CSR

コンプライアンス・公正な競争

ミッション

コンプライアンスと誠実さにより
卓越した存在になる
私たちは、倫理的に意思決定し、業務全般で責任ある事業活動を実行することによって、全てのステークホルダーの皆さまと信頼を築きます。

推進体制

ブリヂストングループでは、グローバルで最高水準のコンプライアンスプログラムとコンプライアンス文化を根付かせるためには、経営トップから始まり従業員一人ひとりが自分事として落とし込むことが重要だと考えています。

それを実現するための体制として、各SBU※1の法務・コンプライアンス部門のトップ、チーフコンプライアンスオフィサー (CCO)、グローバル法務リーダーシップチームがグループ全体のコンプライアンスプログラムの監督や評価、施策の推進を 行っています。グローバル法務リーダーシップチームとブリヂストンのCCOは、コンプライアンス・公正な競争ワーキンググループ(WG)と各地域のコンプライアンスチームのサポートを受けて、単年及び長期の取り組みの優先順位と活動のゴールを設定しています。また、それを踏まえ、活動の進捗を確認し、その結果を経営トップに報告しています。コンプライアンス・公正な競争WGでは、2016年の設立以降、ブリヂストングループの価値観と原則に沿ったグローバルで最高水準のコンプライアンス文化を根付かせるために効果的なコンプライアンスプログラムを検討し、短期及び長期計画を設定しています。

取締役による関わりと監督は、長期にわたり、ブリヂストンのコンプライアンスプログラムを確実なものにするために、極めて重要な役割を果たしてきました。ブリヂストンは、2016年に新たなコーポレート・ガバナンス体制へと移行し、取締役による 監督が一層強化されました。この移行に際して、2014年に設立された社外取締役で構成されるコンプライアンス委員会は、引き続き取締役会の諮問委員会として位置付けられています。コンプライアンス委員会は、2017年には6回開催され、各委員が自らの経験や専門性に基づき、意見を述べています。ブリヂストンのCCOは、コンプライアンス委員会への定期報告に加え、取締役会へグローバルのコンプライアンス活動の年次 報告を行っています。また、各地域のCCOは、担当地域の経営層と取締役会に同様の報告を行っています。

真のコンプライアンス文化の醸成のためには、コンプライアンスが経営層や法務・コンプライアンス専門職能だけでなく、 全ての従業員の積極的な取り組みが必要であることから、全ての部署、全ての階層の従業員に参加の機会を設け、積極的な 関与を促しています。

※1 Strategic Business Unit:戦略的事業ユニット

コンプライアンス活動

1.規程の整備

ブリヂストングループの主要な会社では、長期にわたり、それぞれの会社で行動規範や規程を整備してきました。これらの行動規範や規程の 内容は概ね同じですが、地域ごとに違いがありました。ブリヂストングループ全体で一貫した内容とするため、ブリヂストングループ全体に 共通して適用される行動規範を策定し、2018年7月に導入しました。新しい行動規範は、企業理念に基づき、ブリヂストングループの あらゆる階層の従業員が日常業務で直面するコンプライアンス上の問題について実践的なガイダンスを提供するもので、幅広いテーマをカバーしています。

さらに詳しいガイダンスが必要なテーマについては、グループ共通または地域ごとの方針が整備されています。 例えば、ブリヂストンでは、最重要テーマであるカルテルと贈収賄防止に対する姿勢を明確にするため、カルテルや贈収賄を厳に禁止するグループ共通の方針を制定しました。各SBUでは、同様の規程やガイドラインを整備しています。 ブリヂストンは、2012年10月に基本事項を定めたカルテル防止規程及び贈収賄防止規程を取締役会の承認を得て制定しました。 そして、2014年12月には、カルテル防止規程を補足するものとして、カルテル防止ガイドラインを制定しました。このガイドラインは、 日頃の業務で起こり得る場面において、従業員がとるべき適切な行動を示しています。また、ブリヂストンは、2012年10月に贈答・接待の金額基準を定めるガイドラインを制定し、同ガイドラインをより充実させたものとして、コンプライアンス委員会の監督のもと、2016年 10月に贈収賄防止ガイドラインを制定しました。

また、ブリヂストングループの従業員は、イントラネットを通じて行動規範を含む規程やガイドラインを閲覧できるようになっています。

2.教育訓練

ブリヂストングループでは、様々な手法でコンプライアンスに関する研修を行っています。研修で扱うテーマは、各地域の法務、コンプライアンス部門がそれぞれ設定していますが、カルテル防止及び贈収賄防止に関する規程やガイドラインは、グループ共通のテーマとして積極的に取り上げています。研修は、集合研修やeラーニングなど受講者に応じた形式で行われています。2017年は、従来よりも広い範囲 で集合研修が行われ、eラーニングは多くの遠隔拠点でも実施されました。また、経営トップのメッセージ、アンケートやクイズ、集合研修な どの施策を特定の期間に集中的に行い、従業員のコンプライアンス意識を高めるコンプライアンス週間を設けている会社もあります。

3.モニタリング

ブリヂストングループは、2017年にリスクの高い取引に対して第三者によるリスク管理を標準化するためのグループ共通のスクリーニングツールを導入しました。また、ブリヂストングループでは、社内ルールの違反、不正行為、不正確な会計記録、横領、窃盗等に関する相談を受け付ける内部通報窓口の拡充を継続して進めています。それに加えて、ブリヂストンでは、不公正な競争に関する行動をいち早く察知するため、カルテル・贈収賄専用の通報ホットラインも設置しています。これらの通報窓口では、匿名での通報も受け付けており、相談の秘密を保持しています。

また、ブリヂストンは、とりわけカルテル防止・贈収賄防止に関して疑わしい行為の早期発見を目的として、社内ルールの運用状況を継続 的にモニタリングしています。例えば、カルテル防止ガイドラインの下では、役員及び従業員による同業他社との接触は全て申請・報告を求め、疑問がある場合には法務室に相談することを求めています。さらに、贈収賄防止ガイドラインでは、従業員に対して公務員向けの支出につき、全て事前申請を求めています。

また、いくつかの会社では、一部の従業員に対して定期的にコンプライアンスに関するルールの順守状況の確認やコンプライアンス違反の疑いの有無を確認しています。このほか、ブリヂストンでは、組織ごとのリスクを適切に評価するため、CCOによる各部門責任者のインタ ビューを定期的に行っています。

4.その他

ブリヂストンでは、グループ全体及び地域レベルのコンプライアンスプログラムの継続的な改善を行っています。例えば、遠隔拠点の監査、 ルール順守状況の定期的な確認書の実施範囲の拡大、内部通報の調査手順の策定、コンプライアンスプログラムの効果を測るための指標の 設定や上記に述べた新たな行動規範の作成と展開等が挙げられます。