コンプライアンス・公正な競争

ミッション

コンプライアンスと誠実さにより
卓越した存在になる
私たちは、倫理的に意思決定し、業務全般で責任ある事業活動を実行することによって、全てのステークホルダーの皆さまと信頼を築きます。

ブリヂストングループの「Bridgestone Code of Conduct(行動規範)」にあるとおり、「最高の品質で社会に貢献」というブリヂストングループの「使命」、ならびに上記のミッションにある「誠実さ」には次の考え方が反映されています。「ブリヂストンがグローバル社会でその存在価値を認めてもらうために、一緒に働く一人ひとりが、日々の仕事の中で常に最高レベルの行動をしていくことが求められています……ブリヂストンの事業活動のあらゆる面において誠実さをもって取り組まなければならないということです」。

ブリヂストングループでは長年にわたり、地域ごとのコンプライアンス活動を効果的に行ってきました。各地域の取り組みは、現在、ブリヂストングループ全体共通の枠組みのもとに統合されています。各地域のコンプライアンス担当者はベストプラクティスを全社で共有し、ブリヂストングループ全体に資する分野でグループ共通のコンプライアンス方針を策定しています。その結果、ブリヂストングループ全体のコンプライアンスの取り組みは、ブリヂストングループとしての一貫性を備えつつ、地域特有のリスクに効果的に対処できる柔軟性のある、バランスのとれたものになっています。多岐にわたるブリヂストングループの事業内容及び各地域の地理的環境や法規制によって、各地域のリスクは大きく異なる場合があり、柔軟に対応することが必要と考えています。

(左)木水 秀和
株式会社ブリヂストン 常務執行役員 管理管掌 兼 CCO(チーフコンプライアンスオフィサー)・法務・知財担当
(右)クリストファー・ニカストロ
株式会社ブリヂストン 常務執行役員 ブリヂストン アメリカス・インク CCO・法務担当バイスプレジデント

コンプライアンスの取り組みや企業文化を継続的に改善する責任は、ブリヂストングループの経営層だけでなく従業員一人ひとりが担うものです。そのことを踏まえ、ブリヂストングループでは、コンプライアンスの取り組みの改善プロセスにおいて、経営層と従業員で、あるいは経営層内で日常的かつオープンな対話を促すだけでなく、グループ内のあらゆる立場の従業員にいかなるときも倫理的に事業活動を行い、誠実さをもってそれぞれの役割を遂行する責任を果たし、積極的に関与することに重点を置いています。このようなリスク管理に基づく実践的なアプローチを通して、ブリヂストングループのコンプライアンスの取り組みは、事業全般にわたり真のコンプライアンス文化を醸成するものとなっています。

Bridgestone Code of Conduct(行動規範)

ブリヂストングループは、企業理念の使命である「最高の品質で社会に貢献」のもと、コンプライアンスと誠実さへの取り組みを、全ての事業活動に反映しています。コンプライアンスと誠実さへの取り組みの基礎となるグループ共通の「行動規範」は、世界中の従業員やお取引先様などにとって、汚職防止、独占禁止、利益相反、寄付や政治献金といった、幅広いコンプライアンス上の問題に対処する上での実践的な指針となるものです。

「行動規範」を周知する啓発ポスター・東京都小平市のブリヂストン技術センター
「行動規範」で対象とするテーマの例
  • 尊重と尊厳、多様性(ハラスメントと差別の禁止を含む)
  • プライバシーと個人情報、秘密情報
  • 製品の安全性と品質
  • 贈答と接待
  • 利益相反
  • 記録、開示及び財務報告
  • インサイダー取引
  • 輸出入規制
  • 自由で公正な競争
  • 贈賄やその他の汚職
  • 内部統制、監査及び調査、不正行為
「行動規範」の周知には、経営層のメッセージ、研修、ゲーム、ポスター、バナー、ビデオなどが用いられています。

「行動規範」は18の言語で公開されており、従業員や一般の方々は、ブリヂストンのグローバルサイトからも各地域の企業サイトからもご覧いただけます。従業員は、各地域のイントラネットでも閲覧できます。また、例えば工場や小売店のようにパソコンの利用機会が限られている場所で働く従業員には、冊子や簡易リーフレットを配布しています。「行動規範」は、あらゆる汚職に対するブリヂストングループの包括的な方針を伝えるものであり、贈賄、ファシリテーションペイメント(通常の行政サービスに係る手続きの円滑化のみを目的とした少額の金銭の支払い)、贈答と接待、マネーロンダリング、政治献金などの問題を扱っています。

「行動規範」を補足するものとして、グローバル、地域及び国ごとの方針があり、従業員は、これらの方針を社内イントラネットで閲覧できます。また、ブリヂストングループのグローバル贈収賄防止ポリシーなどの一部のポリシーについては、今後公開する予定です。これらの方針は「行動規範」との整合性がとれており、各地域の法令を考慮しながら、主要なテーマについて詳細かつ実践的な指針を示すものです。「行動規範」や他のグローバルポリシーを確実に運用するために、地域ごとに手順や手続きを追加しています。

ブリヂストングループでは、常に改善を心がけるという姿勢のもと定期的に既存方針の評価を行います。それにより、新たなコンプライアンス・リスクに対応するとともに、適切な機会に地域や国ごとの方針をグローバルの方針として統合します。

贈収賄防止の取り組み

ブリヂストングループは、グローバルに事業を展開する中で多種多様なリスクを想定する必要があります。そのため、贈収賄防止は、グローバルでのコンプライアンスの取り組みにおいても、各地域のコンプライアンス教育の取り組みにおいても、中心的な課題となります。「行動規範」は、贈賄やその他の汚職を包括的に扱っており、不正取引、贈賄(公務員に対する贈賄、民間企業の従業員に対する贈賄、仲介者を通じた贈賄など)、贈答と接待、マネーロンダリング、利益相反、インサイダー取引、政治献金などの問題を取り上げています。2019年には、「行動規範」の内容を補完するものとして、これまでの各地域の取り組みに基づいて「グローバル贈収賄防止ポリシー」を策定しました。本ポリシーは2020年中に展開する計画で、経営層のメッセージや研修といった様々な方法で、全役員・従業員の理解促進を図る予定です。

「行動規範」及び「グローバル贈収賄防止ポリシー」を補完するものとして、グローバルの要求事項に対する実行性を高め、各国・地域の法律やリスクに対応する各地域の方針があります。これらの全ての方針により、当社グループは、キックバック、間接的な贈賄、不法な政治献金、不適切な慈善活動をはじめとするあらゆる種類の贈賄を厳しく禁止しています。

贈答と接待に関する、限度額や承認の要件などの具体的な方針については、適用する法律や標準的な商慣行に適合するよう、これまでは各地域・各国の法務及びコンプライアンス担当部署が策定し、実施してきました。さらに、取引を行う第三者に対するデューデリジェンスを実施しており、2019年からは、高リスクと判断された取引についてグローバル共通のスクリーニングツールを導入しています。また、慈善活動やオリンピックの企業スポンサーなど重要なイベントへの招待に関しても、関連するリスクの評価に基づいて適切にデューデリジェンスを実施しています。

従業員の研修と啓発については、地域レベルで、贈賄などの多種多様な汚職を取り上げるライブ研修やオンライン研修、汚職リスクの高い第三者に対する審査、リスクアセスメント、汚職防止に関連する統制の監査など、汚職リスクに対処する様々な取り組みを行っています。「グローバル贈収賄防止ポリシー」の周知に向け、本ポリシーに特化したオンライン研修も展開する予定です。

カルテル防止・独占禁止などへの取り組み

ブリヂストングループでは、カルテルなどの防止に重点的に取り組み、新入社員を含む全従業員がカルテルなどの防止のために必要な事項を確実に理解するよう取り組んでいます。現在は「行動規範」に含まれるガイダンスや要求事項に加え、地域ごとに独占禁止法に関するルールが整備されていますが、2020年中に各地域別のルールを統合した「グローバルカルテル防止ポリシー」を策定し、2021年に展開する予定です。これにより、「行動規範」が拡充され、この分野におけるブリヂストングループ全体での整合性が高まります。本ポリシーを展開する際、経営層のメッセージやその他の方法を用いて、全役員・従業員に周知する予定です。

堅固なコンプライアンスに対するガバナンス

ブリヂストングループ全体及び各地域における、「行動規範」を含むコンプライアンスの取り組みに関する計画の策定や運営、評価及び強化については、ブリヂストンの取締役会の監督のもと各地域の経営層の協力を得て、グループグローバル・ゼネラルカウンセル(法務部門最高責任者)、チーフコンプライアンスオフィサー(CCO)、グローバル法務リーダーシップチームが主な職責を担います。ブリヂストンのCCO及びグローバル法務リーダーシップチームはこの取り組みを進めるにあたり、ブリヂストングループのコンプライアンス・公正な競争ワーキンググループ(WG)や、専任のコンプライアンス専門家で構成される各地域のチームと協力して、地域ごと及びブリヂストングループ全体で、単年及び長期のコンプライアンスに関する優先事項や目標を設定するとともに、地域及びブリヂストングループ全体のコンプライアンス活動全般の進捗を確認し、その結果を経営層に報告します。コンプライアンス・公正な競争WGは、これまでに、効果的なコンプライアンスの取り組みにおいて重要な要素や活動を慎重に検討し、短期・長期の戦略を策定し、ブリヂストングループの企業価値や企業方針に沿った最高水準のコンプライアンス文化を醸成してきました。

取締役会による監督と関与は、長年にわたりブリヂストンのコンプライアンスの取り組みを特徴付けるものであり、2014年にコンプライアンス委員会(社外取締役のみで構成される取締役会の諮問委員会)の設置により強化され、2016年にブリヂストンが新たなガバナンス体制に移行したことでさらに強固なものとなりました。現在では、社外取締役が様々な委員会の委員を務めており、取締役会によるコンプライアンスへの監督も、グローバル・各地域のコンプライアンスの取り組みも、これまで以上に堅固になっています。

ブリヂストンのCCOは、コンプライアンス委員会へ定期的に報告を行っており、コンプライアンス委員会は取締役会へ定期的に答申を行っています。グローバルなコンプライアンス活動は定期的に取締役会に報告されています。グローバルなコンプライアンス活動と「行動規範」(贈賄などあらゆる種類の汚職の禁止に関する規定を含む)はいずれも、最終的にはブリヂストンの取締役会の監督下にあります。

各地域のCCOも、それぞれの地域の経営層と各取締役会に同様の報告を行います。

ガバナンスと経営陣の関与は、ブリヂストングループのコンプライアンスの取り組みにおける重要な要素ですが、それだけでは十分ではありません。ブリヂストングループは、真のコンプライアンス文化が定着するには、全従業員の積極的な取り組みが欠かせないとの認識のもと、部署や役職を問わず全ての従業員にコンプライアンス活動への参加の機会を設けるとともに、参加を促すような企業文化が最も重要であると考えています。

コミュニケーションと教育訓練

ブリヂストン アメリカス・インクの2019年コンプライアンス週間(Ethics and Compliance Week)で、コンプライアンス文化の醸成における経営層・管理職の役割について意見を交わす役員

従業員一人ひとりがコンプライアンスを徹底するためには、教育訓練と従業員の関与は不可欠です。こうした取り組みは経営トップから始まるものであり、各部署の責任者はコンプライアンスの重要性について日頃より言及するとともに、コンプライアンス研修や啓発プログラムにおいて積極的な役割を果たしています。2018年の「行動規範」の発行に際し、ブリヂストングループの経営層が全従業員に向けて電子メールやビデオなどを通じて「行動規範」を拠り所として日々の業務に取り組むことの重要性を強調し、従業員に対して「行動規範」を熟読し、理解した上で行動していくよう求めました。

ブラジルのサントアンドレ工場で行われた「行動規範」研修の様子

ブリヂストングループの従業員が自らの業務に最も関連の深いコンプライアンス・リスクについて確実に学ぶことができるよう、eラーニングやライブ研修などの豊富な研修プログラムが各地域で戦略的に導入されています。従業員は販売担当者を含め、汚職防止や独占禁止・公正な競争などの問題に関する研修を受けます。汚職防止の研修では、贈賄、ファシリテーションペイメント、贈答と接待、マネーロンダリング、政治献金など、あらゆる種類の汚職に対する当社グループの方針を包括的に取り上げています。

2018年には、ブリヂストングループの事業拠点がある全ての地域で、コンプライアンスに関するeラーニングを計15コース開講し、対象となる従業員の地域別受講修了率は平均で97%でした。「行動規範」の理解を促進するため、上記に加えグループ全体で689回のライブ研修を実施し、様々なコンプライアンス関連のテーマを取り上げました。2019年には、世界各地の従業員を対象に「行動規範」に焦点を当てたeラーニングコースを開設し、「行動規範」と整合性がとれるよう、あらゆる種類の贈賄を含む汚職や競争法について幅広く取り上げ、対象となる従業員の89.5%にあたる約49,000人が受講しました。

コンプライアンスの取り組みに特化した啓発活動は、グローバルな共通ツールを土台にして、各地域や国で行われています。コミュニケーションの手段として、デジタルコンテンツやツールの活用を重視する傾向はますます強くなっています。経営層のメッセージに加え、2019年に実施された各地域・各国での取り組みとして、コンプライアンス週間(Ethics Week)の設定や、「行動規範ビンゴ」、ライブ研修の一環で行われたウェブ上の対話式クイズゲーム、「Speak Up(声を上げよう)」と銘打ったホットライン推進キャンペーン、一部地域で閲覧できる社内イントラネット上のコンプライアンスWebサイト、「行動規範」のプロモーションビデオなどがあります。ブリヂストングループのコンプライアンスチームは、全従業員が倫理的で法令を遵守した事業活動に従事できるよう、革新的かつ双方向での情報共有を追求し続けます。

中国・アジア・大洋州地域におけるコンプライアンス活動の周知ポスター

また、役員及び一部の管理職に対して、定期的に誓約書に署名して「行動規範」とコンプライアンスの取り組みに関するコミットメントを再確認するよう求めています。誓約書の作成は、地域ごとに行われ、対象者は誓約書を定期的に(多くの場合年1回)署名することが求められます。

「BridgeLine」

何かが間違っているときに思い切って声を上げることも正しい行動の一つです。「行動規範」に記載されているように、ブリヂストングループの従業員には、「行動規範」や方針に対する実際のまたは潜在的な違反やその他のコンプライアンス上の懸念について報告することが求められ、管理職には、従業員がコンプライアンス上の疑問や懸念について安心して率直に指摘したり相談したりできる環境づくりが求められます。

ブリヂストングループの従業員とステークホルダーの皆様には、こうした疑問や懸念について思い切って声を上げることを後押しする様々な手段が用意されています。「BridgeLine」はブリヂストングループから独立した専門業者が運営し、ウェブ上または電話で通報することができるホットラインです。犯罪が疑われる行為や、「行動規範」(贈賄、ファシリテーションペイメント、贈答と接待、マネーロンダリング、政治献金、汚職防止、様々な人権侵害に関する規定を含む)やその他グループの方針や法令への違反が疑われる行為、またはその他のコンプライアンス上の懸念や疑問について、グループの全ての従業員ならびにお取引先様、お客様をはじめ、あらゆるステークホルダーの皆様が誰にも知られずに通報することができます。「BridgeLine」は、「行動規範」を含む様々な文書で広く紹介されており、従業員であるかどうかを問わず、誰でも当社のWebサイトからアクセスでき、全ての地域において年中無休で、多言語に対応しています。

「BridgeLine」での通報に加え、ブリヂストングループは、様々な方法によって「行動規範」の遵守を審査し、コンプライアンス違反を発見します。例えば、不正取引、汚職、マネーロンダリングなどコンプライアンスの主要分野に関する定期的な監査、ブリヂストングループのグローバルな事業活動全般に対する約200名の法律やコンプライアンスの専門家による監督などが行われています。

通報があった場合、ブリヂストングループのコンプライアンスチーム、または内容に応じて適切な部署(人事や監査など)が調査します。調査の質と一貫性を確保すべく、各地域で詳細な調査の手順が整備されています。また、地域ごとに指標を設定してそのデータを追跡し、リスクのある領域や傾向を特定するとともに、社内調査の有効性についても評価します。その結果は、ブリヂストンの取締役会、国内外にある子会社の取締役会や経営層に定期的に報告されます。調査によって何らかの違反が確認された場合には、解雇を含む懲戒処分や是正措置を適切に行います。

「BridgeLine」の周知ポスターを手にする中国・アジア大洋州地域におけるコンプライアンス担当チーム

「BridgeLine」を各地域で推進し、従業員が潜在的なコンプライアンス上の問題を安心して打ち明けられるような環境を奨励すべく精力的に取り組んでいます。2018年には、中国・アジア大洋州地域と欧州・ロシア・中近東・アフリカ地域のローカルホットラインのネットワークが、それぞれの地域全体で一元化されて「BridgeLine」としての通報システムに統合されました。これを契機に、「Speak Up!(声を上げよう)」というメッセージとともに、啓発キャンペーンが各地域で実施されました。

このような通報制度(ホットライン)は、従業員が通報することによって雇用上、不利益な取扱いを受けないことが保証されることによって初めて効力を発揮します。ブリヂストングループは、誠実な行動によってコンプライアンス上の問題が通報された場合には、断固として報復を禁じます。長く受け継がれているこの方針は「行動規範」に盛り込まれており、各地域・各国の様々な方針にも反映されています。

2019年には、全世界で合計1,820件の通報や質問が「BridgeLine」に寄せられました。通報や質問の30~65%(地域により割合は異なる)は人事管理に関する問題でした。内訳は以下の通りであり、通報の40%超は調査によって何らかの違反を確認できたものでした。確認された全ての違反には、解雇を含む懲戒処分をはじめとする適切な是正または再発防止措置が実施されました。汚職と独占禁止・競争法の重要分野については、2019年には重要な通報はありませんでした。

第三者との関係

ブリヂストングループのコンプライアンスに関するコミットメントは、取引を行う第三者にも及びます。したがって、契約業者やお取引先様(エージェントや代理人、その他の仲介的な役割を果たす第三者など)は、贈賄と汚職に関する全面的な禁止を含めて、「行動規範」の対象となります。

ブリヂストングループのお取引先様は、2018年に策定されたブリヂストングループの「グローバルサステナブル調達ポリシー」の遵守が求められます。このポリシーはあらゆる形態の汚職や贈賄、恐喝、着服の厳禁、ならびに競争法を含む法の遵守を求めるものです。2019年末時点で、ブリヂストングループの国内外全てのレベル1及び2のお取引先様のうち、99%を超えるお取引先様に本ポリシーに賛同いただいています。

さらに、それぞれの第三者のリスクや、数ある考慮すべき事項の中でも特に地理的要因によるリスクに基づくスクリーニングをはじめとする適切なデューデリジェンスを実施し、第三者リスクの軽減に努めています。新たなお取引先様のデューデリジェンスについては、地域・国ごとに対応しています。当社グループのデューデリジェンスは、高リスクと判断される取引を伴う第三者(政府所有または政府に関係する個人や事業体、贈賄やマネーロンダリングその他の汚職のリスクが高い地域で事業を行う仲介的な役割を果たす第三者や個人、事業体など)が、デューデリジェンスの強化や継続的なモニタリング、監査の対象になるよう設計されています。

※お取引先様の区分は、当社の「調達」に関するWebサイトをご参照ください。
https://www.bridgestone.co.jp/csr/procurement/index.html

コンプライアンスの取り組み及びコンプライアンス・リスクの評価

コンプライアンスの取り組みは、現存するリスクに確実に対応し、ブリヂストングループに寄せられる期待に確実に応えるよう、常に進化させ、評価されなければなりません。ブリヂストングループでは事業を展開する地域の重要なコンプライアンス・リスクを理解するために、NGOトランスペアレンシー・インターナショナルの腐敗認識指数(CPI)などの各種情報の動向を積極的にモニタリングしています。2018年には外部専門業者にも依頼し、各拠点の最重要リスク(近年の規制状況の変化に関するものを含む)をまとめた、より詳細なリスクマップを作成しました。

毎年実施する事業リスクアセスメントでは、長きにわたり汚職防止や独占禁止、不正取引、差別などのコンプライアンス・リスクをはじめとする重要なコンプライアンスに関する事項を扱ってきました。また、各地域の「行動規範」や汚職防止の方針に対する違反の追跡・調査は、地域ごとに行ってきました。2018年に、こうした追跡・調査をブリヂストングループ全体で一元的に行うようになり、2019年には、コンプライアンス・リスクをより詳細に評価するために、コンプライアンスに特化したリスクアセスメントを各地域で実施しました。

こうした過程を経て特定した重要なリスクは、地域ごと及びブリヂストングループ全体で経営層に報告されます。高リスク地域では、汚職リスク(例えばファシリテーションペイメントや、贈答と接待、マネーロンダリング、政治献金などに関連するリスク)などの重大リスクに対する統制がなされます。こうした統制は、ブリヂストングループの事業に過度の負担をかけることなく効果的に重大リスクに対処できるよう、慎重に検討され、戦略的に実行されます。

不正取引や汚職、マネーロンダリングなどの重要な統制の有効性については、定期的な事業監査の一環として評価します。常に改善を心がけるという姿勢のもと、手順と統制について頻繁に見直しを行い最適化しています。ブリヂストングループの新しいグローバルコンプライアンス体制のもとでは、現行の手順を見直し、ベストプラクティスや不足を特定し、改善を試みる機会が数多く用意されています。

グローバルコンプライアンスの枠組みのもとでは、重要なコンプライアンス・リスクに関連する方針を見直し最適化する機会も設けられています。グローバル・コンプライアンスチームは「行動規範」を策定する際に、各地域の現行の方針や倫理規範の有効性について評価し、不足があればその対処に努めました。グローバル・コンプライアンスチームは、コンプライアンスの取り組みを最高水準に保つという目標を実現するために、「行動規範」やコンプライアンスの取り組みについて、今後もその有効性を定期的に評価し必要に応じて更新します。

倫理的な事業活動を通して社会に貢献する

ブリヂストングループは長きにわたり「最高の品質で社会に貢献」という使命を掲げ、より良い社会の実現に貢献していきたいと考えてきました。ブリヂストングループのコンプライアンスの取り組みには、この誠実さをもって事業活動を進めていくという思いが具体的に示されており、事業活動のあらゆる面において誠実さをもって取り組む責任があることを全従業員が理解するための拠り所となっています。

このページの記載内容は英語原文を和訳したものです。原文はグローバルサイトをご覧ください。