人権・労働慣行

雇用の状況・労使関係

雇用の状況

ブリヂストンは、グローバル化の進展や新たなビジネスモデルの展開などに伴う各部門のニーズに応えるために、多様な人材を雇用しています。スタッフ部門では、新卒者を定期採用し、長期的な視点に立って育成しているほか、事業環境の変化に対応するために高い専門性を持った人材をキャリア(中途)採用しています。

また、定期採用において女性の採用比率目標を事務系30%、技術系15%以上と定めています。2019年定期採用においては、事務系49%、技術系24%の女性比率を達成しています。

事業の状況に応じ、職種または雇用形態の転換を実施しており、優秀な一般職を総合職に、契約社員・派遣社員を正社員に登用しています。

地域別連結従業員数(2019年12月末時点)
  2017 2018 2019
日本 28,375 28,793 29,544
米州 59,750 58,998 57,054
欧州・ロシア・中近東・アフリカ 17,510 17,637 18,501
中国・アジア・大洋州 37,034 38,081 38,490
合計 142,669 143,509 143,589
スクロール
連結従業員女性比率※1(2019年12月末時点)
地域 全体 トップ
マネジメント※3
マネジメントポジション その他スタッフ
マネジメントポジション※4 ジュニアマネジメントポジション※5 合計
日本 合計 11.5% 0.0% 2.0% 2.1% 2.1% 13.9%
うち
(株)ブリヂストン
9.0% 0.0% 2.9% 0.0% 2.1% 10.1%
米州※2 11.7% 21.6% 20.6% 10.3% 12.9% 11.5%
欧州・ロシア・中近東・アフリカ 11.7% 12.6% 17.8% 17.1% 17.2% 11.0%
中国・アジア大洋州 8.2% 10.0% 10.2% 10.8% 10.6% 7.9%
スクロール
  1. ※1120,612名(グループ全体の84%)を対象。
  2. ※2ファイアストン・ナチュラルラバー・カンパニーを除く。
  3. ※3各社におけるCEO配下の2ポジションまでの従業員(役員を含む)。
  4. ※4トップマネジメントポジションを除く全ての管理職。
  5. ※5組織の日々の管理目標を指導する立場である者。
ブリヂストンの雇用状況
  2017年 2018年 2019年
男性 女性 合計 男性 女性 合計 男性 女性 合計
正社員(常勤及び非常勤) 執行役員 (人) 30 0 30 32 0 32 35 0 35
基幹職(管理職に相当) (人) 1,203 31 1,234 1,288 36 1,324 1,339 41 1,380
その他 (人) 11,286 1,156 12,442 11,519 1,200 12,719 11,889 1,263 13,152
12,519 1,187 13,706 12,839 1,236 14,075 13,263 1,304 14,567
平均年齢 (歳) 39.8 40.0 39.8 40.0 40.4 40.1 39.9 41.1 40.0
平均勤続年数 (年) 13.9 13.4 13.9 14.0 13.5 14.0 14.1 13.7 14.0
定期採用 (人) 141 32 173 161 30 191 217 39 256
キャリア採用(中途) (人) 217 28 245 600 64 664 640 35 675
離職者数 (人) 186 23 209 255 38 293 222 36 258
1.5% 2.1% 1.8%
正社員以外 常勤 (人) 1,716 131 1,847 1,634 109 1,743 1,499 87 1,586
非常勤 (人) 35 30 31
スクロール

ブリヂストングループのグローバル人事関連データは、第三者機関であるロイド レジスター クオリティ アシュアランス リミテッドによるデータの収集法、算出法の有効性の評価を受け、データの信頼性向上に取り組んでいます。

労使関係

基本的な考え方

ブリヂストンでは、労使の相互信頼を基盤として、企業の発展と共に従業員の労働条件の維持・向上と生活の安定を実現するという基本認識をベースに、徹底した話し合いを重視した労使関係の構築に努めています。

2020年3月末時点で、ブリヂストン労働組合には、役員・管理職を除く一般従業員13,282名が加盟しており、一般従業員の加盟率は100%です。

労働組合との協議状況

ブリヂストンでは、中央労使協議会や労使委員会及び地方労使協議会などを定期的に開催しています。毎年春に行われる給与・賞与・退職金の改訂やその他労働条件に関する制度改訂・新設などは、労使相互で協議し、労使合意を経た上で実施しています。

主な労使協議
  • 中央労使協議会本会議(1回/年)
  • 中央労使協議会専門会議(3回以上/年)
  • 中央労使懇談会(1回以上/年)
  • 労使委員会(5回以上/年)
  • 地方労使協議会(6回程度/年)
  • 地方労使懇談会(6回程度/年)