労働安全・衛生

グローバル推進体制

グローバル品質経営コミッティ（GQMC）傘下の労働安全・衛生ワーキンググループ（WG）は、グローバル経営執行会議（Global EXCO）^※1の監督のもとで、グループ全体の共通安全規定項目を最も効果的に実施する方法を検討しています。労働安全・衛生WGには、「グローバルマネジメントシステムの確立」、「グローバル安全基準の標準化」、「評価基準/KPIの設定」、「販売店・倉庫の安全活動」、「モニタリング・提案」、という5つの作業部会があります。各作業部会は、それぞれの視点に立ってグループ全体の基準を策定します。モニタリング・提案作業部会は労働災害の予防に関する情報を収集し、労働安全・衛生WGが活用できるよう、4半期毎に報告書を作成します。また、各作業部会は労働安全・衛生に関するリスク分析を、取締役からなる監査委員会及びGlobal EXCOに定期的に報告します。

また、ブリヂストングループでは、安全・防災・環境推進本部と各戦略的事業ユニット（SBU）からなるネットワークを構築し、災害やその後の再発防止に関する情報を共有し、課題の特定や方針の決定を行っています。これらの方針や対策の詳細をグループ全体で共有すべく、各SBUでは、グループ各社の労働安全・衛生責任者が集まる会議を開催し、SBUの事業管理者と安全・衛生責任者との間での活発な意見交換を推進しています。また、各工場では、現地の規制に従って安全・衛生委員会を定期的に開催し、安全面の強化やリスク軽減について労使間で協議しています。

1. ※1代表執行役CEOを含むメンバーで構成される執行に関する最高位の会議体。

ブリヂストングループは、共通安全規定項目を全ての事業所で実践しています。この項目は基本的な安全活動として、「3S（整理・整頓・清掃）」、「KY（危険予知）」、「RA（リスクアセスメント）」、「安全ルール」で構成されており、全事業所で全従業員が日々の活動として実践しています。2019年には全従業員を対象に安全教育を実施し、共通安全規定項目を推進するインストラクターを120名養成しました。

具体的な実施事項を定めた「活動標準」の発行とこれに沿った活動の推進だけでなく、各事業所に「ブリヂストン共通安全規定項目」に精通したインストラクター（指導者）を配置することで、全事業所が統一された内容で安全活動を展開・実行できる体制を整備しています。

また、「自分の体は自分で守る」「仲間の身も守る」ことを従業員一人ひとりが実践できるよう各事業所において管理・監督者層を含む階層別の安全教育を実施しています。こうした推進組織を明確にした全員参加型の推進体制を構築し、積極的な活動を進めることで、「ブリヂストン共通安全規定項目」が浸透・定着するよう、今後も引き続き取り組んでいきます。

ブリヂストングループでは、生産拠点や物流拠点、販売拠点などで発生した災害の状況を把握するため「グループ・グローバル労働災害区分」を定め、四半期ごとに発生状況を把握すると共に、類似災害発生の防止に活用しています。

2019年は、ブリヂストングループ4,606か所の生産・物流拠点や小売店で29件の重傷災害^※1が発生し、大変残念なことに1名の方が労働災害で亡くなりました。この事故を受け、当社グループは当局の事故調査に全面的に協力し、パーフェクトな安全に向けて引き続き尽力して参ります。

日本国内のブリヂストンの拠点における2019年の労働災害発生状況は、度数率^※2は全国製造業平均及びゴム製品製造業平均のいずれも下回りましたが、強度率^※3は両平均を上回りました。また、2019年からは、グローバルでの度数率についても、データの集計を始めています。

ブリヂストングループの安全に関するデータは、第三者機関であるロイド レジスター クオリティ アシュアランス リミテッドによって検証・確認され、情報の正確性と透明性の確保に努めています。

今後も重傷災害の発生ゼロを目指して、「ブリヂストン共通安全規定項目」を軸に、ブレない、妥協しない、例外をつくらない安全活動を推進しています。

1. ※1ブリヂストングループでは「重傷災害」を右記のように定義しています。指の第一関節以上の切断、失明、骨折（手足の指や片方の手足、ひびを除く）、または1か月以上の通院
2. ※2度数率＝（死傷者数/延実労働時間数）× 1,000,000
3. ※3強度率＝（延労働損失日数/延実労働時間数）× 1,000

ブリヂストングループは過去の事故事例をもとに、消火訓練や電気配線の予防点検などの防災訓練に重点を置いた「防災グローバルガイドライン」を作成しています。また､グループ内で発生した出火事故内容及び対策項目は各事業所へ全て連絡し、類似事故の発生防止に努めています。

当社グループでは、9月8日を「ブリヂストングループ防災の日」と定め、各事業所で毎年この日に防災訓練を行っています。これからも引き続き防災対策を強化し、安全・安心な職場作りに努めていきます。

「グローバル防災センター」では、過去の火災について語り合い、一人ひとりの心に刻み込む研修や、静電気による粉じん爆発を従業員が体感することができる体感機を使用して火災の危険への認識を強め行動につなげる研修など、多様な研修を実施しています。また、火災現場の残存機器や設備の模型を用いて、災害の予防と早期発見につなげる研修も行っている他、国内だけでなく海外で発生した火災の事例も紹介し、国際的な体験型の研修環境を提供しています。

ブリヂストンでは、常に、グローバル防災センターで行う研修の充実に努めています。2011年の東日本大震災から5年が経った2016年3月11日には、震災からの教訓を紹介する自然災害関連の研修を追加しました。

定期健康診断

ブリヂストンは、労働安全衛生法に基づき、定期健康診断や特殊健康診断、ならびに必要に応じて海外勤務者健康診断を実施しています。健康上の問題が見られる従業員は、社内の健康管理センターに駐在する産業医などから適切な健康管理指導を受けます。

ブリヂストンでは全国の12事業所に12名の産業医を配置し、毎年1回、産業医全員が参加する会議を開催しています。当社には、特定健診や保健指導などに対応する保健師などの労働衛生スタッフも常駐しています。

メンタルヘルスケアの取り組み

ブリヂストンは、従業員の心と体の健康をサポートします。メンタルヘルスの取り組みは、従業員の家族も対象とし、外部EAP（従業員支援プログラム）の支援を得て、産業医や医療スタッフが中心となって行っています。当社では、厚生労働省の指針（セルフケア、管理監督者が行うラインによるケア、事業場内産業保健スタッフなどによるケア、事業場外資源によるケア）に基づき、「こころの健康づくり計画」を事業所ごとに策定しています。

本社カウンセリング室のキャリアカウンセラーが、従業員のメンタルヘルス向上を支援します。2010年に導入された「復職支援プログラム」では、人事部門と従業員の直属の上司、医療チームが密接に連携し、従業員が無理なく職場に復帰できるよう支援するとともに、再発リスクを軽減します。2016年には、全事業所で従業員のストレステストと組織診断を導入しました。

衛生活動評価

ブリヂストンでは、健康管理活動及び管理状況を、労働衛生の5分野（総括管理、労働衛生教育、作業環境管理、作業管理、健康管理）について、自社基準に照らして評価しています。2010年に工場や事業所に導入し、2011年には国内グループ会社に拡大しました。

今後はさらなる健康教育の充実に努めるとともに、労働衛生関連規制やグループ独自の基準の遵守を強化していきます。