CSR

コンプライアンス・公正な競争

ミッション

コンプライアンスと誠実さにより
卓越した存在になる
私たちは、倫理的に意思決定し、業務全般で責任ある事業活動を実行することによって、全てのステークホルダーの皆さまと信頼を築きます。

代表執行役CEO津谷正明がブリヂストングループの「Bridgestone Code of Conduct(行動規範)」で述べているように、「最高の品質で社会に貢献」というブリヂストングループの企業理念の「使命」、ならびに上記のミッションにある「誠実さ」には次の考え方が反映されています。「ブリヂストンがグローバル社会でその存在価値を認めてもらうために、一緒に働く一人ひとりが、日々の仕事の中で常に最高レベルの行動をしていくことが求められています……ブリヂストンの事業活動のあらゆる面において誠実さをもって取り組まなければならないということです」。

ブリヂストングループでは長年にわたり、地域ごとのコンプライアンス活動を効果的に行ってきました。各地域の取組みは、現在、ブリヂストングループ全体共通の枠組みのもとに統合されました。各地域のコンプライアンス担当者はベストプラクティスを全社で共有し、ブリヂストングループ全体に資する分野でグループ共通のコンプライアンス方針を策定しています。その結果、ブリヂストングループ全体のコンプライアンスの取り組みは、ブリヂストングループとしての一貫性を備えつつ、地域特有のリスクに効果的に対処できる柔軟性のある、バランスのとれたものになっています。多岐にわたるブリヂストングループの事業内容及び各地域の地理的環境や法規制環境によって、各地域のリスクは大きく異なる場合があり、柔軟に対応することが必要と考えています。

(左)木水 秀和
株式会社ブリヂストン 常務執行役員 管理管掌 兼 CCO(チーフコンプライアンスオフィサー)・法務・知財担当
(右)クリストファー・ニカストロ
株式会社ブリヂストン 常務執行役員 ブリヂストン アメリカス・インク CCO・法務担当バイスプレジデント

コンプライアンスの取り組みや企業文化を最高水準に保つ責任は、ブリヂストングループの経営層だけでなく従業員一人ひとりが担うものです。それゆえ、ブリヂストングループは、従業員と経営層で、あるいは経営層内でコンプライアンスに関する課題についての意思疎通がオープンかつ頻繁に行われるよう促すだけでなく、ブリヂストングループ内のあらゆる立場の従業員がいかなるときも倫理的に事業活動を行い、誠実さをもってそれぞれの役割を遂行する責任を果たし、積極的に関与することに重点を置いています。このようなリスクに基づく実践的なアプローチを通して、ブリヂストングループのコンプライアンスの取り組みは、事業全般にわたり真のコンプライアンス文化を醸成するものとなっています。

Bridgestone Code of Conduct(行動規範)

2018年のグローバル共通の「Bridgestone Code of Conduct(行動規範)」(以下「行動規範」とします)の発行は、ブリヂストングループのグローバルなコンプライアンスの枠組みの下での重要な成果です。世界中のブリヂストングループ全社に適用される行動規範は、さまざまなコンプライアンス上の問題に対処するにあたり、すべての従業員の指針となるものです。

「行動規範」を周知する啓発ポスター・ブリヂストン防府工場
「行動規範」で対象とするテーマの例
  • 尊重と尊厳
  • 輸出入規制
  • 多様性
  • 贈答と接待
  • 職場における暴力
  • 利益相反
  • 薬物とアルコール
  • 秘密情報
  • プライバシーと個人情報
  • 会社資産の活用
  • 特許権、商標権及び著作権
  • 行政機関がお客様となる場合
  • IT資産
  • マネーロンダリング
  • 記録、開示及び財務報告
  • 内部統制、監査及び調査、不正行為
  • インサイダー取引
  • 環境への取り組み
  • 製品の安全性と品質
  • 個人で行う慈善活動や社会貢献活動
  • 競合他社の情報
  • 会社の政治活動・個人の政治活動
  • 自由で公正な競争
  • 贈賄やその他の汚職
  • お取引先様との関わり
  • お客様との関わり
  • 行政機関、メディア及びその他の
    外部からの問い合わせ
2018年に「行動規範」の周知開始

「行動規範」は18の言語で公開されており、従業員や一般の方々は、ブリヂストンのグローバルサイトからも各地域の企業サイトからもご覧いただけます。従業員は、各地域のイントラネットでも閲覧できます。また、例えば工場や小売店のようにパソコンの利用機会が限られている場所で働く従業員には、冊子や簡易リーフレットを配布しています。「行動規範」は、あらゆる汚職に対するブリヂストングループの包括的な方針を伝えるものであり、贈賄、ファシリテーションペイメント(通常の行政サービスに係る手続きの円滑化のみを目的とした少額の金銭の支払い)、贈答と接待、マネーロンダリング、政治献金などの問題を扱っています。2018年に、経営層のメッセージや、研修、多面的な広報活動などを通して、ブリヂストングループの全従業員に周知しました。

「行動規範」を補足するものとして、グローバル、地域及び国ごとの方針があり、従業員は、これらの方針を社内イントラネットで閲覧できます。これらの方針は「行動規範」との整合性がとれており(「行動規範」が現地の法律に抵触する場合を除く)、主要な問題について詳しく、且つ実践的な指針を示すものです。

ブリヂストングループでは、常に改善を心がけるという姿勢のもと定期的に既存方針の評価を行います。それにより、新たなコンプライアンス・リスクに対応するとともに、適切な機会に地域や国ごとの方針をグローバルの方針として統合します。

汚職防止の取り組み

ブリヂストングループは、グローバルに事業を展開する中で多種多様なリスクを想定する必要があります。そのため、汚職防止はブリヂストングループ全体のコンプライアンスの取り組みにおいても、各地域のコンプライアンス教育の取り組みにおいても、中心的な課題となります。「行動規範」は汚職の分野を包括的に扱っており、不正取引、贈賄(公務員に対する贈賄、民間企業の従業員に対する贈賄、仲介者を通じた贈賄など)、贈答と接待、マネーロンダリング、利益相反、インサイダー取引、政治献金などの問題を取り上げています。

現在、「行動規範」は、カルテルや贈賄を厳しく禁ずる方針などの、汚職防止に関連する各地域の方針によって補完されています。これらの全ての方針により、ブリヂストングループは、キックバック、間接的な贈賄、不法な政治献金、不適切な慈善活動をはじめとするあらゆる種類の贈賄を全面的に禁止しています。

贈答と接待に関する、限度額や承認の要件などの具体的な方針については、適用する法律や標準的な商慣行に適合するよう、これまでは各地域・各国の法務及びコンプライアンス担当部署が策定し、実施してきました。しかし、オリンピックの企業スポンサーなど一部の国際的な活動に関連する贈答と接待については、その内容に特化したグローバル審査の方針と手順を適用しています。地域レベルでは、贈賄などの多種多様な汚職を取り上げる集合研修やオンライン研修、汚職リスクの高い第三者に対する審査、リスクアセスメント、汚職防止に関連する統制の監査など、汚職リスクに対処するさまざまな取り組みを行っています。

2019年は、各地域の現行の汚職防止方針をグローバルの汚職防止方針に統合させるべく取り組みを進めています。これにより、「行動規範」でこうした問題を取り扱う範囲が拡充され、この分野におけるブリヂストングループ全体での整合性が高まります。この方針を展開する際、経営層のメッセージやその他の方法を用いて、全従業員に周知する予定です。

堅固なコンプライアンスのガバナンス

ブリヂストングループ全体及び各地域における、「行動規範」を含むコンプライアンスの取り組みに関する計画の策定や運営、評価及び強化については、ブリヂストンの取締役会の監督のもと各地域の経営層の協力を得て、グループグローバル・ゼネラルカウンセル(法務部門最高責任者)、チーフコンプライアンスオフィサー(CCO)、グローバル法務リーダーシップチームが主な職責を担います。ブリヂストンのCCO及びグローバル法務リーダーシップチームはこの取り組みを進めるにあたり、ブリヂストングループのコンプライアンス・公正な競争ワーキンググループ(WG)や、専任のコンプライアンス専門家で構成される各地域のチームと協力して、地域ごと及びブリヂストングループ全体で、単年及び長期のコンプライアンスに関する優先事項や目標を設定するとともに、地域及びブリヂストングループ全体のコンプライアンス活動全般の進捗を確認し、その結果を経営層に報告します。コンプライアンス・公正な競争WGは、その設置以来、効果的なコンプライアンスの取り組みにおいて重要な要素や活動を慎重に検討し、短期・長期の戦略を策定し、ブリヂストングループの企業価値や企業方針に沿った最高水準のコンプライアンス文化を醸成してきました。

取締役会による監督と関与は、長年にわたりブリヂストンのコンプライアンスの取り組みを特徴付けるものであり、2014年にコンプライアンス委員会(社外取締役のみで構成される取締役会の諮問委員会)の設置により強化され、2016年にブリヂストンが新たなガバナンス体制に移行したことでさらに強固なものとなりました。現在では、社外取締役がさまざまな委員会の委員を務めており、取締役会によるコンプライアンスの監督も、グローバル・各地域のコンプライアンスの取り組みも、これまで以上に堅固になっています。

ブリヂストンのCCOは、コンプライアンス委員会へ定期的に報告を行っており、コンプライアンス委員会は取締役会へ定期的に答申を行っています。CCOはこれに加え、取締役会にグローバルなコンプライアンス活動を定期的に報告しています。グローバルなコンプライアンスの取り組みと「行動規範」(贈賄などあらゆる種類の汚職の禁止に関する規定を含む)はいずれも、最終的にはブリヂストンの取締役会の監督下にあります。

各地域のCCOも、それぞれの地域の経営層と取締役会に同様の報告を行う職責を担います。

ガバナンスと経営陣の関与は、ブリヂストングループのコンプライアンスの取り組みにおける重要な要素ですが、それだけでは十分ではありません。ブリヂストングループは、真のコンプライアンス文化が定着するには、全従業員の積極的な取り組みが欠かせないとの認識のもと、部署や役職を問わずすべての従業員にコンプライアンス活動への参加の機会を設けるとともに、参加を促すような企業文化が最も重要であると考えています。

コミュニケーションと教育訓練

ブリヂストン アルゼンチンで開催された2018年コンプライアンス週間の様子

従業員一人ひとりがコンプライアンスの徹底に責任を負うため、教育訓練と従業員の関与は不可欠です。こうした取り組みは経営トップから始まるものであり、各部署の責任者はコンプライアンスの重要性について日頃より言及するとともに、コンプライアンス研修や啓発プログラムにおいて積極的な役割を果たしています。2018年の「行動規範」の発行に際し、ブリヂストングループの経営層が全従業員に向けて電子メールやビデオなどを通じて「行動規範」を拠り所として日々の業務に取り組むことの重要性を強調し、「行動規範」を熟読するよう求めました。

ブリヂストン ブラジル サント・アンドレ工場で行われた「行動規範」研修の様子

ブリヂストングループの従業員が自らの業務に最も関連の深いコンプライアンス・リスクについて確実に学ぶことができるよう、eラーニングとライブ研修などの豊富な研修プログラムが各地域で戦略的に導入されています。従業員は販売担当者を含め、汚職防止や独占禁止・公正な競争などの問題に関する研修を受けます。汚職防止の研修では、「行動規範」の中で説明する贈賄、ファシリテーションペイメント、贈答と接待、マネーロンダリング、政治献金など、さまざまな種類の汚職について包括的に取り上げています。

2018年には、ブリヂストングループが事業展開するすべての地域で、コンプライアンスに関するeラーニングを計15コース開講し、対象となる従業員の地域別受講修了率は平均で97%でした。「行動規範」の理解を促進するため、上記に加え世界全体で689回のライブ研修を実施し、広範に及ぶコンプライアンス関連のテーマを取り上げました。こうした取り組みは2019年も継続して行われていて、世界各地の従業員を対象に「行動規範」に焦点を当てたeラーニングコースを開設し、「行動規範」と整合性がとれるよう、あらゆる種類の贈賄を含む汚職や競争法について幅広く取り上げました。

コンプライアンスの取り組みに特化した啓発活動は、グローバルな共通ツールを土台にして、各地域や国で行われています。経営層のメッセージに加え、2018年に実施された各地域・各国での取り組みとして、「コンプライアンス週間」の設定や、「行動規範ビンゴ」、ライブ研修の一環で行われたウェブ上の対話式クイズゲーム、「Speak Up(声を上げよう)」と銘打ったホットライン推進キャンペーン、一部地域で閲覧できる社内イントラネット上のコンプライアンスウェブサイト、「行動規範」のプロモーションビデオなどがあります。ブリヂストングループのコンプライアンスチームは、全従業員が倫理的で法令を遵守した事業活動に従事できるよう、革新的かつ双方向での情報共有を追求し続けます。

中国・アジア・大洋州地域におけるコンプライアンス活動の周知ポスター

従業員のコンプライアンスに関するコミットメントを確認するため、毎年コンプライアンスに関する誓約書の提出が行われています。米州、欧州・ロシア・中近東・アフリカ及び中国・アジア・大洋州の各地域では、管理職級の従業員が毎年コンプライアンスに関する誓約書に署名しています。2019年のはじめには、日本の執行役員による年1回のコンプライアンスに関する誓約書の提出が開始されました。日本国内では、新入社員向けに汚職やカルテルに対するブリヂストンの姿勢について入社時に研修を行い、また、従業員には、競合他社との接触があったかどうかの報告を4半期毎に義務付けています。

「BridgeLine」

何かが間違っているときに思い切って声を上げることも正しい行動の一つです。「行動規範」に記載されているように、ブリヂストングループの従業員には、「行動規範」や方針に対する実際のまたは潜在的な違反やその他のコンプライアンス上の懸念について報告することが求められ、管理職には、従業員がコンプライアンス上の疑問や懸念について安心して率直に指摘したり相談したりできる環境づくりが求められます。

ブリヂストングループの従業員には、こうした疑問や懸念について思い切って声を上げることを後押しするさまざまな手段が用意されています。「BridgeLine」はブリヂストングループから独立した専門業者が運営し、ウェブ上又は電話で通報することができるホットラインであり、「行動規範」(贈賄、ファシリテーションペイメント、贈答と接待、マネーロンダリング、政治献金などの汚職防止関連の規定を含む)やその他の会社の方針や法律に対する違反が疑われる行為、犯罪行為、またはその他のコンプライアンス上の懸念や疑問について、従業員などが匿名でも報告でき、内容は極秘扱いとなります。

「BridgeLine」は多言語に対応しています。「BridgeLine」の報告に加え、「行動規範」の遵守を審査するとともに、さまざまな方法によってコンプライアンス違反を発見します。例えば、不正取引、汚職、マネーロンダリングなどコンプライアンスの主要分野に関する定期的な監査、ブリヂストングループのグローバルな事業活動全般に対する約200名の法律やコンプライアンスの専門家による監督などの方法があります。

報告があった場合、ブリヂストングループのコンプライアンスチーム、または問題となっている事項の内容に応じて適切な部署(人事や監査など)が調査します。2018年には、調査の質と一貫性を確保すべく、各地域で詳細な調査手順を策定しました。これらの方針に関する教育訓練は2019年も継続中であり、この分野の能力向上に精力的に取り組んでいます。違反に関する裏付けがある、もしくは部分的に裏付けがある報告は、懲戒処分(従業員の報酬に影響する可能性のある処分、解雇などを含む)につながる場合があります。

中国・アジア・大洋州地域におけるコンプライアンス担当チーム

「BridgeLine」を各地域で推進し、従業員が潜在的なコンプライアンス上の問題を安心して打ち明けられるような環境を奨励すべく精力的に取り組んでいます。2018年には、中国・アジア・大洋州地域と欧州・ロシア・中近東・アフリカ地域のローカルホットラインのネットワークが、地域全体の一元化された「BridgeLine」としての報告システムに統合されました。この統合と名称変更を活用して、「Speak Up!(声を上げよう)」というメッセージとともに、啓発キャンペーンが各地域間での十分な調整のもとに効果的に実施されました。

このような通報制度(ホットライン)は、従業員が通報することによって雇用上、不利益な取扱いを受けないことが保証されることによって初めて効力を発揮します。ブリヂストングループは、誠実な行動によって業務遂行やコンプライアンス上の問題が報告された場合には、断固として報復を禁じます。長く受け継がれているこの方針は「行動規範」に盛り込まれており、各地域・各国のさまざまな方針にも反映されています。

2018年には、全世界で合計1,483件の報告や質問が「BridgeLine」に寄せられました。報告や質問の大半(地域によっては40~70%)は人事管理に関する問題でした。世界各国で寄せられた報告や質問の内訳は以下に示す通りであり、報告の30%超は調査によって裏付けできる、もしくは部分的に裏付けできるものでした。確認された全ての違反には、解雇を含む懲戒処分をはじめとする適切な是正または再発防止措置が実施されました。汚職と独占禁止・競争法の重要分野については、2018年には重要な報告はありませんでした。

第三者との関係

ブリヂストングループのコンプライアンスに関するコミットメントは、取引を行う第三者にも及びます。したがって、契約業者やお取引先様(エージェントや代理人、その他の仲介的な役割を果たす第三者など)は、贈賄と汚職に関する全面的な禁止を含めて、「行動規範」で求めている事項の対象となります。

ブリヂストングループのお取引先様は、2018年に策定されたブリヂストングループの「グローバルサステナブル調達ポリシー」の遵守が求められます。このポリシーはあらゆる形態の汚職や贈賄、恐喝、着服の厳禁、ならびに競争法を含む適用される法の遵守を求めるものです。今日までに、全世界における、98%以上のブリヂストングループの主要なお取引先様にこのポリシーに賛同いただいています。

さらに、それぞれの第三者のリスクや地理的要因によるリスク(数ある考慮すべき事項の中でも特にこれらの事項に関するリスク)に基づくスクリーニングをはじめとする適切なデューデリジェンスを実施することにより第三者リスクの極小化に努めています。新たなお取引先様のデューデリジェンスについては、地域・国ごとに対応しています。高リスクと判断された取引については第三者用のスクリーニングツールを用いるなどして精査することがあります(これによって、各種情報の中でも特に、その第三者が政府所有または政府関連ではないか、汚職に関するマスコミ報道、贈賄やマネーロンダリングその他の汚職のリスクが高い地域で営業していないかなどを確認します)。2018年にブリヂストングループは、グローバルなスクリーニングツールを新たに選定するなど、この分野での活動を大幅に拡充しました。各地域でスクリーニングの手順を改定しており、2019年末にはグローバル全体で実施する予定です。各地域の手順や方針はいずれも、仲介的な役割を果たす第三者のスクリーニング義務付けなどを通して、汚職や贈賄に関連する第三者リスクに対処することに重点を置くものになります。

コンプライアンスの取り組み及びコンプライアンス・リスクの評価

コンプライアンスの取り組みが効果的であるためには、現存するリスクに確実に対応し、ブリヂストングループに寄せられる期待に確実に応えるよう、常に進化し、評価されなければなりません。ブリヂストングループでは事業を展開する地域における重要なコンプライアンス・リスクを理解するために、NGOトランスペアレンシー・インターナショナルの腐敗認識指数(CPI)などの各種情報の動向を積極的にモニタリングしています。2018年には外部専門業者にも依頼し、各拠点の最重要リスク(近年の規制状況の変化に関するものを含む)をまとめた、より詳細なリスクマップを作成しました。

毎年実施する事業リスクアセスメントでは、長きにわたり汚職防止や独占禁止、不正取引、差別などのコンプライアンス・リスクをはじめとする重要なコンプライアンスに関する事項を扱ってきました。2018年には、ブリヂストングループはこうした活動を補完するものとして、コンプライアンスに特化した詳細なコンプライアンス・リスクアセスメント計画の立案に着手しました。このアセスメントは2019年に開始予定となっています。

こうした過程を経て特定した重要なリスクは、地域ごと及びブリヂストングループ全体で経営層に報告されます。高リスク地域では、汚職リスク(例えばファシリテーションペイメントや、贈答と接待、マネーロンダリング、政治献金などに関連するリスク)などの重大リスクに対する統制がなされます。こうした統制は、ブリヂストングループの事業に過度の負担をかけることなく効果的に重大リスクに対処できるよう、慎重に検討され、戦略的に実行されます。

不正取引や汚職、マネーロンダリングに関連するものをはじめとする重要な統制の有効性については、定期的な事業監査の一環として評価します。常に改善を心がけるという姿勢のもと、手順と統制について頻繁に見直しを行い最適化しています。ブリヂストングループの新しいグローバルコンプライアンス体制のもとでは、現行の手順を見直し、ベストプラクティスや不足を特定し、改善を試みる機会が数多く用意されています。

グローバルコンプライアンスの枠組みのもとでは、重要なコンプライアンス・リスクに関連する方針を見直し最適化する機会も設けられています。グローバル・コンプライアンスチームは「行動規範」を策定する際に、各地域の現行の方針や倫理規範の有効性について評価し、不足があればその対処に努めました。「行動規範」は絶えず更新される生きた文書であり、グローバル・コンプライアンスチームは、コンプライアンスの取り組みを最高水準に保つという目標を実現するために、「行動規範」について、あるいはより広くコンプライアンスの取り組みについて、その有効性を定期的に評価し必要に応じて調整するという作業を今後も続けていきます。

倫理的な事業活動を通して社会に貢献する

ブリヂストングループは長きにわたり「最高の品質で社会に貢献」という使命を掲げ、より良い社会の実現に貢献していきたいと考えてきました。ブリヂストングループのコンプライアンスの取り組みには、この誠実さをもって事業活動を進めていくという思いが具体的に示されており、事業活動のあらゆる面において誠実さをもって取り組む責任があることを全従業員が理解するための拠り所となっています。

このページの記載内容は英語原文を和訳したものです。原文はグローバルサイトをご覧ください。