株式会社ブリヂストン（社長　荒川 詔四）は、海外エージェントに対する不適切な金銭の支払いがなされ、その全部又は一部がエージェントから外国公務員等に支払われた疑いがある旨を本年2月12日に発表して以降、社外弁護士からなる調査委員会による調査を継続し、あわせて再発防止策を策定・実施しております。調査委員会からは3ヶ月を経過した今週、中間報告がありましたのでご報告いたします。

1. 調査内容
2月12日の発表以降、調査委員会は精力的に調査活動を行っております。その調査範囲は海外子会社を含む広範囲にわたり、調査対象は工業用品全般に及んでおり、また、日本の不正競争防止法の観点からだけでなく各国の規制に照らした検討が必要であることなどから、今回の報告は、最終的なものではなく、中間報告にとどまるものであります。
調査の過程において、エージェントに対する不適切な支払いについて、新たに疑いがもたれることとなった事案や更なる調査が必要になった事案、若しくは疑いが晴れた事案などが生じております。現時点では、未だ調査の途中であり、先に発表した件数と金額の修正を行うに足る十分な証拠は確認出来ておらず、数値の修正は行いません。但し、他の品種、地域でも疑いのある取引が見つかっており、今後、金額、件数ともに増加する可能性があることを調査委員会より指摘されております。
当社は、現在までの調査内容は適宜、検察当局や米国司法省などに結果を随時報告しながら、当局の調査にも協力を行なっております。今後も、マリンホースのカルテル問題とあわせて、適宜、当局への報告を継続して参ります。また、調査の結果問題が明らかになったエージェントについては、当社の方針及び関係法令に従った新しい販売体制を確立すべく、契約解除その他の必要な措置を講じております。
2. 再発防止策
2月12日にご説明しました再発防止策についても、次の通りすみやかに進めております。
（1）マリンホース事業からの撤退
	撤退のプロジェクトチームを組織して、お客様からの相談に応じつつ、計画を立案・実行しております。但し、品種によってはお客様や社会に損害を与える可能性の高い商品もあり、慎重に検討しております。
（2）コンプライアンス教育の再徹底
	本問題と独占禁止法の問題に焦点をあてた教育セミナーを工業用品の輸出部門など優先順位の高いところから重点的に展開しております。子会社を含めた対象者に行き渡るように計画中です。また、経営トップの強い意志が問題の根絶には不可欠なため、経営トップを対象としたセミナーを実施しており、今後もこのようなセミナーを継続してまいります。
（3）不正防止の仕組み強化
	販売価格決裁システムを見直し、営業部門内だけでは決裁が行えないような体制を整えるとともに、問題となった販売会社の支払う口銭や販売会社の起用するエージェントについても本社でのチェックを強化し、さらに業務内容の再検討作業をしております。
（4）全社的な組織変更と内部統制体制の強化
	今回問題となった化工品海外部は解体・廃止致しました。 さらに、化工品部門内部におきましても、事業を大括り化して組織の再編を行いました。部門内での管理・人事・監査体制を強化するための部署として工業資材・建設資材の統括業務部や、CSR推進・監査ユニットを創設し経営監査体制の強化を行いました。また、多角化事業管理を管掌する常務執行役員を任命し、化工品事業部門の外から管理体制強化を図っております。

　今回の問題につきまして、当社は、引き続き調査委員会による調査を継続する必要があると考えております。調査報告は今後も受けますので、新たに大きな事実の報告があった場合には適宜発表させて頂きます。当社は調査結果を当局にも報告することによって全面的な協力を致します。