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第三者からのご意見

昨年に引き続き、第三者意見を述べさせていただきます。企業理念の「使命」である「最高の品質で社会に貢献」を果たすため、昨年の2017年3月から「Our Way to Serve」というグローバルのCSR推進体系を始動されました。「真のグローバル企業」を目指し、さまざまなステークホルダーと一体となって持続可能な世界を目指していこうと今年も着実に進歩を遂げられています。

その一つが2018年2月の「グローバルサステナブル調達ポリシー」の策定です。世界最大のタイヤ・ゴム企業として、持続可能な社会の実現においてもグローバルリーダーであるべきという責任感から12か国語で発行されました。この調達ポリシーは2050年を見据えた環境長期目標である「100%サステナブルマテリアル化」の達成に向けた取り組みのひとつであり、ビジネスパートナーや取引先へもブリヂストンの持続可能性の取り組みが広く浸透するためのアクセルとなるものです。この調達ポリシーの特筆すべき一つは「持続可能な天然ゴム調達への取り組み」が盛り込まれていることです。ブリヂストンはWBCSD(持続可能な開発のための世界経済人会議)のタイヤ産業プロジェクト(TIP)の一環で、持続可能な天然ゴム供給の実現へ向けた話し合いに積極的に参加しておられます。調達ポリシーに、持続可能な天然ゴム調達の観点をもりこまれたのは、ブリヂストンが天然ゴムの大口需要家としての問題意識の高さをよく示すものと評価いたします。

ただ、一方で、世界最大のタイヤ・ゴム企業であるということは、それだけ自然資源である天然ゴムに対する影響力もそれだけ大きいと言えます。天然ゴム輸出国は東南アジアが多く、小規模農家が栽培している量も多く、環境問題や貧困問題とも結びついているのが現状です。昨今では、天然ゴムに限らず、パーム油、紙、海産物などさまざまな天然資源利用に対して、持続可能性とトレーサビリティ、透明性が求められています。世界最大のタイヤ・ゴム企業としてこそ、限りある自然資源に対するブリヂストンの姿勢を示すこともご検討ください。世界での関心事に対しては、たとえ取り組みが不十分であったとしても、リーダー企業として意見を表明し、未来をどの方向に進めていくかの意思を示すことが必要です。天然ゴムが面している諸問題やその将来動向について、さらにコミュニケーションを深められることを推奨いたします。

また、企業にとって重要なステークホルダーである従業員に関する記載について気が付いた点があります。従業員に関する記述のうち特に能力開発、定期健康診断、従業員満足度調査、労使関係は、日本国内における記述になっています。海外拠点のデータ収集やコミュニケーションは難しいこともあるかと存じますが、従業員に関する取り組みはサステナビリティレポートの場でぜひ言及されることをお勧めいたします。

赤羽真紀子氏

CSRアジア
日本代表

赤羽 真紀子

赤羽 真紀子