働く環境ENVIRONMENT

ダイバーシティ推進

仕事と子育ての両立支援

ブリヂストンには仕事と子育ての両立を応援する様々な制度があります。

出産前後の基本的な流れ

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出産前後の基本的な流れ
  • ※休職期間の上限は、次の2つの期間のうち、長い方となります。
    • ・子どもが満1歳に達した後、最初に迎える3月31日の翌月末日(4月30日)までの期間
    • ・子どもが1才6ヶ月に達する日までの期間

妊娠時

勤務時間短縮の措置

妊娠していることが判明した社員は、短時間勤務制度を利用することができます。1ヶ月単位で始業・終業を30分単位で繰り上げ・繰り下げて、所定労働時間を最大3時間短縮できます。

勤務時間内通院時間

健康診査の受診時間、保健指導を受けている時間、医療機関等における待ち時間及び医療機関等への往復時間を合わせて必要な時間を就業時間として扱います。

  • ※取得できる回数は妊娠の時期に応じて制限があります。

出産時

出産休暇制度

女性の社員が出産する場合は、産前6週間 (多胎妊娠の場合は14週間) 及び産後8週間の休暇を取得することが出来ます。但し、産前休暇は本人が請求した場合に限ります。
出産が予定日より遅れた場合は、その日数を産前休暇として取り扱います。
休暇期間中の休日は、休暇日数に含まれます。
男性社員の配偶者が出産する場合は、5日間の出産休暇を取得することができます。

育児期

育児休職制度

育児休職制度は男女共に利用できます。勤続1年以上の社員が対象です。
男女ともに配偶者の就業の有無に関わらず利用できます。

<育児休職期間について>

法定基準は満1歳までですが、当社では保育園の入園時期を考慮して、満1歳を迎えた3月31日までの育児機会を確保できるように、また保育園通園の慣らし期間を考慮し、休職期間の上限を次の2つのうち、長い方と定めています。
また、保育園に入れないなど特別な事情がある場合はさらに6ヶ月間休職期間を延長することができます。 (最長で子が2歳7ヶ月まで)

  • ・子どもが満1才に達した後最初に迎える3月31日の翌月末日 (4月30日) までの期間
  • ・子どもが1才6ヶ月に達する日までの期間
育児休暇制度

子どもが3歳になるまでの間、保存年休を最大40日まで取得できます。

勤務時間短縮の措置

中学校1年生未満の子を養育する社員は、1ヶ月単位で始業・終業を30分単位で繰り上げ・繰り下げて所定労働時間を1日最大3時間短縮できます。

看護休暇

中学校1年生未満の子を養育する社員は、養育する子の病気やケガの時に限り看護休暇を取得することができます。毎年4月1日時点で、中学校1年生未満の子を養育する社員は、子供1人につき年10日の看護休暇を取得することができます。

その他

育児休職者貸付

育児休職を取得した場合、一定の金額内でブリヂストン共済会より融資を受けることができます。

育児休職生活補助金

育児休職を取得した場合は、育児休職期間中、毎月一定額がブリヂストン共済会から生活補助金として給付されます。

育児支援サービス利用補助

全国ベビーシッター協会に加盟するベビーシッター会社や各市区町村のファミリーサポート事業を利用した場合、1日 (1回) 当たり一定金額の利用補助を受けることができます。