労働安全・衛生

ミッション

安全はすべてに優先する
安全は私たちブリヂストンの企業経営の基盤です。
安全な職場で安心して働くためにバリューチェーン全体を活動範囲として、
一人ひとりが安全活動を推進しています。

ブリヂストングループでは全従業員一人ひとりに企業経営の基盤として安全、衛生、防災活動に日頃から取り組むことを求めています。ブリヂストングループは2012年、「安全宣言」をリファインし、「安全はすべてに優先する」「安全は私達ブリヂストンの企業経営の基盤です。安全な職場で安心して働くために一人ひとりが実践します。」と定めました。また、その活動範囲は、バリューチェーン全体を対象として、安全活動を推進しています。「安全宣言」は、当社グループの従業員のみならず、協力会社、当社グループ施設へのご訪問者の方も対象としています。世界中のブリヂストングループの全職場において、従業員や協力会社、当社グループ施設へのご訪問者の方の目を引く所に掲示することに加え、インストラクター制度などを用いて全従業員への継続的浸透を図っています。

ブリヂストンの「安全宣言」

当社グループでは、労働災害リスクの低減・管理のため、ISO45001及び各国規格・規制に沿ったグローバル安全マネジメントシステムを構築し、グローバル安全・防災標準を策定しています。

さらに、グローバル安全基準と事業を行っている全ての地域の規制要件をクリアするよう安全トレーニングを行っています。

推進体制

グローバル品質経営コミッティ(GQMC)傘下の労働安全・衛生ワーキンググループ(WG)は、グローバル経営執行会議(Global EXCO)のメンバーであるGlobal CEOの監督のもとで、グループ全体の共通安全規定項目を最も効果的に実施する方法を検討しています。労働安全・衛生WGには、「グローバル安全基準の標準化」「評価基準/KPIの設定」「販売店・倉庫の安全活動」「モニタリング・提案」、という4つの作業部会があります。各作業部会は、それぞれの視点に立ってグループ全体の基準を策定します。モニタリング・提案作業部会は労働災害の予防に関する情報を収集し、労働安全・衛生WGが活用できるよう、四半期ごとに報告書を作成します。また、各作業部会は労働安全・衛生に関するリスク分析を、取締役から成る監査委員会及びGlobal EXCOに定期的に報告します。

また、ブリヂストングループでは、安全・防災・環境統括部門と各戦略的事業ユニット(SBU)から成るネットワークを構築し、災害やその後の再発防止に関する情報を共有し、課題の特定や方針の決定を行っています。これらの方針や対策の詳細をグループ全体で共有すべく、各SBUでは、グループ各社の労働安全・衛生責任者が集まる会議を開催し、SBUの事業管理者と安全・衛生責任者との間での活発な意見交換を推進しています。また、各工場では、現地の規制に従って安全・衛生委員会を定期的に開催し、安全面の強化やリスク軽減について労使間で協議しています。

  1. ※ 代表執行役 Global CEOを含むメンバーで構成される執行に関する最高位の会議体。

日本国内の推進体制

ブリヂストンでは、経営の立場から本質的な安全・衛生の課題解決を推進しています。安全・防災・環境統括部門長が総務・健康経営推進部門など、様々な部署と協働し、課題特定や共通安全規定項目の実施状況の確認などの全社的な労働安全・衛生活動を推進しています。 「中央安全衛生委員会」は、従業員と会社側(統括部門長や部門長など)の双方の代表者から成る全社的な組織で、年2回開催される会議では、職場での労働安全・衛生のリスク軽減やレベル向上について積極的に議論を行っています。

ブリヂストン安全衛生管理組織図

KPI(評価指標)

各SBUは、労働安全衛生にかかわる事故の発生数削減に向けて独自のKPIと目標を設定し取り組んでいます。ブリヂストングループでは、2019年に新たに2つの安全に関するKPIを導入しました。「安全成熟度」は「安全宣言」の浸透度を、見える化が難しい意識レベルまでを含めて測るもので、「リスクアセスメント」は新規の事業、プロジェクト、設備の安全性を評価するものです。

「安全成熟度」

ブリヂストングループは、グループ共通の安全基準に基づく安全成熟度評価ツールの開発を進めており、現在その試行段階にあります。安全成熟度評価をグローバルに拡大し、2021年には安全意識を見える化する安全成熟度評価システムの構築と各地域での導入を完了する予定です。今後は、世界各地で安全意識のさらなる向上と評価システムの浸透を目指します。

「リスクアセスメント」

リスクアセスメントのKPIには、設備の安全性に関する目標があり、グループとして毎年アセスメントを100%実施することを目標としています。2020年12月末時点での実績は96%(拠点実施率)となっています。

度数率(LTIFR)※1、重傷率※2

当社グループでは、2023年に向けた目標を以下の通り設定しています。それぞれの実績については本ページの「災害発生状況」をご覧ください。

  • 度数率(LTIFR):2.60
  • 重傷率:0.05
  1. ※1度数率(LTIFR:Lost time injuries frequency rate)=(死傷者数/延実労働時間数)× 1,000,000
  2. ※2重傷率=(重傷者数/延実労働時間数)× 1,000,000

安全及び防災管理のグループ共通基準

2018年以降、ブリヂストングループはISO45001及び各国規格・規制に沿った28のグループ共通の安全基準を取り入れてきました。2018年から2019年に19の安全基準を導入したことに加え、2020年は、次の9つの安全基準を新たに導入しました。これらの基準はグループ全体の全ての施設で導入されています。

  • 変更管理
  • コミュニケーション
  • 緊急事態への準備及び対応
  • グローバル安全教育
  • ヒヤリ、潜在的なリスクの抽出
  • 大型タイヤ取り扱い作業
  • 交通安全
  • 化学物質管理
  • エルゴノミクス

さらに、安全、防災、環境の保全に向けて、バリューチェーン上の各部門が実施すべき要件を標準化しました。また、これらの実施状況や活動結果を、従業員がいつでも閲覧、参照できるデジタルのプラットフォーム開発にも着手しました。

  1. ※ 負荷軽減化

安全管理と取り組み

マネジメントシステム

ブリヂストングループでは既にISO45001及び国・地域の基準や規制に沿ったグループ全体の安全マネジメントシステムを構築しており、現在はグループ全体の安全基準の策定を進めています。2021年4月時点で、全143工場のうち38%にあたる55の工場でISO45001認証を取得しており、グループ全体の安全基準は策定されたものから順次、全ての事業所で採用しています。グループの生産拠点では、チェックリストを使って労働安全・衛生項目(適用法規制の遵守など)について評価するとともに、さらなる労働安全レベルの向上にも努めています。

グループ内で重大な労働災害が起きた場合は調査を実施し、関連部署と情報を共有します。根本原因の分析結果をもとに、再発防止の対策を講じます。

また、(1)安全に関する研修、教育、訓練の実施、(2)作業手順書の適切な策定、(3)異常発生の報告・改善、ならびに(4)防火用具の日常点検について、社内チェックリストを用いて確認しています。当社グループ内の安全推進体制を強化し、意識のさらなる向上を図るため、2019年にグループ全体のリスク評価基準に基づく成熟度評価手法の開発を開始し、2020年に当社グループの全事業所を対象に、この評価の導入を開始しました。また、安全リスクアセスメントの対象範囲を、設備だけでなく生産、販売、倉庫での作業にまで拡大するとともに、危険箇所における人の検知システムなど、従業員の安全向上に向けた新技術の開発にも取り組んでいます。

共通安全規定項目に沿った活動を通して適切な労働安全が確保されるよう、常に労働安全・衛生の推進体制の強化に努めています。

COVID-19への対応

新型コロナウイルス感染症(COVID-19)拡大により、従業員やその家族の安全と健康を守りながらグループの事業を運営するという、通常では経験することのない困難に直面しましたが、グループ全体の枠組みや一連の基準により、変化に効果的かつ迅速に対応し、時間の経過とともに柔軟に対応することができました。

また、当社グループはCOVID-19により生じた不安定な生産状況下においても安全と防災を確保するため、グループ全体で包括的な安全点検を実施しました。当社グループでは、感染に対するリスクアセスメント手法を開発し、グローバルに展開しました。これにより安全に業務を遂行し、お客様への供給責任を果たしていきます。さらに、職場の安全を確保するため、監査や研修をリモートで実施する体制を構築しました。

ブリヂストン共通安全規定項目

ブリヂストングループは、共通安全規定項目を全ての事業所で実践しています。この項目は基本的な安全活動として、「3S(整理・整頓・清掃)」「KY(危険予知)」「RA(リスクアセスメント)」「安全ルール」で構成されており、全事業所で全従業員が日々の活動として実践しています。2020年には全従業員140,000名を対象に安全教育を実施し、「ブリヂストン共通安全規定項目」を推進するインストラクター(指導者)を129名養成しました。

具体的な実施事項を定めた「活動標準」の発行とこれに沿った活動の推進だけでなく、各事業所に「ブリヂストン共通安全規定項目」に精通したインストラクター(指導者)を配置することで、全事業所が統一された内容で安全活動を展開・実行できる体制を整備しています。

また、「自分の体は自分で守る」「仲間の身も守る」ことを従業員一人ひとりが実践できるよう各事業所において管理・監督者層を含む階層別の安全教育を実施しています。こうした推進組織を明確にした全員参加型の推進体制を構築し、積極的な活動を進めることで、「ブリヂストン共通安全規定項目」が浸透・定着するよう、今後も引き続き取り組んでいきます。

インストラクター研修 修了者
  2017年 2018年 2019年 2020年
インストラクター研修 修了者(人) 135 122 120 129
スクロール

安全教育

当社グループの各拠点で行う各地域の法的要件に応じた安全教育に加え、グループ全体で以下の安全教育を実施しました。

教育内容 対象   2018年 2019年 2020年
年次研修(eラーニング) ブリヂストン及び日本のグループ会社 研修を修了した従業員 (累計人数) 21,609 16,143 24,647
合計研修時間(時間) 5,576 5,080 5,186
セーフティエンジニア研修 グローバル 研修を修了した従業員(累計人数) 30 36 17
合計研修時間(時間) 1,125 1,350 638
スクロール

安全な職場づくり

ブリヂストンでは、グループ全体のリスク評価基準に従って、工場や店舗、倉庫での労働災害リスクの軽減に取り組んでいます。リスク評価を実施して様々なリスクを特定するとともに、重傷につながるリスクを軽減するために、工学的な対策の導入や適切な作業手順の整備を推進しています。また、ISO45001に基づく当社グループのリスク評価基準に従って、新たに設備を導入する際や新たな業務手順あるいは業務手順の変更が発生した場合などにも、リスク評価を行います。

さらに、当社では設備安全の専門家であるセーフティエンジニア(SE)の配置・育成にも取り組んでいます。また、現行の作業や設備に加え、新規・変更案件についてもリスク評価を行い、その結果に基づいて災害を招くリスクが高い設備を特定し、安全対策を実施しています。また、2020年後半には、災害につながらなかったものの、その可能性のあったミスや不測の事態を報告するための「ヒヤリ、潜在的なリスクの抽出」というグローバル基準を新たに定め、その基準に基づく対策を実施し、事故の予防を強化しました。

作業負荷の軽減

ブリヂストンでは作業環境の管理・改善の一環として、「エルゴノミクス」に関するグローバル基準を設定し、改善できる項目を特定、負荷軽減を進めています。また、空気冷却機を設置し、工場内の空気を循環させることにより、熱中症対策を行っています。また、熱中症を予防する飲料やあめも従業員や協力会社に提供しています。

災害発生状況

ブリヂストングループでは、生産拠点や物流拠点、販売拠点などで発生した災害の状況を把握するため「グループ・グローバル労働災害区分」を定め、四半期ごとに発生状況を把握するとともに、類似災害発生の防止に活用しています。2019年から、グローバルでの度数率(LTIFR)※1の集計を開始し、2020年からは、職業性疾病度数率(OIFR)※2についてもグローバルでデータ集計を始めています。

2020年は、当社グループ4,691か所の生産・物流拠点や小売店で12件の重傷災害※3が発生しました。

日本国内のブリヂストンの拠点における2020年の労働災害発生状況は、度数率、強度率※4ともに全国製造業平均及びゴム製品製造業平均のいずれも下回りました。

ブリヂストングループの安全に関するデータは、第三者機関であるロイド レジスター クオリティ アシュアランス リミテッドによって検証・確認され、情報の正確性と透明性の確保に努めています。

今後も重傷災害の発生ゼロを目指して、「ブリヂストン共通安全規定項目」を軸に、ブレない、妥協しない、例外をつくらない安全活動を推進しています。

死亡者数(ブリヂストングループ)
  2017年 2018年 2019年 2020年
従業員 1 0 1 0
協力会社 2 1 0 2
スクロール
重傷率※5(ブリヂストングループ)
  2019年 2020年 2023年目標
従業員 0.09 0.04 0.05
協力会社 0.29※6 0.19 0.15
スクロール
度数率(LTIFR)(ブリヂストングループ)
  2019年 2020年 2023年目標
従業員 2.86※7 2.57 2.60
協力会社 1.86※6※7 2.31 1.70
スクロール

職業性疾病度数率(OIFR)(ブリヂストングループ)
  2020年
従業員 0.50※9
スクロール
職業性疾病度数率(OIFR)(ブリヂストン)
  2017年 2018年 2019年 2020年
従業員 0.50 0.31 0.39 0.52
スクロール
  1. ※1度数率(LTIFR:Lost time injuries frequency rate)=(死傷者数/延実労働時間数)× 1,000,000
  2. ※2職業性疾病度数率(OIFR)=(職業性疾病件数/総労働時間)× 1,000,000
  3. ※3ブリヂストングループでは「重傷災害」を右記のように定義しています。指の第一関節以上の切断、失明、骨折(手足の指や片方の手足、ひびを除く)、または1か月以上の入院
  4. ※4強度率=(延労働損失日数/延実労働時間数)× 1,000
  5. ※5重傷率=(重傷者数/延実労働時間数)× 1,000,000
  6. ※62019年7月から12月までの6か月間のデータ
  7. ※7集計対象範囲の見直しにより更新
  8. ※8労働基準監督署による障害等級確定により更新
  9. ※92020年7月から12月までの6か月間のデータ

防災管理と取り組み

ブリヂストングループは過去の事故事例をもとに、消火訓練や電気配線の予防点検などの防災訓練に重点を置いた「防災グローバルガイドライン」を作成しています。また、グループ内で発生した出火事故内容及び対策項目は各事業所へ全て連絡し、類似事故の発生防止に努めています。

当社グループでは、9月8日を「ブリヂストングループ防災の日」と定め、各事業所で毎年この日に防災訓練を行っています。これからも引き続き防災対策を強化し、安全・安心な職場づくりに努めていきます。

グローバル防災センターでの活動

グローバル防災センターでの教育の様子

ブリヂストングループの安全宣言「安全はすべてに優先する」を、防災の視点からグループ全従業員の心に刻み込むために、2015年9月、東京都小平市のブリヂストン社内に「グローバル防災センター」を設立しました。

防災もまた、当社グループにとって重要な「企業経営の基盤」です。「グローバル防災センター」では、2003年9月8日に発生したブリヂストン栃木工場の火災など、忘れてはならない防災事故の原因を振り返る教育・研修を行っています。

「グローバル防災センター」では、過去の火災について語り合い、一人ひとりの心に刻み込む研修や、静電気による粉じん爆発を従業員が体感することができる体感機を使用して火災の危険への認識を高め行動につなげる研修など、多様な研修を実施しています。また、火災現場の残存機器や設備の模型を用いて、災害の予防と早期発見につなげる研修も行っているほか、国内だけでなく海外で発生した火災の事例も紹介し、国際的な体験型の研修環境を提供しています。

ブリヂストンでは、常に、グローバル防災センターで行う研修の充実に努めています。2011年の東日本大震災から5年が経った2016年3月11日には、震災からの教訓を紹介する自然災害関連の研修を追加しました。

グローバル防災センターでの受講者
  2017年 2018年 2019年 2020年
受講者数 3,114 2,198 1,989 527
スクロール

衛生管理と取り組み

ブリヂストンでは、「健全な労働力の確保と働きやすく快適な職場の整備」を目指して、健康管理活動などの労働衛生管理を行っています。

健康管理の取り組み

健康経営の推進

ブリヂストンは、2020年に「健康経営方針」を策定しました。セルフケアや執務環境など、個人の健康管理への働きかけや支援をこれまで以上に積極的に実施していくため、従業員の健康維持・増進を図る取り組みを推進しています。

健康経営方針

「最高の品質で社会に貢献」し続ける為に、安全・安心に、そして生き生きと働くことができる職場環境づくりを推進すると共に、働く場に関わらず、一人ひとりの「心」と「身体」の健康維持・増進への取り組みを積極的に支援します

当社は、健康経営方針のもと、病気による休職などを低減し、健康的で活力ある人財が活躍することによって生産性を高めることを目指しています。ブリヂストン健康保険組合と連携し、従業員のヘルスリテラシー(健康への関心や健康管理能力)を向上させるとともに、次の6つの重点施策に取り組んでいます。

6つの重点施策
喫煙対策

従業員の健康維持・増進のため、受動喫煙防止に加え喫煙率低下に向けた取り組みを推進しています。具体的には、2020年4月より就業時間内禁煙としました。また、禁煙外来の受診、卒煙をサポートするプログラム(基本的に1か月に1回と3か月に1回)への参加推奨など、医療面での支援や啓発活動などを実施しています。全社喫煙率を2022年に30%、2025年に12%にすることを目指します。

がん対策・健診充実

労働安全衛生法に基づき、定期健康診断や特殊健康診断、ならびに必要に応じて海外勤務者健康診断を実施しています。健康上の問題が見られる従業員は、社内の健康管理センターにおいて産業医などから適切な健康管理指導を受けます。

また、定期健康診断に加え、がん検診の受診率向上を図り、がんの早期発見・早期治療を目指しています。従業員に対して、がん検診の費用補助に関する案内や、動画・eラーニングなどで検診の啓発活動をするとともに、従来の巡回バスを利用した検診だけでなく、2021年7月からはネットワーク健診を導入して受診機会の拡大を図る予定です。

早期発見と罹患者の復帰や就業継続につなげるため、2021年度は重点課題として女性がん検診の受診率向上を定め、女性がん検診の全事業所での実施及び受診率50%以上を目指します。

  1. ※ 健康保険組合が外部の健康診断機関と契約し、その機関の提携する医療機関ネットワークを利用して全国各地で受診可能な仕組み。
生活習慣病対策

メタボリックシンドロームを原因とした生活習慣病(糖尿病・高血圧・脂質異常症など)とその重大な合併症(心筋梗塞や脳血管疾患など)の発症・悪化予防として、一人ひとりが良い生活習慣を身につけることができるように、特定保健指導の実施率向上を図り、指導対象となる生活習慣病予備軍の低減を図ります。

実施にあたっては、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)が拡大する現状を踏まえ、ICT(情報通信技術)を用いた遠隔での特定保健指導の導入を推進しています。国の目標である特定保健指導実施率60%を目指した取り組みを図ります。

  1. ※ 定期健康診断の結果により、将来重大な病気を発症するリスクの高い方に対して専門家がアドバイスを行い、生活習慣を改善していくプログラム。「肥満のタイプ」「血圧・血液検査の結果」「喫煙の有無」から、高血糖・高血圧・脂質異常など、生活習慣病のリスクが高い方を選出し、その中でも高リスクの方には「積極的支援」、中リスクの方には「動機づけ支援」という支援方法でサポートします。
メンタルヘルスケア

ブリヂストンでは厚生労働省の指針(セルフケア、管理監督者が行うラインによるケア、事業所内産業保健スタッフなどによるケア、事業所外資源によるケア)に沿ってメンタルヘルス指針を定め、各事業所で心の健康づくり計画を策定しています。

また、この計画に基づいて全事業所がメンタルヘルスケアに取り組めるように、メンタルヘルス推進担当者(保健師・看護師など)を事業所ごとに配置しています。メンタルヘルス推進担当者は、産業医の助言・指導を得ながら事業所内の相談・教育体制を構築・整備するとともに、ストレスチェックなどに基づく職場改善サイクルが有効に機能するよう支援しています。

各事業所内には、メンタルヘルスに関する外部EAP(従業員支援プログラム)の支援を得てカウンセリング室が設置されており、従業員の家族も利用できる外部相談窓口とともに活用が図られています。

感染症対策

COVID-19の対策のみならず、季節性インフルエンザやノロウイルスなどの感染拡大防止対応や備えについての啓発を行い、一人ひとりの「心」と「身体」の健康を守り、安心・安全に働ける職場環境づくりを進めています。

COVID-19については、リスクアセスメントに基づいた感染拡大防止活動を実施し、感染時の対応を明確化するために、感染疑いがある従業員への対応手順を作成、全事業所に周知しました。その後、厚生労働省が発表する最新情報や状況の変化に応じて、産業医にも相談の上、都度対応手順を改訂し、さらなる感染拡大の防止に努めています。

健康関連事業との連携

ブリヂストンの総務・健康経営推進部門は、各事業所の健康管理センターや産業医を含む産業保健スタッフ、健康保険組合と連携し、上記施策の推進を後押ししています。健康保険組合との連携では、健康情報発信ツールの活用により、一人ひとりのヘルスリテラシー向上を図るとともに、健康啓発教育の発信と生活習慣病対策としての運動習慣改善イベントを展開しています。将来的には健康経営施策推進のための健康情報・教育・イベント参加の一本化を目指します。あわせて、従業員のスマートフォンのアプリを通じて健康情報を直接入手・展開できるメリットを活かし、COVID-19関連対応も検討しています。

衛生活動評価

ブリヂストンでは、健康管理活動及び管理状況を、労働衛生の5分野(総括管理、労働衛生教育、作業環境管理、作業管理、健康管理)について、自社基準に照らして評価しています。2010年に工場や事業所に導入し、2011年には国内グループ会社に拡大しました。

今後はさらなる健康教育の充実に努めるとともに、労働衛生関連規制やグループ独自の基準の遵守を強化していきます。