CSR

コーポレート・ガバナンス

社外取締役インタビュー

「更なる上」を求めて変わり続けていけるのがブリヂストンのガバナンスの強みです。

株式会社ブリヂストン 社外取締役
デイヴィス・スコット Scott Trevor Davis

プロフィール

オーストラリア出身。1982年、ニューサウスウエールズ大学社会学部卒業、1988年、立教大学社会学研究科 大学院修了。経営学博士。特殊法人 日本労働研究機構 専任研究員、麗澤大学 国際経済学部国際経営学科教授を歴任し、 2006年、立教大学経営学部教授に就任。 専門は、経営戦略論とCSR。2001年6月~2008年4月株式会社インテグレックス 経営諮問委員、2004年 5月~2006年5月まで株式会社イトーヨーカ堂 社外取締役、2004年6月~損保ジャパン日本興亜ホールディングス株式会社(現SOMPOホールディングス株式会社)社外取締役(現任)、2005年9月から株式会社セブン&アイ・ホール ディングス社外取締役(現任)、 2006年3月~株式会社ニッセン・ホールディングス 社外監査役、2011年3月 ~株式会社ブリヂストン 社外取締役。経営管理・CSRの見地から取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保 するための助言・提言を行っている。

「最高の品質で社会に貢献」するためのガバナンス

ブリヂストンでは、「ここまでやれば大丈夫」ということは許されず、常に「もっと良いやり方はないのか」と「更に上」を追求し続けています。これはガバナンスに限ったことではなく、ブリヂストンにおけるすべての活動が、企業理念である「最高の品質で社会に貢献」するためにはどうすればよいか、ということを重要視していることによります。例えばブリヂストンは、「コーポレートガバナンス・コード」を、取組みが正しい方向で進んでいることを検証するツールとして、また、ステークホルダーの皆様へ「コーポレートガバナンス・コードに関するレポート」によって過去1年間の様々な強化・改善の状況を報告し、対話の機会とするなど、積極的に活用しています。「コーポレートガバナンス・コード」の対応に消極的な企業もある一方で、ブリヂストンは、「更に上」の実現のための良い機会と捉えているのです。コーポレート・ガバナンスを経営に浸透させることが困難ということを耳にすることがありますが、ブリヂストンでは、その目的がしっかり共有されていること、多様性が十分活かされていることから、こうした問題を感じません。よく独立社外取締役の役割はアクセルやブレーキに例えられますが、ブリヂストンの場合はここが決定的に異なります。
ブリヂストンの取締役は、様々な情報共有会議体や執行役・執行役員とのコミュニケーションの場を通して、同じクルマに乗る経営のチームメンバーとして常に最新の「地図」を共有しています。激しく変化する環境下、独立社外取締役の多岐にわたる知識と経験によるナビゲートも得ながら、チーム全員で安全で快適な旅を進めていこうとしているのです。
これもブリヂストンのガバナンスの強みの一つといえるでしょう。

「Our Way to Serve」もまだ発展途上。「更に上」を求めて旅は続く

2017年にブリヂストンは「Our Way to Serve」という新しいCSR体系を発表しました。これまで取り組んできたCSR「22の課題」に代わるものとして構築したものですが、これもやはり「更に上」を求めるための取り組みです。「22の課題」と大きく異なるのは、これまで「22の課題」全てにおいてダントツ、というプッシュの活動であったものを、それぞれの部門やリージョンが課題を見つけ出して、自分たちで解決していく、というプルの考え方にしたことです。
CSRは戦略であり、投資です。どんどん強くしていくべきもの。今ある「Our Way to Serve」も決して今が完成形ではありません。立派なCSR体系を作りたいのではなく、立派なCSRをやり続ける組織を作りたいのです。
ブリヂストンの今後の課題はグローバル化。
一口にグローバル化といっても、時代によってそのニュアンスは異なります。今必要なグローバルとは何か、ブリヂストンのDNAを示すには、どういう表現がいいのか。各会社や地域を合わせて一つにしたものがブリヂストンなのか、もっと違う次元でのシナジーがあるのではないか。それは、まだ現時点ではすべてが見えているわけではありません。一方で、ブリヂストンはお客様の課題や社会の課題に対してソリューションを展開しようとしています。その実現のためには、ブリヂストンはどういう考えで、そのための組織体はどうすればよいのだろう? そして、そのために必要なガバナンスとは何か? など、これからもブリヂストンは「最高の品質で社会に貢献」するため、終わりなき旅を続けていくでしょう。