社外団体への加盟

産業と社会・環境の持続可能な未来をつくるグローバルな取り組み

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ブリヂストングループは、持続可能な社会の実現に向け、長期的に環境・社会・経済を良くするための活動を、着実に推進しています。この活動は自社だけで取り組めるものではなく、多様なステークホルダーの皆様との協力が必要不可欠です。ブリヂストングループは、持続可能な開発のための世界経済人会議(WBCSD:World Business Council for Sustainable Development)傘下タイヤ産業プロジェクト(TIP:Tire Industry Project)を通して、世界のタイヤ生産能力のおよそ65%を占めるタイヤメーカー11社で協力し、グローバルな取り組みを展開しています。また、TIPの活動は、Assurance Groupと呼ばれる第三者の外部科学者グループによりレビューされています。

「タイヤ産業プロジェクト」

TIPでは、タイヤがそのライフサイクルにおいて、人体の健康や環境に及ぼし得る影響を科学的に特定し、解決することを目的として活動しています。2年に一度、主要タイヤメーカーのCEOが会合(CEO会議)を持ち、TIPの活動の進捗を確認し、さらに新規及び継続する研究の活動計画を設定しています。直近のCEO会議は2019年11月に当社がホスト会社となり京都で行われました。

TIPが取り組む課題の中で、優先順位の高いものの一つにタイヤ摩耗粉塵に関する研究を加速することが挙げられます。海洋マイクロプラスチックとの関連性においてステークホルダーからの関心が高まっており、TIPでは今後これまでの研究領域をさらに拡げて、河川や海洋への影響についても調査を進めていく予定です。

TIPの取り組みの成果事例として下記のものが挙げられます。

  1. 1タイヤ摩耗粉塵が環境と生態系に与える影響の研究
    大気中に存在するタイヤ摩耗粉塵について、これまでの実証試験では環境や健康に対するリスクは低いことが判明しています。
  2. 2使用済みタイヤ管理システムの研究
    これまでに下記の調査・研究を行い、レポートを発行することで、各地域でのより良い使用済みタイヤの管理に貢献しています。
    ・2008年 「使用済みタイヤの管理」
    ・2010年 「使用済みタイヤの効果的な管理方法」
    ・2018年 「使用済みタイヤの回収率、再生利用方法、管理方法に関する世界の情報まとめ」
    ・2019年 「使用済みタイヤに関する規制、管理方法、再利用効果及びテクノロジーに関する世界の情報まとめ」
  3. 3ナノマテリアルが環境と生態系に与える影響の研究
    経済協力開発機構(OECD)との共同プロジェクトにより、カーボンブラックやシリカなどの原材料がタイヤに使用されることによる社会・経済に対する貢献度や、それらの原材料がタイヤの開発・製造段階で使用される際に環境や人体に与える影響に関するリスクアセスメント・防護措置の最適方法などが研究され、OECDよりレポートが公表されました。また、これらの原材料が作業者の健康に影響を与えるリスクは低いと考えられています。

持続可能な天然ゴムのためのプラットフォーム

ブリヂストングループは、様々なステークホルダーの皆様とともに、天然ゴムのサプライチェーンにおける、環境面・社会面・経済面の改善を目的とした、「持続可能な天然ゴムのためのプラットフォーム」(GPSNR)を始動させました。

天然ゴムのおよそ7割をタイヤ産業が消費すると推定される中、2019年3月からシンガポールを拠点とするGPSNRでは、タイヤメーカーや他の天然ゴムのユーザー・サプライヤー・加工業者、自動車メーカー、NGOなど、多様なステークホルダーによる協働を目指しています。

GPSNRは、その独立性や広範な協力関係などを確保するため、ステークホルダーの代表グループが運営しており、様々な市民社会組織の声もより大きく反映されるようになります。また、持続可能な天然ゴム経済の確立という共通目標に向けて、小規模農家の参加を積極的に求め、天然ゴムの生産・供給における持続可能で責任ある取り組みの創出・導入を加速させます。

エレン・マッカーサー財団

ブリヂストンはサーキュラーエコノミーに関する知見の獲得、能力開発、ネットワークの構築、他の企業や政府、研究機関との連携を図ることを目指し、2018年から持続可能な経済・自然・社会資本の形成を推進するエレン・マッカーサー財団のプログラムに参加しています。

サーキュラーエコノミー(循環型経済)とは、従来の消費型経済のように経済成長とともに限られた資源の消費が増大していくのではなく、経済活動と資源消費が徐々に切り離されていく(デカップリング)という経済の考え方です。循環型経済モデルは、再生可能な資源への移行を通じて、経済資本、自然資本、社会資本を構築します。これは、廃棄物や汚染を出さないようにする、製品や材料が使用され続けるようにする、自然システムを再生するという原則に基づいています。

ブリヂストングループは、運送事業者様を対象とした新品タイヤとリトレッドタイヤ※1、サービス、ITツールを組み合わせた運送ソリューションビジネスを展開しています。エレン・マッカーサー財団の豊富な知見や他社ベストプラクティスを学ぶことで、サーキュラーエコノミーのコンセプトをビジネスモデルに取り入れ、リサイクルや資源・エネルギー・情報の有効活用を含めたタイヤのライフサイクル全体で、新たな顧客価値、社会価値の創造を目指しています。

  1. ※1リトレッドタイヤとは、使用済みのタイヤのトレッド部分を取り除き、新たなゴムを加硫・圧着して再使用できるようにしたタイヤのことです。新品タイヤに比べて、環境面で下記の利点があります。
    1. 天然ゴムなどの原材料の使用量が減少し、天然資源の使用量が削減される
    2. タイヤ生産におけるCO2排出量が削減される
    3. タイヤの寿命が延びるため、廃タイヤの削減につながる

CSR研究会

ブリヂストンは、一般財団法人企業活力研究所がCSRの諸課題について調査研究を行う「CSR研究会」に2016年度から委員として参画しています。

2019年度の研究会では、「SDGs達成へ向けた企業が創出する『社会の価値』への期待」を議題に、企業に求められる「社会の価値」の創出のあり方や、「企業の価値」と「社会の価値」の考え方などを整理した上で、SDGs達成へ向けた企業の「社会の価値」創出に向けた提言をとりまとめました。ブリヂストングループは、グローバル企業としての視点を当研究会に活かすべく、委員として積極的に議論に参加しています。

サステナビリティに関連する社外団体とのパートナーシップ

ゴム及びタイヤ業界

環境面での連携