CSR

人権・労働慣行

雇用の状況・労使関係

雇用の状況

ブリヂストンは、グローバル化の進展や新たなビジネスモデルの展開などに伴う各部門のニーズに応えるために、多様な人材を雇用しています。特に、スタッフ部門では、新卒者を定期採用し、長期的な視点に立って育成しているほか、事業環境の変化に対応するために高い専門性を持った人材をキャリア(中途)採用しています。

女性の積極的な採用を推進しており、定期採用において女性の採用比率目標を事務系30%、技術系15%以上かつ15名以上と定めています。2016年定期採用においては、事務系50%、技術系25%の女性比率を達成しています。
なお、ブリヂストンには直接雇用の契約社員が2016年12月末時点で634名(製造系職種544名、非製造系職種90名)在籍しています。事業の状況に応じ、優秀な契約社員、派遣社員を正社員に登用しています。

(単位:人)
  2014年 2015年 2016年
合計 合計 合計
従業員数 執行役員
※カッコ内は当社国内グループ会社所属者含む人数
31 0 31 32 1 33 27 0 27
(45) (1) (46) (46) (2) (48) (41) (1) (42)
基幹職
(管理職に相当)
部長以上 273 4 277 279 3 282 286 5 291
課長 826 10 836 850 14 864 888 20 908
1,099 14 1,133 1,129 17 1,146 1,174 25 1,199
開発企画
(総合職に相当)
2,809 315 3,124 2,738 349 3,087 2,672 367 3,039
事務企画
(一般職に相当)
247 701 948 246 684 930 241 673 914
監督職・専門技能職 714 0 714 686 0 686 682 0 682
技能職 7,979 32 8,011 7,636 32 7,668 7,668 34 7,472
その他 242 65 307 232 61 293 223 61 284
13,121 1,127 14,248 12,699 1,144 13,843 12,457 1,160 13,617
定期採用 開発企画
(総合職に相当)
事務 20 18 38 19 19 38 20 20 40
技術 45 15 60 44 15 59 45 15 60
65 33 98 63 34 97 65 35 100
事務企画
(一般職に相当)
0 0 0 0 0 0 0 0 0
技能職 11 0 11 9 0 9 24 0 24
76 33 109 72 34 106 89 35 124
キャリア
(中途)
開発企画
(総合職に相当)
事務 19 11 30 14 13 27 4 3 7
技術 25 0 25 23 2 25 3 3 6
44 11 55 37 15 52 7 6 13
事務企画
(一般職に相当)
1 7 8 2 7 9 1
8 9
技能職 60 0 60 86 1 87 124 2 126
嘱託・医務他 42 8 50 48 4 52 40 6 46
147 26 173 173 27 200 172 22 194
平均年齢(歳) 38.9 38.5 38.8 39.0 38.9 39.0 39.4 39.5 39.3
平均勤続年数(年) 13.6 12.2 13.5 13.4 12.6 13.4 13.6 13.0 13.5

取締役及び執行役人数(2016年12月末時点)

(単位:人)
 
取締役 9 2 11
  うち社外取締役 5 2 7
執行役 8 0 8

地域別連結従業員数(2016年12月末時点)

(単位:人)
  2016年
日本 28,623
米州 60,501
欧州 13,518
中近東・アフリカ・ロシア・アジア大洋州 40,974
合計 143,616

労使関係

基本的な考え方

ブリヂストンでは、労使の相互信頼を基盤として、企業の発展と共に従業員の労働条件の維持・向上と生活の安定を実現するという基本認識をベースに、徹底した話し合いを重視した労使関係の構築に努めています。

2017年1月末現在、ブリヂストン労働組合には、役員・管理職を除く一般従業員12,506名が加入しています。

労働組合との協議状況

ブリヂストンでは、中央労使協議会や労使委員会及び地方労使協議会などを定期的に開催しています。毎年春に行われる給与・賞与・退職金の改訂やその他労働条件に関する制度改訂・新設などは、労使相互で協議し、労使合意を経た上で実施しています。

主な労使協議
  • 中央労使協議会本会議(1回/年)
  • 中央労使協議会専門会議(3回以上/年)
  • 中央労使懇談会(1回以上/年)
  • 労使委員会(5回以上/年)
  • 地方労使協議会(6回程度/年)
  • 地方労使懇談会(6回程度/年)