CSR

人権

基本的人権の尊重及び児童労働・強制労働禁止に向けた取り組み推進

ミッション

基本的人権と責任ある
労働慣行を推進する
私たちは、多様な人々を受け入れる文化を醸成します。
ブリヂストングループの全ての事業体と事業拠点は、倫理的な労働慣行を取り入れ、従業員と信頼関係を築き、多様性と基本的人権を尊重します。

人権に関するブリヂストングループの考え方

「人権に関するブリヂストングループの考え方」に基づいて人権を尊重すると共に、人権最高責任者(CHRO)を選任し、その考え方の浸透を進めています。

人権に関するブリヂストングループの考え方

  1. 1.差別の禁止
    事業活動において、人種、民族、国籍、性別、年齢、言語、宗教、信条、社会的身分、及び障がいなどを理由に差別や個人の尊厳を傷つける行為を行いません。
  2. 2.ハラスメントの禁止
    性別や地位などを背景にした相手の尊厳を傷つけ、不快感を与える言動、その他一切のハラスメント行為は行いません。
  3. 3.児童労働・強制労働の禁止
    すべての国・地域において一切の児童労働・強制労働を禁止します。

グローバルでの「人権に関する考え方」順守及び
人権デューデリジェンスの取り組み

ブリヂストングループでは2011年に「人権に関するブリヂストングループの考え方」を15カ国語に翻訳し、グループの全拠点に展開しました。また、この考え方の周知に向けた教育研修をグループの全拠点で実施し、2012年までに完了しました。

ブリヂストングループ全体に展開した「人権に関するブリヂストングループの考え方」を継続して余すところなく周知・浸透させるため、2013年以降、入社時教育や階層別研修などでの教育を継続的に実施しています。各拠点での人権相談窓口設置を更に推進すると共に、順守状況チェックによりこの考え方が更に浸透していることを確認しました。

また、グループ内人権デューデリジェンスの取り組みとして、差別、ハラスメントなど様々な人権項目ごとにアセスメントの3カ年計画を策定しました。2014年に引き続き2015年もアセスメントの対象とする人権項目を定め、各拠点で想定される人権リスクの洗い出しを実施しました。