社会価値と顧客価値を提供するという使命を達成するため、従業員の安心・安全を確保し、事業を継続することは、ブリヂストンの最優先事項です。潜在的なリスクを感知、評価し、優先順位を付けて、リスクへの対応に努めることで、従業員の安心・安全を確保し、事業を継続し、お客様・地域・お取引先様などへの責任を果たしています。ブリヂストンでは、定期的に従業員向けの研修・訓練を実施するとともに、事業継続計画（BCP）と統制状況を継続的に見直し、改善しています。
事業継続及び危機管理体制の強化は、エンタープライズリスクマネジメント（ERM）の重要な側面であり、自然災害、気候変動、地政学的対立などの課題に世界中が取り組む中、さらに関心が高まる分野です。ブリヂストンにおいても、こうした課題の解決に積極的に取り組んでいます。
目標とKPI
ブリヂストンは、リスクを予防し、低減するというERMのミッションを達成するため、事業継続・危機管理の目標・KPIとして以下を定め、継続的な取り組みを進めています。
- 1.グローバル及び各地域で、継続的に、事業継続や危機管理プログラムの開発と強化、及びこれらのプログラムをサポートするためのテクノロジーの活用を推進します。
- 2.ビジネスに不可欠な機能について、目標復旧時間（RTO）を最大許容停止時間にまで引き下げます。
- 3.データ損失の最大量を制限するために、目標復旧時点（RPO）を最小限に設定します。
- 4.事業影響度分析（BIAs）及び拠点対応計画の完了率を上げ、対応計画の検証・更新が確実に行われるようにします。
- 5.危機対応に要する時間を短縮するために、応答時間を改善します。
- 6.危機の発生から通常の事業活動に戻るまでの時間を短縮するために、危機解決に要する時間を削減します。
事業継続・危機管理プログラム
緊急事態の際の事業継続には、迅速な初動対応が重要です。ブリヂストンは、従業員の健康、安心・安全の確保、事業損失の最小化、サプライチェーンで起こりうる事業への影響予測を最優先事項として取り組んでいます。また、早期復旧を図るために、具体的な危機の状況や重大性・深刻性に応じた段階的な対応体制を構築し、各々の状況への対策や手順を明確にして実行する仕組みを整えています。これらにより、緊急事態が発生した場合に、迅速な初動対応と事業の継続・早期復旧を図ることを可能にしています。また、過去の経験や教訓を学びに活かし、継続的な改善を推進しています。
ブリヂストンでは、経営層が十分な情報に基づきタイムリーかつ広範な意思決定が行えるよう、リスク管理プロセスを継続的に改善していきます。また、各地域でオールハザード型BCPの策定に取り組んでいます。オールハザード型BCPは、特定のシナリオを想定した計画ではなく、あらゆる脅威や脆弱性に備えて、サプライチェーンの寸断や混乱を防止すべく組織機能ごとに計画を策定します。
ブリヂストンは、ERM、事業継続、及び危機管理のための共通かつ統一されたフレームワークと基準を開発しています。これらの基準は、プログラムのガバナンスと監督、及びグループが重要なリスクを特定、評価、低減、対応するためのプログラムやその枠組み、技術、能力について定めるものです。
また、EAR※など、緊急事態における当社グループのグローバルな取り組みも強化しています。
ブリヂストンは、事業継続と危機管理の枠組み強化に引き続き取り組んでいきます。
- ※Emergency Action Report：ブリヂストンにおける緊急時の情報共有システムの名称
自然災害リスクへの備え
ブリヂストンは、自然災害に対して企業資産を積極的に保護することが企業経営の基本であると考えています。また、従業員や地域社会のリスクを低減し、社会的責任を果たすための取り組みも行っています。ブリヂストンでは、各地域で自然災害発生時や異常気象の際のBCPを策定し、定期的に初動対応訓練を実施しています。以下は、各地域が対象とする自然災害の一例です。
日本：地震（含む津波）、洪水・台風
アメリカ：ハリケーン、厳しい寒冷気象（大寒波）
ヨーロッパ：猛暑
アジア：地震、洪水