従業員とともに
・従業員を正しく評価・処遇し活躍を促す人事制度の整備
・従業員の能力開発を支援する教育制度の整備
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働きがいと誇りの追求に関する考え方と取り組み
ブリヂストングループは、働きがいと誇りの追求に関する考え方を以下のように定めています。
働きがいと誇りの追求に関する考え方
従業員が働きがいと誇りを持てる職場の実現に向けて
- 従業員一人ひとりが意欲・やる気と、技術・技能・知恵を発揮し、困難を乗り越えて目標を達成し、成長する喜びを味わえる企業グループを目指します。
- 目標を達成した個々人が正しく評価、処遇され、一層の活躍を促す人事制度づくりに取り組みます。
- 主体的に学び、自らの能力開発に努める従業員を支援する教育制度を整えます。
これらにより、仕事を通じて成長し、働きがいを持てる職場を実現し、自らが誇れる企業になるために努めていきます。
この考え方をふまえ、2011年は、各グループ会社で人事制度の構築及び階層別研修の充実化を進めました。
2012年は、企業理念の具現化と従業員が働きがいと誇りを持てる職場の実現を目指しグループとして価値を置く指針を定め、その指針に基づきグループ全体で整合性のとれた人事・処遇制度、教育・研修プログラムの整備推進と定着を図っていきます。
次世代経営層の継続的な育成
ブリヂストングループは、グループ全体で最適な人材の活用を人事方針の一つとして掲げ、将来のグループ経営を支える人材の継続的な創出を目指して、中長期的な選抜育成を実施しています。
グループ経営において重要な役割を担う約180のポスト「グループ・キー・ポジション（GKP）」を決定し、これらGKPを担える人材を選抜して育成するプログラム「グローバル・ディベロップメント・クラス（GDC）」を2004年から展開しています。
GDCプログラムでは、グループ内で選抜されたメンバー（年約15～20名）に対して、初期に上司・同僚・部下・自己と360度の評価を実施した後、その結果を基に個人別の育成計画を作成。各人に求められる行動特性に焦点をあてた能力開発を進めています。
更に、GDCプログラムではリーダーシップスキルなどを磨く集合研修も実施しています。国内外のグループ会社の経営層としての任務を通じ、国際的な視野を有するマネジメント人材を育成しています。
グループ全体でのモノづくり人材の育成
2007年に開設した「グローバル・モノづくり教育センター（Global Manufacturing Education Center：以下G-MEC）」は、設立当初より「ブリヂストン流モノづくりを実践できる人材」を育成することをミッションとして活動を展開しています。
「人材を育成する標準プログラム開発」「プログラム指導者の育成」「仕組みへの落とし込み」という3本柱でグローバルに人材育成活動を展開していくことがG-MECの大きな役割です。
国内における研修プログラム開発は、2007年の研修73コース、受講生約2,000名から、2011年には104コース、6,000名強にまで規模が拡大しており、今後も継続していきます。
海外生産比率が7割に到達した現在の課題は、海外拠点が自ら工夫して高いレベルでのモノづくり活動を推進できるようになるための人材育成の仕組み構築です。今後、各拠点で、よりレベルアップしたモノづくり活動を指導するための「マスター」を育成していく予定です。
2011年までに、C-MEC（中国）、AP-MEC（アジア・太洋州）、E-MEC（欧州）、NA-MEC（北米）、LA-MEC（南米）の立ち上げを完了し、世界各地で人材育成を推進しています。
G-MECタイヤ基礎研修
従業員の能力開発と教育研修
ブリヂストンでは「人が会社を育て、会社が人を育てる循環をつくる」という経営姿勢の下、「仕事を通じての成長のみならず、教育・研修機会を与え、企業戦略の必要に応じた人材を育成する」ことを目標に研修体系の充実に努めています。
2002年からは、部門や職能にかかわらず、全従業員に共通して必要な能力（職務遂行力・マネジメント力）を強化することを目的とした研修体系「人材育成カレッジ」を構築し、運営しています。
こうした全社研修に加えて、各職能で必要とされる「研究開発」「生産技術」「安全防災」「品質」「環境」「販売」「財務」「知的財産」「広報」などに関するスキルや知識を習得するための研修があり、各部門の職能専門研修担当部署が実施しています。
また、「経験の場を与える」ことが個人の成長と組織の活性化につながるとの考えから、人材の育成的ローテーションを推進しています。
職務遂行力・マネジメント力の強化
ブリヂストンでは、「事業体経営ができる人材の育成」「マネジメントができる人材の早期育成」に焦点をあてた研修プログラムを拡充しています。加えて「若年層の早期戦力化」を狙いとした各種研修を運営し、従業員の能力開発や更なる自己成長を促します。これらの研修プログラムは、一部のグループ会社にも展開し、各社におけるマネジメントレベルの向上に役立てています。
ブリヂストンの研修体系
主な研修内容
| 事業体経営のできる人材の育成 | 管理職を対象に、経営戦略やビジョンの構築等、事業を経営していく上で、必要な能力を強化するための研修を実施しています。 |
| マネジメントができる人材の早期育成 | 管理職候補層を対象に、将来管理職になった際に必要とされる問題提起力、リーダーシップ、部下の教育など、基本的なマネジメント力を向上させるための研修を実施しています。 |
| 定期新入社員の育成 | 新卒採用者を対象に、入社してから各部署に配属されるまでの導入期間に2.5ヵ月の研修を実施しています。最初の2週間の集合研修では、企業理念や会社概況などブリヂストングループについての基本知識とビジネスマナー、社会人としての心構えを学びます。その後、工場実習では実際の生産業務や改善活動を体験し、また、販売実習では、グループ販売会社で販売第一線について現場を学びます。 |
| キャリア採用者の早期適応支援 | キャリア採用者を対象に、ブリヂストングループの企業理念や会社概況など、新しい環境への適応を支援する約1週間の集合研修を実施しています。 |
| 定期新入社員・キャリア採用者育成の支援 | 職場における新入社員とキャリア採用者の育成と定着を図るため、配属先所属長を対象に「OJTガイダンス」を、また、指導を行う従業員を対象に指導のポイント・スキルを習得する「指導従業員研修」を配属直後に実施しています。 |
その他の教育制度
海外トレーニー・留学制度
ブリヂストンでは、若手従業員の視野拡大・素養の形成を目的とした、海外事業所で業務研修を2年間行うトレーニー制度があります。また、技術系従業員を中心に、海外の大学へ留学生として派遣しています。両制度を合わせて、常時、40名前後の若手従業員が海外に派遣されています。
また、同時に海外グループ会社の優秀な若手従業員の育成として、グローバルトレーニー制度があり、2011年は2名が国外事業所へ派遣されました。
公的資格取得奨励金制度
企業活動や業務遂行に必要な資格と、能力開発の目標として有意義と思われる資格に対し、取得時に奨励金を支給する制度を設けています。2011年は160人名が利用しました。
人事評価制度
ブリヂストンは、仕事の達成度や成果に応じて公平に評価・処遇していく人事評価制度の確立と、その公正な運用に努めています。上司と部下との対話を重視した評価プロセスにより、公平で納得性の高い評価の実現を目指しています。
賞与や昇給などの評価に際しては、当期の実績が確定した後、上司による「分析評定」を行います。その後、相対評価による調整などを経た後、確定した評価を本人にフィードバックします。開発企画職（総合職）については、期首に課題と困難度を本人と上司との間で合意した上で登録し、当期の実績が確定した後にその達成度を評価する方法を採っています。
C&D（キャリア＆デベロップメント）面接
自己の能力開発とキャリアパスの希望をC＆Dカードで自己申告し、上司と面談することで、ジョブローテーションや能力開発に役立てています。
社内公募制度
ブリヂストンでは、2010年に社内公募制度を導入しました。これは、意欲のある従業員に活躍のチャンスを提供し、また適材適所に人材を配置することを目的としたもので、各部署が必要となる人材を社内で公募し、従業員が自由に応募できる制度です。2011年はこの制度により32名が新たな部署で活躍しています。
福利厚生
ブリヂストンでは、魅力ある福利厚生制度は従業員の活性化や優秀な人材の確保・定着に結び付くものであるとの考えの下、施設や制度の整備を進めています。
従業員が安心して業務に精励できるよう居住環境の整備・充実に努めており、2011年には東京都国立市の独身寮が増設されました。今後も計画的に整備を行う予定です。
また、従業員が心身ともにリフレッシュする場として全国5カ所（軽井沢、熱海、奥多摩など）に自社の保養所を設けているほか、2011年より西日本地区を中心にさらに6カ所の保養所施設と提携しました。これらの施設はグループ会社の従業員も利用可能で、年間約2万人が余暇や研修などで利用しています。
そのほかにも財産形成支援制度、グループ保険制度等も設けており、従業員の生活の充実を支援しています。
従業員満足度調査
ブリヂストンでは契約社員を含むすべての従業員に対し、年1回、仕事の魅力、職場の魅力や処遇を含む人事施策の魅力等幅広い項目についての満足度調査を行っています。2011年のアンケート回収率は88.4％で、会社の総合的魅力については5点満点で昨年同等の平均3.33点の回答でした。これは、ブリヂストンがベンチマークとする製造業でモラールが高いとされている会社と同等の結果でした。調査結果については、イントラネットを通じて従業員へフィードバックするとともに、コミュニケーション面、運用面、制度面など職場の状況も含めて総合的に勘案しながら課題を分析し、新たな施策の立案、展開や改善につなげていきます。
2011年から2012年にかけては、満足度調査の結果をふまえて、会社方針の浸透や上司と部下のコミュニケーション向上を狙いとした評価者研修を全課長に実施しました。
表彰・報償制度
功績表彰
ブリヂストンでは、著しい功績を上げた組織や個人に対して、社長もしくは事業所長が創立記念日である3月1日に表彰しています。創立記念日は、ブリヂストンの歴史と創業以来の理念を更に深く理解し、今後進むべき方向を改めて確認する日ですが、この表彰を併せて行うことにより、企業活動への従業員の意識向上を図っています。
2011年の表彰件数は、全社表彰が3件、地区表彰が115件でした。
特許報償制度
ブリヂストンは、従業員の開発意欲を高め、技術戦略の進展に寄与することを目的に、会社が従業員から、特許などを受ける権利や特許権などを承継した場合の対価支給のため、また発明奨励のために「特許報償制度」を設けています。
社会貢献活動に対する表彰
ブリヂストンでは、「社会に貢献する人を応援する」という考え方の下、ボランティア活動などを通じて長年にわたり社会の課題解決に貢献している組織や個人を毎年表彰しています。
2011年は、特に貢献度が高かった2団体及び個人12名を表彰しました。
TOPICS
Bridgestone Group Awardsの表彰
授賞式の様子
ブリヂストングループでは、グループ全社の従業員を対象とした表彰「Bridgestone Group Awards」を実施しています。この表彰制度は、企業理念に基づく企業活動への従業員の意識向上、グループ従業員の一体感の醸成、また表彰を通じて経営から全世界の従業員にメッセージを発信することを目的としています。Bridgestone Group Awardsには、事業活動、社会貢献活動、環境活動、安全・防災活動の4つのカテゴリーがあります。
2012年3月、創立記念式典にて全世界のグループ会社から厳選された6団体が表彰されました。
