CSR

労働安全・衛生

ミッション

安全はすべてに優先する
安全は私たちブリヂストンの企業経営の基盤です。
安全な職場で安心して働くために一人ひとりが実践します。

ブリヂストングループでは全ての従業員一人ひとりに企業経営の基盤として安全、衛生、防災活動に日ごろから取り組むことを求めており、「安全宣言」を全ての職場に掲示しています。また協力会社様や当社関連施設へのご訪問者の方向けにグループ共通の「活動ガイドライン」を策定し、当社グループ内における安全確保に努めています。

安全宣言

ブリヂストンの「安全宣言」

ブリヂストングループはグローバルでの労働安全・衛生ワーキンググループで、ISO45001に準拠したグローバル安全マネジメントシステムを立ち上げ、安全基準を作成しています。2018年には、防災、高所作業、グローバルでの災害報告、ロックアウト/タグアウト実施基準※1、リスクアセスメント、動力車に関わる6つのグローバル安全基準を策定し、2019年はそれらを各地域の基準に統合しています。さらに、グローバル安全基準と事業を行っている全ての地域の規制要件をクリアするよう安全トレーニングを行っています。

  • ※1 装置の点検やメンテナンスなどを行う従業員の安全を確保するために装置の動力源を遮断し、また、第三者による装置の起動を防止するための手順を定めたもの

推進体制

グローバル推進体制

グローバル品質経営コミッティ(GQMC)傘下の労働安全・衛生ワーキンググループ(WG)は、グローバル経営執行会議(Global EXCO)※1の監督のもとで、グループ全体の共通安全規定項目を最も効果的に実施する方法を検討しています。労働安全・衛生WGには、「グローバルマネジメントシステムの確立」、「グローバル安全基準の標準化」、「評価基準/KPIの設定」、「モニタリング・提案」、という4つの作業部会があります。各作業部会は、それぞれの視点に立ってグループ全体の基準を策定します。モニタリング・提案作業部会は労働災害の予防に関する情報を収集し、労働安全・衛生WGが実際に活用できるよう、4半期毎に報告書を作成します。

また、ブリヂストングループでは、安全・防災・環境推進本部と各戦略的事業ユニット(SBU)からなるネットワークを構築し、災害やその後の再発防止に関する情報を共有し、課題の特定や方針の決定を行っています。これらの方針や対策の詳細をグループ全体で共有すべく、各SBUでは、グループ各社の労働安全・衛生責任者が集まる会議を開催し、SBUの事業管理者と安全・衛生責任者との間での活発な意見交換を推進しています。また、各工場では、現地の規制に従って安全・衛生委員会を定期的に開催し、安全面の強化やリスク軽減について労使間で協議しています。

  • ※1 代表執行役CEOを含むメンバーで構成される執行に関する最高位の会議体。

日本国内の推進体制

ブリヂストンでは、経営の立場から本質的な安全・衛生の課題解決を推進しています。安全・防災担当執行役員が人事・労務など、様々な部署と協働し、課題特定や共通安全規定項目の実施状況の確認などの全社的な労働安全・衛生活動を推進しています。
「中央安全衛生委員会」は、従業員と経営層(関連執行役員や本部長など)の双方の代表者からなる全社的な組織で、年2回開催される会議では、職場での労働安全・衛生のリスク軽減やレベル向上について積極的に議論を行っています。

ブリヂストン安全衛生管理組織図

安全の取り組み

ブリヂストン共通安全規定項目

ブリヂストンは、共通安全規定項目をすべての事業所で実践しています。この項目は基本的な安全活動として、「3S(整理・整頓・清掃)」、「KY(危険予知)」、「RA(リスクアセスメント)」、「安全ルール」で構成されており、全事業所で全従業員が日々の活動として実践しています。2018年には、共通安全規定項目を推進するインストラクターを84名養成しました。

具体的な実施事項を定めた「活動ガイドライン」の発行とこれに沿った活動の推進だけでなく、各事業所に「ブリヂストン共通安全規定項目」に精通したインストラクター(指導者)を配置することで、全事業所が統一された内容で安全活動を展開・実行できる体制を整備しています。

また、「自分の体は自分で守る」「仲間の身も守る」ことを従業員一人ひとりが実践できるよう各事業所において管理・監督者層を含む階層別の安全教育を実施しています。こうした推進組織を明確にした全員参加型の推進体制を構築し、積極的な活動を進めることで、「ブリヂストン共通安全規定項目」が浸透・定着するよう、今後も引き続き取り組んでいきます。

インストラクター研修 修了者
  2016年 2017年 2018年
インストラクター研修 修了者(人) 69 114 84

安全意識の醸成

ブリヂストンでは、従業員の安全意識を醸成するために、2009年から継続して労働安全意識調査を実施しています。この調査では災害の発生や安全活動について質問し、安全意識が毎年どれだけ向上しているかを調べます。調査の回答は、指摘されたさまざまな課題の改善に活かし、さらなる安全意識の向上につなげています。

また、安全を企業経営の基盤と捉え、高めるための継続的な取り組みの一環として、経営層は海外グループ会社を含む各地の事業所を訪れています。

ブリヂストン ヨーロッパ エヌヴィー エスエー(BSEMEA)では年齢や国籍が異なる、多様な人材が活躍しています。そのため、安全に対する意識を高めるために安全教育ビデオやVR技術を用いた安全訓練など新しい手法を取り入れました。このような取り組みが職場での災害発生件数の削減など成果につながり、ブリヂストングループアワード2019の表彰案件に選ばれています。

安全な職場づくり

ブリヂストンでは、グループ全体のリスク評価基準に従って、工場や店舗、倉庫での労働災害リスクの軽減に取り組んでいます。リスク評価を実施してさまざまなリスクを特定するとともに、重傷につながるリスクを軽減するために、工学的な対策の導入や適切な作業手順の整備を推進しています。

さらに、当社では設備安全の専門家であるセーフティエンジニア(SE)の配置・育成にも取り組んでいます。また、現行の作業や設備に加え、新規・変更案件についてもリスク評価を行い、その結果に基づいて災害を招くリスクが高い設備を特定し、安全対策を実施しています。

マネジメントシステム

ブリヂストングループでは既にISO45001に沿ったグループ全体の安全マネジメントシステムを構築しており、現在はグループ全体の安全基準の策定を進めています。2019年4月時点で、全165工場の内32%にあたる53の工場でOHSAS18001認証を取得しており、グループ全体の安全基準は策定されたものから順次、すべての事業所で採用しています。グループの生産拠点では、チェックリストを使って労働安全・衛生項目(適用法規制の順守など)について評価するとともに、さらなる労働安全レベルの向上にも努めています。

グループ内で労働災害が起きた場合には、ゴム製品製造業もしくは企業全般において発生した類似災害の詳細と併せてその情報を共有し、再発防止の対策を講じます。

また、(1)安全に関する研修、教育、訓練の実施、(2)作業手順書の適切な策定、(3)異常発生の報告・改善、ならびに(4)防火用具の日常点検について、社内チェックリストを用いて確認しています。 共通安全規定項目に沿った活動を通して適切な労働安全が確保されるよう、常に労働安全・衛生の推進体制の強化に努めています。

作業負担の軽減

ブリヂストンでは作業環境の管理・改善の一環として、空気冷却機を設置し、工場内の空気を循環させることにより、熱中症対策を行っています。また、熱中症を予防する飲料やあめも従業員に提供しています。さらに当社の一部の工場では、人間工学的なアプローチで問題を改善するために、OWAS法(Ovako Working Analysis System)による作業姿勢と身体への負荷の評価を始めました。

災害発生状況

ブリヂストングループでは、生産拠点や物流拠点、販売拠点などで発生した災害の状況を把握するため「グループ・グローバル労働災害区分」を定め、四半期ごとに発生状況を把握すると共に、類似災害発生の防止に活用しています。

2018年はブリヂストングループ全体で23件の重傷災害※1が発生しました。死亡災害については当社グループ従業員の被災はありませんでしたが、大変残念なことに協力会社の方が1名労働災害で亡くなりました。この災害を受け、当社グループは当局の事故調査に全面的に協力し、パーフェクトな安全に向けて引き続き尽力していきます。

ブリヂストングループにおける2018年の重傷災害・死亡事故件数は2017年対比20%減少しました。※2

日本国内のブリヂストンの拠点における2018年の労働災害発生状況は、度数率※3、強度率※4 共に全国製造業平均およびゴム製品製造業平均のいずれも下回りました。また、2019年からは同様のグローバルデータを集計し、開示する予定です。

ブリヂストングループでは、こうした重傷災害の発生をゼロに近づけていくために、「ブリヂストン共通安全規定項目」を軸に、ブレない、妥協しない、例外をつくらない安全活動を推進しています。

  • ※1 ブリヂストングループでは「重傷災害」を右記のように定義しています。指の第一関節以上の切断、失明、骨折(手足の指や片方の手足、ひびを除く)、また1か月以上の通院
  • ※2 2018年は4,610の工場、物流拠点、販売店において死亡災害0件、重傷災害23件。2017年は死亡災害1件、重傷災害28件。
  • ※3 度数率=(死傷者数/延実労働時間数)× 1,000,000
  • ※4 強度率=(延労働損失日数/延実労働時間数)× 1,000

  • ※5 労働基準監督署による障害等級確定により、数値を更新しました。
  • ※6 労働基準監督署による休業日数の確定後、修正する可能性があります。
死亡者数(ブリヂストングループ)
  2016年 2017年 2018年
従業員 1 1 0
契約会社社員 2 2 1
職業性疾病度数率※7(OIFR)(ブリヂストン)
  2015年 2016年 2017年 2018年
職業性疾病度数率(OIFR) 0.22 0.22 0.50 0.31
  • ※7 職業性疾病度数率=(職業性疾病件数/総労働時間) x 1,000,000

防災の取り組み

ブリヂストングループは過去の事故事例をもとに、消火訓練や電気配線の予防点検などの防災訓練に重点を置いた「防災グローバルガイドライン」を作成しています。また、グループ内で発生した出火事故内容及び対策項目は各事業所へすべて連絡し、類似事故の発生防止に努めています。
当社グループでは、9月8日を「ブリヂストングループ防災の日」と定め、各事業所で毎年この日に防災訓練を行っています。これからも引き続き防災対策を強化し、安全・安心な職場作りに努めていきます。

グローバル防災センターでの活動

グローバル防災センターでの教育の様子

ブリヂストングループの安全宣言「安全はすべてに優先する」を、防災の視点からグループ全従業員の心に刻み込むために、2015年9月、東京都小平市のブリヂストン社内に「グローバル防災センター」を設立しました。

防災もまた、当社グループにとって重要な「企業経営の基盤」です。「グローバル防災センター」では、2003年9月8日に発生したブリヂストン栃木工場の火災など、忘れてはならない防災事故の原因を振り返る教育・研修を行っています。

「グローバル防災センター」では、過去の火災について語り合い、一人ひとりの心に刻み込む研修や、静電気による粉じん爆発を従業員が体感することができる体感機を使用して火災の危険への認識を強め行動につなげる研修など、多様な研修を実施しています。また、火災現場の残存機器や設備の模型を用いて、災害の予防と早期発見につなげる研修も行っている他、国内だけでなく海外で発生した火災の事例も紹介し、国際的な体験型の研修環境を提供しています。

ブリヂストンでは、常に、グローバル防災センターで行う研修の充実に努めています。2011年の東日本大震災から5年が経った2016年3月11日には、震災からの教訓を紹介する自然災害関連の研修を追加しました。

グローバル防災センターでの受講者
  2016年 2017年 2018年
受講者数 2,244 3,079 2,199

衛生管理の取り組み

ブリヂストンでは、「健全な労働力の確保と働きやすく快適な職場の整備」を目指して、健康管理活動などの労働衛生管理を行っています。

健康管理の取り組み

定期健康診断

ブリヂストンは、労働安全衛生法に基づき、定期健康診断や特殊健康診断、ならびに必要に応じて海外勤務者健康診断を実施しています。健康上の問題が見られる従業員は、社内の健康管理センターに駐在する産業医などから適切な健康管理指導を受けます。

ブリヂストンでは全国の12事業所に12名の産業医を配置し、毎年1回、産業医全員が参加する会議を開催しています。当社には、特定健診や保健指導などに対応する保健師などの労働衛生スタッフも常駐しています。

メンタルヘルスケアの取り組み

ブリヂストンは、従業員の心と体の健康をサポートします。メンタルヘルスの取り組みは、従業員の家族も対象とし、外部EAP(従業員支援プログラム)の支援を得て、産業医や医療スタッフが中心となって行っています。当社では、厚生労働省の指針(セルフケア、管理監督者が行うラインによるケア、事業場内産業保健スタッフなどによるケア、事業場外資源によるケア)に基づき、「こころの健康づくり計画」を事業所ごとに策定しています。

本社カウンセリング室のキャリアカウンセラーが、従業員のメンタルヘルス向上を支援します。2010年に導入された「復職支援プログラム」では、人事部門と従業員の直属の上司、医療チームが密接に連携し、従業員が無理なく職場に復帰できるよう支援するとともに、再発リスクを軽減します。2016年には、全事業所で従業員のストレステストと組織診断を導入しました。

衛生活動評価

ブリヂストンでは、健康管理活動および管理状況を、労働衛生の5分野(総括管理、労働衛生教育、作業環境管理、作業管理、健康管理)について、自社基準に照らして評価しています。2010年に工場や事業所に導入し、2011年には国内グループ会社に拡大しました。

今後はさらなる健康教育の充実に努めるとともに、労働衛生関連規制やグループ独自の基準の順守を強化していきます。