2011年までに、著名社外講師による講演会を全国8箇所の事業拠点で開催するなど、ワーク・ライフ・バランスの推進をはかっています。

次世代育成支援推進法に基づき、子育て支援のための取り組みに関して一定の基準を満たした企業として、厚生労働省・東京労務局から2010年、2012年の二度にわたって認定を受けています。

結婚、妊娠、出産などライフイベントの影響を受けやすい女性に、家庭とのバランスをとりながらキャリアを積んでもらうための研修を実施しています。併せて上司向けの研修もおこない、女性のキャリアをサポートするために必要な知識を身につけてもらっています。

結婚、出産、育児、介護を理由に退職しても、希望者には職場復帰ができる再入社制度を導入しています。

2010年、子育て支援の一環として、育児休職者を対象に社内SNS（ソーシャルネットワーキングサービス）を開始。休職者同士や、休職者と復職者、人事担当者の間での情報交換やコミュニケーションの場となっています。

2012年に、男女問わず子育てや介護をしながらでも働きやすく活躍できる職場づくりを目指して交流会を実施しました。「仕事と育児の両立」や「仕事と介護の両立」をテーマに活発な意見交換がおこなわれました。

育児休職期間の情報不足による疑問・不安を解消するため、育児休職者及び妊娠中の社員を対象にセミナーを開催しています。参加者からの質問に、育児経験者や人事・労務担当者が回答・アドバイスを行い、安心して休職期間を過ごし、復帰して頂けるよう支援をしています。

2009年12月に、「育児・介護ガイドブック」を制作し、全従業員へ配布しました。育児・介護に従事する従業員やその所属長のみならず、会社全体の育児・介護支援制度への理解を高めることで、多様な人々が活躍できる職場環境の実現を目指しています。

2011年より多様な働き方を支援するため「在宅勤務制度」を導入しました。
また、2012年より配偶者が海外勤務の際最大3年間休職できる「配偶者海外転勤休職制度」を導入するなど、人生の各段階におけるワーク・ライフ・バランスの充実を支援しています。