従業員とともに
・多様な人材が能力を最大限に発揮できる職場環境の提供
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多様性の尊重に関する考え方と取り組み
ブリヂストングループは、2008年にダイバーシティ推進専任部署を設置し、2009年には、多様性の尊重に関する考え方をグループ全体に展開しました。
多様性の尊重に関するブリヂストングループの考え方
ブリヂストングループは、さまざまな価値観や個性を持つ人々が「働きやすく、活躍できる」職場環境を提供します。そのためには、
- 世界の国々の文化や慣習の違いを認識し、尊重します。
- 多様な個々人の、多様な視点からのアイデアに共感し、新しい価値を創出します。
- さまざまなライフステージにおいて安心して仕事ができ、更にその能力が充分発揮できるシステムを構築します。
そして最終的に、「従業員の満足度向上」「企業の活性化と成長」「ステークホルダーの利益向上」につなげます。
この「考え方」に基づき、2010年よりブリヂストングループ各社において、性別や障がいの有無など多様性の項目について自主目標を設定し、目標達成に向けた取り組みを中期計画に織り込んでいます。
ブリヂストンでは、女性活躍支援策として女性従業員とその上司を対象とした研修を2009年より開始しました。また、2010年には外国人従業員と配属先部署の上司・指導従業員を対象とした研修を開始し、入社した外国人従業員が働きやすく、活躍できる職場づくりの推進に取り組みました。
多様な働き方を支援する各種制度
仕事と育児の両立を支援
ブリヂストンは、「産前・産後休暇」（合計14週間）のほか、「育児休職制度」「短時間勤務制度」などを設け、従業員の仕事と育児の両立を支援しています。子どもを持つ従業員の勤務体系をより柔軟なものにするため、常に制度の見直し・改定を行っています。
2010年には、育児休職制度について、休職期間を「満1歳に達した後、最初に到来する3月まで（4月末まで延長可）」または「子が1歳6カ月に達するまで」のどちらか長い方に変更し、最長2年1カ月取得可能としました。保育園待機児童が増加している現状を考慮し、保育園に入園できなかった場合等は更に6カ月間延長することにしています。また、短時間勤務制度の利用可能期間を「小学校4年生の始期に達するまで」から「中学校就学の始期に達するまで」に延長したほか、従来子ども1人につき年5日付与していた看護休暇を、子ども1人につき年10日付与するなど改善しました。
2010年の育児休職制度の利用者数は89名、短時間勤務制度の利用者数は62名でした。この内、男性の育児休職取得者は7名と、前年に比べ飛躍的に利用者が増加しています。
事務所内保育施設
ブリヂストンは、「多様化推進に向けた労働環境整備」に取り組んでおり、その一環として、2008年に社内保育施設を設置しました。（ブリヂストン小平保育園「愛称：ころころ保育園」）
従業員の働きやすさ向上と、それによる従業員のモラールアップや優秀な人材確保、企業価値向上、会社の更なる発展の一助となることを目的としています。
2009年からは利用対象をグループ会社従業員にも拡大しており、2011年3月末時点では、月極保育利用者数が41名、一時保育登録者が、156名となっています。
「次世代育成支援対策推進法」への対応
認定マーク「くるみん」
ブリヂストンは、2003年7月に公布された次世代育成支援対策推進法に基づき、一般事業主行動計画を策定し、厚生労働省に提出しています。
第1期行動期間（2005年4月〜2008年3月）、第2期行動期間（2008年4月〜2010年3月）に行動計画に沿った活動を進め、2010年5月に厚生労働省・東京労働局より認定を受けました。
2010年4月からは第3期行動期間（2010年4月〜2012年3月）として新たな行動計画 を策定し、活動を進めています。
第3期行動期間の目標及び実績
| 目標 | 施策 | 実績※ |
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| 1.仕事と子育てを両立させる取り組み | 出産・育児制度のPR・啓蒙活動の実施と、新たな制度拡充を行いながら、計画期間内の育児休職の取得状況が次の水準となることを目指す。 | |
| 男性従業員・・・2名以上取得する | 男性3名（2008-2009年実績） | |
| 女性従業員・・・取得率を80％以上とする | 女性146％（2008-2009年実績） | |
| 育児休暇を男性20名以上取得する | ||
| 2.仕事と暮らしのバランスをとる取り組み | 計画期間内の全社の平均年休取得日数を現状以上とする | 10.5日（2008-2009年実績） |
| 9.3日（2006-2007年実績） | ||
| 3.地域社会とのつながり | 地域社会において児童・青少年の育成に資する活動を実施・支援する | － |
※2011年3月末時点での当社集計ベース
介護休職制度
ブリヂストンは、勤続1年以上の従業員を対象に「介護休職制度」を設けています。これは、従業員の配偶者や、本人の直系もしくは傍系の親族（2 親等まで）の介護（負傷、疾病または身体上もしくは精神上の障がいにより、2週間以上の期間にわたり常時介護を必要とする状態）が必要である従業員が、退職しないで介護にあたれるようにする制度です。介護の程度によって、「休職」「勤務時間短縮」「深夜労働の制限・免除」「所定外労働の制限」などの措置が受けられます。
2008年に制度の改定を行い、休職や勤務時間短縮などの措置を適用できる日数を従来の「合計200日」から「休職200日、勤務時間短縮などの措置はその事由が解消されるまで」としました。
裁量労働制・フレックスタイム制度
ブリヂストンは、「仕事の仕方」や「時間配分」を本人の裁量に任せ、労使で定めた時間を労働したものとみなす「裁量労働制」や、勤務時間を柔軟に運用する「フレックスタイム制度（コアタイム10：00〜15：00）」を取り入れています。これらの制度により、従業員一人ひとりの業務効率化や創造性の発揮をサポートしています。
ファミリーサポート休暇制度、ボランティア休暇制度
ブリヂストンは、ワーク・ライフ・バランス推進策の一つとして、2009年に「ファミリーサポート休暇」「ボランティア休暇」を導入しました。保存年次休暇の使用目的にファミリーサポート（家族看護、子の学校行事、妊娠後の体調不良、不妊治療）とボランティア活動を追加し、それぞれ5 日ずつ取得可能としました。2010年は、「ファミリーサポート休暇」を取得した従業員が128名、「ボランティア休暇」を取得した従業員が11名いました。
ライフプラン休暇・研修制度
ブリヂストンは、20年以上勤続し、規定年齢に達した従業員を対象に、退職後の再就職や事業開始の準備を支援する「ライフプラン休暇」「ライフプラン研修」制度を設けています。
「ライフプラン休暇」では、最大6カ月まで有給休暇を取得できます。また、「ライフプラン研修」では、社外の研修に参加した場合に最大50万円まで費用補助を行っています。
障がい者雇用の推進
ブリヂストンは、障がい者雇用を目的とした会社「ブリヂストンチャレンジド」を設立するなど、障がい者雇用を積極的に推進しています。
また、国内の17事業所すべてで法定雇用率（1.8％）を達成することを目標に、計画的な雇用を推進しています。2011年1月現在の障がい者雇用率は、2.24％となっています。
2009年7月には、上記取り組みが評価され、厚生労働省より「障害者雇用優良企業」に認証されました。
ブリヂストングループの啓発のためのDVDを展開
2009年に「一人ひとりが主人公 ブリヂストンケミテックの現場から」というDVDを作成し、ブリヂストングループ各社へ展開しました。 このDVDは、「どうしたら障がいのある人とともに働く職場ができるのか」を啓発することを目的に、同社での取り組みの苦労と成果を、指導員の言葉と現場映像を通じて生の声、生の姿を紹介しています。「障がいのある人の気持ちや行動」「現場業務のありたい姿」を、映像を通して伝え、各社に障がい者雇用の取り組みの推進・実践のヒントを提供しています。
特例子会社「ブリヂストンチャレンジド」の活動
2004年に設立した「ブリヂストンチャレンジド」は、障がいのある従業員7名でスタートし、2011年現在で78名となりました。単に障がいのある人の雇用だけを目的とするのではなく、以下の基本理念のもと、さまざまな活動を行っています。
- （地域）社会との共生
- ブリヂストン従業員との共生
- 障がいのある従業員が社会で自立できる環境づくり
本社（東京都小平市）・分室（愛知県名古屋市、千葉県市川市、神奈川県横浜市）がある地域の障がい者雇用関連団体と密接に交流しています。また、2009年には本社近隣の小学校に障がいを持つ人をテーマにした絵本を寄贈しました。毎年、各従業員が実現したい目標（チャレンジ目標）を立て、1年間継続して挑戦するなど、障がいのある従業員がイキイキと働ける会社づくりを目指しています。
TOPICS
ブリヂストンケミテックの障がい者雇用
ブリヂストンケミテック(株)名張製造所では、自動車用シートパッドを主とするポリウレタンフォーム製品を製造しています。2011年1月現在、身体障がいのある従業員3名、知的障がいのある従業員20名（内15名が重度知的障がい）が、主に障がいのある従業員専用の職場「プレセット工程」で就労しています（ブリヂストンケミテック全体では29名の障がいのある従業員が在籍し、雇用率は7.38％です）。
同社では、1990年に知的障がい者雇用の取り組みを開始しました。それまで障がいのある人に関する知識はなく一からのスタートであったため紆余曲折もありましたが、企業の社会的責任として捉え、関係施設や行政機関にもご支援をいただきながら乗り越えてきました。
この20年間の取り組みにおいて常に目指してきたことは、「障がいのある人の個性を尊重し、その人に合わせた仕事づくり」でした。その実現に向けて、治工具の開発・改善や帳票類の改良、製品の数量管理の工夫など、障がいのある人たちが自己完結できる作業の条件や環境の整備に取り組んできました。
障がいのある従業員の作業能力は、日々の訓練によって予想をはるかに超えて向上し、現在2名の知的障がいのある男性従業員が「プレセット工程」を卒業し、社宅で各々一人暮らしをしながら、2交替制勤務職場（1週間ごとに昼と準夜動のシフト変更）に従事しています。また製品を2次加工するほかの職場にも男女各1名が就労するなど、能力に応じて一般の職場でも活躍できる従業員が増えてきています。
雇用21年目を迎えた同社は、これまでの取り組み経験を生かし、2010年7月に埼玉県の上尾製造所で障がいのある人たちの雇用を開始しました。2名の知的障がいのある従業員がご家族の応援のもと、「自立」の夢を実現するために、職場の多くの仲間たちとともに努力しています。
働きやすい作業環境を整える工夫
定年退職者の再雇用
ブリヂストンは、2006年に高年齢者等の雇用の安定等に関する法律（高年法）が施行されたことに伴い、全職種の従業員を対象とした定年再雇用制度を導入しています。
これは、60歳の定年を迎える従業員が、定年退職後に一定期間、引き続き就労することができる制度で、対象業務に応じて5つのコースがあり、原則として厚生年金の全額支給開始年齢まで契約更新をすることができます。
2010年3月から2011年2月までの1年間の定年退職者702名のうち、353名を再雇用しました。
女性活躍のための取り組み
ブリヂストンでは、女性が働きやすく活躍できる職場環境の実現に向けて、さまざまな取り組みを行っています。女性や管理職を対象としたワーク・ライフ・バランスに関する講習会や女性従業員のワークショップを開催しています。また、育児休業中、妊娠中の従業員を対象にした育児休職者セミナーを行っているほか、育児や介護に関する情報をまとめた育児・介護ガイドブックを作成し、全従業員に配布しています。2009年には育児、介護、配偶者転勤等による退職者対象の再入社制度であるウェルカム・バック制度も導入しました。
2010年には新たに、育休・産休予定者に対するガイダンス、復職前・復職後面談実施の制度を導入し、従業員が安心して育児休職期間を過ごし、復職できるよう、子育て支援策を拡充しています。
TOPICS
画面イメージ
育児休職者向けのソーシャルネットワーキングサービス（SNS）を導入
2010年、ブリヂストンでは育児休職中の従業員（開設時33名）を対象に、社内のソーシャルネットワーキングサービス（SNS）である「パパママcafe」を開設しました。育児休職者の「育児休職中に情報共有することで不安感を解消したい」「会社とのコミュニケーションが少なく不安」等の声を受け、子育て支援の一環として育児休職者同士や、育児休職者と人事担当者とのコミュニケーションの場を提供したものです。