合計 0 4 1
介護休暇 介護休職の取得要件を満たす場合、年間10日/1家族、半日単位で取得可 男性 4 3 12
女性 8 13 16
合計 12 16 28
介護保存年次休暇 介護休職取得要件を満たす場合に保存年休を最大40日まで取得可 男性 1 5 6
女性 2 2 4
合計 3 7 10
短時間勤務 1日最大3時間所定労働時間を短縮できる制度
育児:従業員の子どもが中学校就学の始期に達するまで
介護:取得事由が解消するまで。
その他妊娠期間中も利用可
男性 0 1 3
女性 125 146 144
合計 125 147 147
ファミリーサポート休暇 家族看護、子どもの学校行事、妊娠後の体調不良、不妊治療のために保存年休を利用し年間5日取得可 男性 69 71 86
女性 48 74 112
合計 117 145 198
ボランティア休職 ボランティア活動のために最大で3年間休職できる制度 男性 0 2 1
女性 0 1 1
合計 0 3 2
ボランティア休暇 ボランティア活動のために保存年休を利用し年間5日取得できる制度 男性 17 9 6
女性 2 1 1
合計 19 10 7
配偶者海外転勤休職制度 配偶者の海外転勤への帯同を理由に最大で3年間休職できる制度 男性 0 0 0
女性 13 12 9
合計 13 12 9
ウェルカム・バック制度 育児、介護、配偶者の転勤への帯同などで退職した従業員が再入社できる制度
※2009年11月からの再入社実績(累計)
男性 0 0 0
女性 8 9 11
合計 8 9 11
在宅勤務制度 週に3回、在宅での勤務を認める制度
(2014年1月より週1回から週3回へ拡大しました)
男性 15 27 39
女性 15 37 44
合計 30 64 83
裁量労働制 「仕事の仕方」「時間配分」を従業員の裁量に任せ、労使で定めた時間を労働したものと見なす裁量労働制
フレックスタイム コアタイムを10:00~15:00とし、従業員が勤務時間を柔軟に運用するフレックスタイム制度(2017年4月より、コアタイムを10:00~14:00に変更しました)
ライフプラン休暇・研修 20年以上勤続し、規定年齢に達した従業員を対象に、退職後の再就職や事業開始の準備を支援する制度
「ライフプラン休暇」では最大6カ月まで有給休暇を取得可能
「ライフプラン研修」制度では、社外の研修に参加した場合に最大50万円の費用補助



育児支援サービス利用料補助 ベビーシッター・ファミリーサポートサービス利用の際、1日につき対象児童1人あたり2,500円以内の実費補助
(2016年4月より1,700円から2,500円へ増額しました)
育児休職者生活補助 育児休職期間中、月額20,000円支給
出産サポート 本人又は配偶者が出産した時、出生児1人につき50,000円支給(2016年7月に新設)
生活支援サービス利用料補助 介護や妊娠・出産などを理由に登録団体のサービスを利用した場合、1日につき5,000円以内の実費支給
介護休職者生活補助 介護休職期間中、月額20,000円支給(無扶は月額10,000円)

育児支援の取り組み

ブリヂストンは、育児休職者と休職から復職を経験した従業員が、育児と仕事の両立について情報交換する「育児休職者セミナー」や、本人と上司が人事部門を交え復職後の働き方について話し合う「復職前・復職後面談」を実施しています。また、「パパママ交流会」を実施するなど、仕事と育児を両立する従業員同士のコミュニケーションの場を提供しています。

事務所内保育施設

事業所内保育施設
(ころころ保育園)

ブリヂストンは、「多様化推進に向けた労働環境整備」の一環として、2008年に事業所内保育施設「ブリヂストン小平保育園(愛称:ころころ保育園)」を設置しました。事業所内保育施設を設置した目的は、従業員の働きやすさを向上させることにより、モラルアップや優秀な人材の確保、企業価値の向上、会社の更なる発展などにつなげていくことにあります。

2009年からは、「ブリヂストン小平保育園」の利用対象をグループ会社従業員にも拡大しました。更に、2015年1月には定員を140名に拡大し、東京都内の事業所内保育施設では最大規模となっています。ブリヂストン小平保育園の2017年1月末時点での月極保育利用者は128名、一時保育登録者は81名となっています。また、2013年6月には、社外保育施設と提携し、本社地区従業員を対象とした支援も開始したほか、2015年7月には横浜地区にも事業所内保育施設「ブリヂストン横浜保育園(愛称:とことこ保育園)」を開設しました。ブリヂストン横浜保育園の2017年1月末時点での月極保育利用者は10名、一時保育登録者は9名となっています。

「次世代育成支援対策推進法」への対応

ブリヂストンは、2005年から次世代育成支援対策推進法に基づいた一般事業主行動計画を策定し、これに基づいた取り組みを推進しています。
2014年4月~2016年3月の期間について定めた「第5期行動計画」は、2016年9月に東京労働局よりくるみんマークの認定を受けています。
また、「第6期行動計画」は2016年4月~2018年3月の期間で策定しており、引き続き取り組みを進めていきます。

次世代育成支援対策推進法に基づく第6期行動計画
目標 施策
1.仕事と子育てを両立させる取り組み 出産・育児制度のPR・啓発活動の実施と、計画期間内の育児休職及び育児関連休暇の取得状況が下記の水準となることを目指す
[育児休職]
男性従業員・・・10名以上取得
[育児休暇]
男性従業員・・・50名以上取得
2.仕事と暮らしのバランスをとる取り組み 計画期間内の年次有給休暇の全社取得平均を現状※1の14.2日以上とする
(ファミリーサポート休暇/ボランティア休暇・育児休暇・介護保存年次有給休暇を含む)
3.地域社会とのつながり 地域社会において児童・青少年の育成に資する活動を実施・支援する

※1 2014年・2015年の単純平均値。

介護支援の取り組み

ブリヂストンでは、仕事と介護の両立について話し合うランチ交流会や、外部の有識者を招いた介護講演会、育児・介護ガイドブックの発行など、介護に関する啓発活動を行っています。

2017年1月には介護支援制度を改定し、介護のための所定外労働免除を新たに設けるなど、従業員の仕事と介護の両立支援をさらに進めています。

女性従業員活躍のための取り組み

ブリヂストングループでは、「多様性の尊重に関するブリヂストングループの考え方」に基づき、各SBUで女性従業員活躍のための取り組みを実施しています。

ブリヂストンでは、女性従業員の活躍に向け様々な取り組みを行っています。総合職女性従業員を対象としたキャリアデザイン研修や、女性従業員のネットワークづくりのための支援、女性従業員を部下に持つ管理職対象のキャリアサポート研修を実施しています。また、女性従業員の更なる活躍と管理職登用を促進するために、女性管理職登用促進プログラムを導入するなど、中期的な視点で女性管理職候補層の育成を行っています。

米州のグループ会社では、女性経営者育成のための戦略的な取り組みとして、職種別のリーダー育成プログラム「WOMEN Unlimited」を実施しています。

「女性活躍推進法」への対応

ブリヂストンは従来から女性従業員の活躍に関する取り組みを進めてきましたが、女性活躍推進法の制定を受け、更なる女性従業員活躍に向けて一般事業主行動計画を策定し、これに基づいた取り組みを推進しています。

女性活躍推進法に基づく第1期行動計画
計画期間 2016年4月1日 ~ 2020年12月31日
目標 女性管理職人数を2020年までに2013年比4.2倍とする
取組内容と実施時期
  1. 1.女性社員の育成及び管理職登用に向けた育成施策を継続実施する。
    1. (1)2016年4月~入社5年目前後の総合職女性従業員を対象とした
      キャリア研修の継続実施
    2. (2)2016年4月~入社10年目前後の総合職女性従業員を対象とした
      キャリア研修の継続実施
    3. (3)2016年4月~女性管理職登用促進プログラムの継続実施
  2. 2.女性比率が少ない部署への女性配置を進め、女性が活躍できる職場を増やす。

女性従業員対象の「キャリアデザイン研修」

総合職女性従業員に対する
「キャリアデザイン研修」

女性従業員がキャリアプランを考える上で感じる不安や疑問を解消するために、ブリヂストンでは入社5年目前後の総合職女性従業員を対象に「キャリアデザイン研修」を実施しています。この研修は、ブリヂストンで活躍する女性管理職との対話を通しキャリア形成や仕事と家庭の両立についての情報を得ることを目的としており、参加者からは「5年後、10年後のキャリアを考えることができ、モチベーションが上がった」などの感想が寄せられています。

また2014年から、入社10年目前後の総合職女性従業員を対象としたキャリア研修を実施しています。

女性従業員のネットワークづくりのための支援

ブリヂストンでは、同性のロールモデルの少ない管理職候補層の総合職女性従業員が集まり、ブリヂストンの女性管理職と仕事やキャリアについての意見交換ができる場を提供し、仕事へのモチベーションを高めると共に社内のネットワークづくりを支援しています。

具体的には、キャリアデザイン研修で女性管理職との座談会、育児休職者セミナーにて育児をしながら働いている従業員との座談会を開催しています。

参加者からは、「女性管理職と話す機会があまりなく、とても良い機会でした。共感できる部分が多く目標にしたいと思いました」などの感想が寄せられました。

女性従業員の管理職登用に向けた育成

ブリヂストンでは、女性従業員の更なる活躍と管理職登用を促進するために、「女性管理職登用促進プログラム」を2014年から導入・展開しています。
本プログラムは、中期的な視点で女性管理職候補層の育成を行う育成プログラムです。個別のキャリアプランを作成し計画に沿って育成を行うとともに、ブリヂストンの経営トップとの懇親会や社外の女性社員との交流を図るための社外研修への派遣を行っています。

そのKPI※1として、女性管理職人数の目標値を2020年に2013年度比4.2倍と設定して取り組みを推進しており、取り組み開始後に15名の女性管理職を登用しています。

※1 Key Performance Indicator:重要な業績評価指標。

女性従業員を部下に持つ管理職対象の「キャリアサポート研修」

「キャリアサポート研修」の様子

ブリヂストンでは、女性従業員のキャリアアップに対するサポート意識の向上を目的に、総合職女性従業員を部下に持つ管理職全員を対象とした「キャリアサポート研修」も実施しています。

お茶の水女子大学と女性リーダーの育成支援を目的とした包括的協定を締結

協定書調印式の様子

ブリヂストンと国立大学法人お茶の水女子大学は、女性リーダーの育成支援を目的とした包括的協定を2017年1月9日に締結しました。

本協定は、ブリヂストンとお茶の水女子大学の双方にとって初となる女性リーダー育成のための産学連携となります。

本協定の具体的な取り組みは下記の通りです。

  1. 1.次世代の女性リーダーとなる若年層の育成
  2. 2.各組織で指導的地位を担う現役女性リーダーの能力開発
  3. 3.人材交流

障がい者雇用の推進

ブリヂストンでは、障がい者雇用を目的とした特例子会社「ブリヂストンチャレンジド株式会社」を設立するなど、障がい者雇用を積極的に推進しています。また、ブリヂストン及び国内グループ会社10社※1の26事業所すべてで法定雇用率を達成することを目標に、計画的な雇用を推進しています。

ブリヂストン及び国内グループ会社10社の合計で、2017年1月現在の障がい者雇用率は2.14%となっています。

※1 ブリヂストンの特例子会社制度のグループ適用となる国内グループ会社10社。

特例子会社「ブリヂストンチャレンジド株式会社」の活動

2004年に設立した特例子会社「ブリヂストンチャレンジド株式会社」は、障がいのある従業員7名とスタッフ5名でスタートし、2017年1月時点では障がいのある従業員65名、スタッフ20名に拡大しています。

同社の本社(小平市)及び分室(名古屋市・市川市・横浜市)では、

  1. 1.地域社会との共生
  2. 2.ブリヂストン従業員との共生
  3. 3.障がいのある従業員が社会で自立できる環境づくり

の基本理念の下、周辺地域の障がい者雇用関連団体と密接に交流しつつ、各従業員が「実現したい目標」を毎年立てて挑戦するなど、一人ひとりがいきいきと働ける会社を目指しています。事業内容としては清掃業務や名刺印刷、メール便の集配・発送業務を行っています。

障がい者のための職業訓練校

ブリヂストンでは2011年4月、障がい者の就労と自立による社会参加支援を目的に、彦根工場に職業教育訓練校「働き教育センター彦根」を開設しました。

このセンターは学校法人関西福祉学園が運営を行っており、2年間の教育訓練期間の中で基礎知識や社会人としてのマナーなどを教育すると共に、彦根工場での現場実習も行っています。2016年末現在までに、修了生5名を彦根工場にて採用しています。

こうした取り組みを更に推進し、障がい者雇用を拡大することで、誰もが安心して働き続けられる共生社会の実現に寄与していきます。

外国籍従業員活躍のための取り組み

異文化研修

ブリヂストンは、職場におけるコミュニケーションギャップを解消し、お互いの文化や価値観を尊重できる職場環境づくりを目的として、新たに入社した外国籍従業員及びその上司、指導社員を対象とした異文化研修を実施しました。研修では、異文化間の理解を促進するポイントについて講義とグループディスカッションを行い、組織における上下関係、コミュニケーションスタイルの相違、時間の概念などについて学びました。

シニア社員の活躍

ブリヂストンは、全職種の従業員を対象とした定年再雇用制度を導入しています。これは、60歳の定年を迎える従業員が、定年退職後に一定期間、引き続き就労することができる制度で、対象業務に応じて7つのコースがあり、原則として厚生年金の全額支給開始年齢まで契約を更新できます。(2016年時点)

2016年は、1月~12月の期間における定年退職者334名のうち266名を再雇用しました。

社外からの評価

「なでしこ銘柄」に4年連続で選定

「なでしこ銘柄」ロゴマーク

ブリヂストンは、2017年3月、経済産業省と東京証券取引所が共同で女性の活躍推進に優れた企業を紹介する「なでしこ銘柄」に4年連続で選定されました。

2016年度「なでしこ銘柄」は、東証全上場企業約3,500社の中から、女性が働き続けるための環境整備を含め、女性人材の活用を積極的に進めている企業を紹介するものです。

女性のキャリアサポートや仕事と家庭の両立サポートにおける取り組み、新規採用に占める女性比率や女性取締役(社外取締役含む)比率の実績などの点を評価いただいたものと考えています。