従業員とともに
・「安全意識の高いレベルでの維持」、「設備の本質安全化」、「安全で安心な職場を作り上げるマネジメントシステムの構築」、「心身の健康管理の充実」による重傷災害ゼロを目指す体質の構築
 |
 |
|---|---|
|
|
労働安全衛生の考え方
ブリヂストンの「安全宣言」
ブリヂストングループでは、活動の柱を「意識」「技術」「仕組み（マネジメント）」に置いて、それぞれの活動状況を「見える化」し、改善を確実に進めることで、安全体質のレベルアップを図っています。また、これらの活動を推進し、労働安全衛生マネジメントシステムの構築を進めていきます。
ブリヂストンでは、働く者にとって安全はすべての基盤であること、企業活動において安全の確保をすべての前提に置くこと、安全は相互信頼の源泉であり、健全な企業活動の根源にあるかけがえのない価値であることを謳った「安全宣言」に基づいて、安全な職場づくりに向け、継続的なリスク低減活動を進めています。
これらの活動を、安全衛生防災の中期計画として策定し、ブリヂストングループ全体で推進していきます。
安全衛生の推進体制
ブリヂストングループでは、安全推進部と各SBUでネットワークを作り、災害情報の共有化・類似災害防止活動、課題整理と活動方針の決定などを行いながら活動を推進しています。また、グループ全体で方針や施策内容を共有化するため、毎年グループ全体での会議を開催するとともに、各SBUが開催する会議での意見交換を実施しています。
ブリヂストンに設置されたCSR推進総合委員会の下部組織であるグループ安全委員会では、経営的な視点に立った安全に関する本質的な課題について論議・審議しています。また、グループ安全委員会の傘下に設置された安全意識部会・安全技術部会・安全の仕組み部会では、それぞれの領域の中で課題の検討を進めています。
ブリヂストンでは、安全・防災の責任者である安全担当執行役員が、人事・労務本部など、関連部署と連携を図りながら全社の安全衛生活動を推進しています。併せて、労使による全社レベルの「中央安全衛生委員会」や「専門会議」においても、職場の安全衛生向上に向けた議論を積極的に行っています。
ブリヂストン安全衛生管理組織図
災害発生状況
ブリヂストングループの生産・物流拠点で発生した災害の状況を把握するために、「グループ・グローバル労働災害区分」を定め、四半期ごとに発生状況を把握するとともに、類似災害の防止のための情報展開に活用しています。
ブリヂストンでは2010年は度数率・強度率が前年比上昇しました。また、ブリヂストングループの生産・物流拠点190事業所においては、統計を取り始めた2006年以降重大な災害の発生件数を減少させてきましたが、2010年は26件の重傷災害が発生しました。
ブリヂストングループ安全中期目標と施策の展開
ブリヂストングループは、「2011年に、生産系拠点における、重傷災害ゼロを目指す体質の構築」と「2013年に、店舗・倉庫についても、重傷災害ゼロを目指す体質の構築」を目標とする安全衛生の中期計画を策定しています。この中期目標の達成に向けて、「意識」「技術」「仕組み（マネジメント）」についての具体的な施策を設定しており、中期計画と具体的な施策内容については、毎年開催するグループ全体での会議を通じ、論議・決定しています。
また、グループ全体でスピーディーな施策展開を図るために、2009年から、単年度の活動ガイドラインである「ブリヂストングループ安全活動指針」を発行しています。
安全意識の浸透
安全職場づくり実践活動の様子
安全な職場を構築していくためには、標準・ルールを守るなど、決められたことをしっかり守る安全意識の醸成が不可欠です。主な活動として、2009年から「経営層による安全職場づくり実践活動」と「安全意識調査」を行っています。
経営層による安全職場づくり実践活動
2009年からブリヂストン及び国内グループ会社において、経営層が自ら現場に出向き「安全はすべてに優先する」ということの大切さについて語る活動を展開してきました。今後、海外グループ会社において、各社の経営層の活動として拡大していきます。また、次のステップとして、職場が自主的に安全意識を高められるような活動に進化させていきます。
安全意識調査
従業員の安全意識醸成の状況を把握し、安全対策の有効性を確認するために、2009年より災害発生に関連あるカテゴリーごとに89問からなるアンケートを実施しています。2010年は国内18事業所と国内グループ会社16社及び海外１事業所で展開しました。今後は、この結果を分析して改善活動に活用していきます。また、海外事業所についてもアンケートの実施を拡大していきます。
技術面での取り組み
ブリヂストンの設備作業のリスク評価基準表
万が一事故が発生してしまった場合、重傷となってしまうおそれのある作業・設備については、事故を発生させないように設備での対策を確実に行う必要があります。技術面では、危険な作業や設備の危険箇所を洗い出すリスクアセスメントを行うなど、生産設備のみならず店舗・倉庫の設備を含めて、設備の設計段階からの安全の追求と使用時の安全状態の維持によるリスク低減を図っています。
2010年は設備安全の専門家としてのSE（セーフティー エンジニア）の設置・育成を進め、リスクアセスメントを実施しました。その結果をふまえ、災害リスクが大きい設備を優先して設備の安全対策を推進しています。店舗・倉庫の設備についても、危険な設備と作業を洗い出して安全対策を進めています。
仕組み（マネジメント）に関する取り組み
ブリヂストングループの製造系事業所（一部を除く）では、法令の順守を含めた安全衛生活動の実施状況をチェックリストにより把握して、不充分な部分を改善する活動を行っています。
また、再発・類似災害防止の視点から、ネットワークを活用してブリヂストングループ内で発生した労働災害や出火事故情報のタイムリーな情報連絡・類似災害対策連絡を行っています。これらの活動は安全マネジメントシステムとして継続的に改善を進めていきます。
安全活動評価
ブリヂストングループの製造系事業所（一部を除く）では、日常の現場での安全活動状況を「見える化」し、不充分な部分の把握・改善を確実に進めることで、安全体質のレベルアップを図っています。
2010年は、教育・育成訓練実施状況、作業手順書作成や異常情報吸い上げ・改善活動、防災機器の日常・定期点検など、現場の安全管理に関する項目をチェックリスト化しました。これを基に、2011年末までにグループ全体の生産系事業所を対象に安全活動の推進状況を確認する取り組みを行います。併せて店舗・倉庫についても同様の活動を開始しています。
衛生管理活動
衛生管理の考え方
ブリヂストンでは、「健全な労働力の確保と働きやすく快適な職場の整備」を目指して、健康管理を含めた衛生管理活動を推進しています。2009年から専任部署を設置し、労働衛生に対する取り組み体制を強化しています。
主な取り組み
定期健康診断
ブリヂストンは、労働安全衛生法に基づいて従業員の定期健康診断を実施しており、毎年ほぼ全員が受診しています。異常のあった従業員については、社内の健康管理センターに駐在する産業医を中心に、適切な保健指導などを実施しています。
全国12の事業所に13名の専属産業医を配置するほか、年1回程度、産業医会議を開催し、情報共有を行っています。また、特定健診・保健指導に対応するために保健師などの産業保健スタッフの充実にも取り組んでいます。
過重労働の防止
過重労働による健康障害の発生を未然に防止するためには、従業員の長時間に及ぶ在社や、時間外労働・深夜労働が常態として発生することを未然に防ぐ必要があります。ブリヂストンは、労働基準法を順守するとともに、労働組合と共同して時間外労働の削減、年次有給休暇の取得を促進しています。
また、一定時間以上の長時間労働を行った従業員への産業医による面接指導制度を導入しており、従業員の健康確保を図っています。
分煙の徹底
ブリヂストンは、2003年5月の健康増進法の施行を受けて、分煙の徹底を進めています。来訪されるお客様にもその旨をお知らせし、理解と協力を求めています。
メンタルヘルスケアの取り組み
ブリヂストンは、従業員の身体面の健康だけでなく、精神面での健康管理にも取り組んでいます。厚生労働省から指針の出されている4つのケア（セルフケア・ラインによるケア・事業場内産業保健スタッフ等によるケア・事業場外資源によるケア）に基づき、産業医・産業保健スタッフを中心としたメンタルヘルスケアを推進しています。
- 2006年から、管理･監督者を対象とした｢ラインケア｣の研修や新入社員・中途入社者を対象とした｢セルフケア｣の研修実施
- 2006年に従業員家族も対象とした外部EAP(Employee Assistance Program)制度を導入
- 2007年から、社内イントラネット上に｢心の健康相談｣を開設し情報の提供
- 2010年に長期療養者の確実な職場復帰と再発防止を目的とした人事、上司、産業医、主治医、外部EAPの連携強化を図り、「復職支援プログラム」を導入
衛生活動評価
ブリヂストンでは、衛生面での活動評価の「見える化」に取り組んでいます。衛生の5分野3管理（総括管理、衛生教育、作業環境管理、作業管理、健康管理）に関する自主基準に基づいて管理状況をチェックリスト化し、2010年には国内18事業所で展開してきました。2011年には国内グループ会社にも展開し、定期的な確認を行っていきます。