労働安全・衛生

グローバル品質経営コミッティ（GQMC）傘下の労働安全・衛生ワーキンググループ（WG）は、グローバル経営執行会議（Global EXCO）^※のメンバーであるGlobal CEOの監督のもとで、グループ全体の共通安全規定項目を最も効果的に実施する方法を検討しています。労働安全・衛生WGには、「グローバル安全基準の標準化」「評価基準／KPIの設定」「販売店・倉庫の安全活動」「モニタリング・提案」、という4つの作業部会があります。各作業部会は、それぞれの視点に立ってグループ全体の基準を策定します。モニタリング・提案作業部会は労働災害の予防に関する情報を収集し、労働安全・衛生WGが活用できるよう、四半期ごとに報告書を作成します。また、各作業部会は労働安全・衛生に関するリスク分析を、取締役から成る監査委員会及びGlobal EXCOに定期的に報告します。

また、ブリヂストングループでは、安全・防災・環境統括部門と各戦略的事業ユニット（SBU）から成るネットワークを構築し、災害やその後の再発防止に関する情報を共有し、課題の特定や方針の決定を行っています。これらの方針や対策の詳細をグループ全体で共有すべく、各SBUでは、グループ各社の労働安全・衛生責任者が集まる会議を開催し、SBUの事業管理者と安全・衛生責任者との間での活発な意見交換を推進しています。また、各工場では、現地の規制に従って安全・衛生委員会を定期的に開催し、安全面の強化やリスク軽減について労使間で協議しています。

1. ※ 代表執行役 Global CEOを含むメンバーで構成される執行に関する最高位の会議体。

ブリヂストングループは、共通安全規定項目を全ての事業所で実践しています。この項目は基本的な安全活動として、「3S（整理・整頓・清掃）」「KY（危険予知）」「RA（リスクアセスメント）」「安全ルール」で構成されており、全事業所で全従業員が日々の活動として実践しています。2020年には全従業員140,000名を対象に安全教育を実施し、「ブリヂストン共通安全規定項目」を推進するインストラクター（指導者）を129名養成しました。

具体的な実施事項を定めた「活動標準」の発行とこれに沿った活動の推進だけでなく、各事業所に「ブリヂストン共通安全規定項目」に精通したインストラクター（指導者）を配置することで、全事業所が統一された内容で安全活動を展開・実行できる体制を整備しています。

また、「自分の体は自分で守る」「仲間の身も守る」ことを従業員一人ひとりが実践できるよう各事業所において管理・監督者層を含む階層別の安全教育を実施しています。こうした推進組織を明確にした全員参加型の推進体制を構築し、積極的な活動を進めることで、「ブリヂストン共通安全規定項目」が浸透・定着するよう、今後も引き続き取り組んでいきます。

ブリヂストングループでは、生産拠点や物流拠点、販売拠点などで発生した災害の状況を把握するため「グループ・グローバル労働災害区分」を定め、四半期ごとに発生状況を把握するとともに、類似災害発生の防止に活用しています。2019年から、グローバルでの度数率（LTIFR）^※1の集計を開始し、2020年からは、職業性疾病度数率（OIFR）^※2についてもグローバルでデータ集計を始めています。

2020年は、当社グループ4,691か所の生産・物流拠点や小売店で12件の重傷災害^※3が発生しました。

日本国内のブリヂストンの拠点における2020年の労働災害発生状況は、度数率、強度率^※4ともに全国製造業平均及びゴム製品製造業平均のいずれも下回りました。

ブリヂストングループの安全に関するデータは、第三者機関であるロイド レジスター クオリティ アシュアランス リミテッドによって検証・確認され、情報の正確性と透明性の確保に努めています。

• 独立保証声明書

今後も重傷災害の発生ゼロを目指して、「ブリヂストン共通安全規定項目」を軸に、ブレない、妥協しない、例外をつくらない安全活動を推進しています。

ブリヂストングループは過去の事故事例をもとに、消火訓練や電気配線の予防点検などの防災訓練に重点を置いた「防災グローバルガイドライン」を作成しています。また､グループ内で発生した出火事故内容及び対策項目は各事業所へ全て連絡し、類似事故の発生防止に努めています。

当社グループでは、9月8日を「ブリヂストングループ防災の日」と定め、各事業所で毎年この日に防災訓練を行っています。これからも引き続き防災対策を強化し、安全・安心な職場づくりに努めていきます。

「グローバル防災センター」では、過去の火災について語り合い、一人ひとりの心に刻み込む研修や、静電気による粉じん爆発を従業員が体感することができる体感機を使用して火災の危険への認識を高め行動につなげる研修など、多様な研修を実施しています。また、火災現場の残存機器や設備の模型を用いて、災害の予防と早期発見につなげる研修も行っているほか、国内だけでなく海外で発生した火災の事例も紹介し、国際的な体験型の研修環境を提供しています。

ブリヂストンでは、常に、グローバル防災センターで行う研修の充実に努めています。2011年の東日本大震災から5年が経った2016年3月11日には、震災からの教訓を紹介する自然災害関連の研修を追加しました。

健康経営の推進

ブリヂストンは、2020年に「健康経営方針」を策定しました。セルフケアや執務環境など、個人の健康管理への働きかけや支援をこれまで以上に積極的に実施していくため、従業員の健康維持・増進を図る取り組みを推進しています。

当社は、健康経営方針のもと、病気による休職などを低減し、健康的で活力ある人財が活躍することによって生産性を高めることを目指しています。ブリヂストン健康保険組合と連携し、従業員のヘルスリテラシー（健康への関心や健康管理能力）を向上させるとともに、次の6つの重点施策に取り組んでいます。

6つの重点施策

喫煙対策

従業員の健康維持・増進のため、受動喫煙防止に加え喫煙率低下に向けた取り組みを推進しています。具体的には、2020年4月より就業時間内禁煙としました。また、禁煙外来の受診、卒煙をサポートするプログラム（基本的に１か月に１回と3か月に1回）への参加推奨など、医療面での支援や啓発活動などを実施しています。全社喫煙率を2022年に30％、2025年に12%にすることを目指します。

がん対策・健診充実

労働安全衛生法に基づき、定期健康診断や特殊健康診断、ならびに必要に応じて海外勤務者健康診断を実施しています。健康上の問題が見られる従業員は、社内の健康管理センターにおいて産業医などから適切な健康管理指導を受けます。

また、定期健康診断に加え、がん検診の受診率向上を図り、がんの早期発見・早期治療を目指しています。従業員に対して、がん検診の費用補助に関する案内や、動画・eラーニングなどで検診の啓発活動をするとともに、従来の巡回バスを利用した検診だけでなく、2021年7月からはネットワーク健診^※を導入して受診機会の拡大を図る予定です。

早期発見と罹患者の復帰や就業継続につなげるため、2021年度は重点課題として女性がん検診の受診率向上を定め、女性がん検診の全事業所での実施及び受診率50%以上を目指します。

1. ※ 健康保険組合が外部の健康診断機関と契約し、その機関の提携する医療機関ネットワークを利用して全国各地で受診可能な仕組み。

生活習慣病対策

メタボリックシンドロームを原因とした生活習慣病（糖尿病・高血圧・脂質異常症など）とその重大な合併症（心筋梗塞や脳血管疾患など）の発症・悪化予防として、一人ひとりが良い生活習慣を身につけることができるように、特定保健指導の実施率向上を図り、指導対象となる生活習慣病予備軍の低減を図ります。

実施にあたっては、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）が拡大する現状を踏まえ、ICT（情報通信技術）を用いた遠隔での特定保健指導^※の導入を推進しています。国の目標である特定保健指導実施率60%を目指した取り組みを図ります。

1. ※ 定期健康診断の結果により、将来重大な病気を発症するリスクの高い方に対して専門家がアドバイスを行い、生活習慣を改善していくプログラム。「肥満のタイプ」「血圧・血液検査の結果」「喫煙の有無」から、高血糖・高血圧・脂質異常など、生活習慣病のリスクが高い方を選出し、その中でも高リスクの方には「積極的支援」、中リスクの方には「動機づけ支援」という支援方法でサポートします。

メンタルヘルスケア

ブリヂストンでは厚生労働省の指針（セルフケア、管理監督者が行うラインによるケア、事業所内産業保健スタッフなどによるケア、事業所外資源によるケア）に沿ってメンタルヘルス指針を定め、各事業所で心の健康づくり計画を策定しています。

また、この計画に基づいて全事業所がメンタルヘルスケアに取り組めるように、メンタルヘルス推進担当者（保健師・看護師など）を事業所ごとに配置しています。メンタルヘルス推進担当者は、産業医の助言・指導を得ながら事業所内の相談・教育体制を構築・整備するとともに、ストレスチェックなどに基づく職場改善サイクルが有効に機能するよう支援しています。

各事業所内には、メンタルヘルスに関する外部EAP（従業員支援プログラム）の支援を得てカウンセリング室が設置されており、従業員の家族も利用できる外部相談窓口とともに活用が図られています。

感染症対策

COVID-19の対策のみならず、季節性インフルエンザやノロウイルスなどの感染拡大防止対応や備えについての啓発を行い、一人ひとりの「心」と「身体」の健康を守り、安心・安全に働ける職場環境づくりを進めています。

COVID-19については、リスクアセスメントに基づいた感染拡大防止活動を実施し、感染時の対応を明確化するために、感染疑いがある従業員への対応手順を作成、全事業所に周知しました。その後、厚生労働省が発表する最新情報や状況の変化に応じて、産業医にも相談の上、都度対応手順を改訂し、さらなる感染拡大の防止に努めています。

健康関連事業との連携

ブリヂストンの総務・健康経営推進部門は、各事業所の健康管理センターや産業医を含む産業保健スタッフ、健康保険組合と連携し、上記施策の推進を後押ししています。健康保険組合との連携では、健康情報発信ツールの活用により、一人ひとりのヘルスリテラシー向上を図るとともに、健康啓発教育の発信と生活習慣病対策としての運動習慣改善イベントを展開しています。将来的には健康経営施策推進のための健康情報・教育・イベント参加の一本化を目指します。あわせて、従業員のスマートフォンのアプリを通じて健康情報を直接入手・展開できるメリットを活かし、COVID-19関連対応も検討しています。