雇用の状況
当社は、グローバル化の進展や新たなビジネスモデルの展開などに伴う各部門のニーズに応えるために、多様な人財を雇用しています。スタッフ部門では、新卒者を定期採用し、長期的な視点に立って育成しているほか、事業環境の変化に対応するために高い専門性を持った人財をキャリア(中途)採用しています。
また、定期採用において女性の採用比率目標を事務系50%、技術系20%以上と定めています。2025年定期採用においては、女性比率が事務系61%、技術系30%となりました。
事業の状況に応じ、職種または雇用形態の転換を実施しており、優秀な一般職を総合職に、契約社員・派遣社員を正社員に登用しています。
| セグメント | 2025 |
|---|---|
| 日本※ | 35,196 |
| アジア・大洋州・インド・中国 | 18,425 |
| 米州 | 46,312 |
| 欧州・中近東・アフリカ | 15,783 |
| 合計 | 115,716 |

- ※「日本」には、有価証券報告書
における「日本」「その他」「全社(共通)」セグメントを含んでいます。本ページに掲載の以下データ表についても同様です。
| 女性比率 | グループ 全社員計 |
リーダーポジション | その他 スタッフ |
|||
|---|---|---|---|---|---|---|
| トップ マネジメント |
マネジメントポジション | ジュニアマネジメントポジション | 合計 | |||
| 日本 | 12.3% | 2.0% | 8.4% | 5.8% | 6.6% | 13.4% |
| アジア・大洋州・インド・中国 | 9.1% | 10.1% | 20.5% | 17.7% | 17.9% | 6.3% |
| 米州 | 12.7% | 33.3% | 25.3% | 21.8% | 22.4% | 10.4% |
| 欧州・中近東・アフリカ | 15.4% | 16.7% | 23.7% | 19.8% | 21.2% | 14.2% |
| 合計 | 12.4% | 10.5% | 17.7% | 17.1% | 17.1% | 11.3% |

ブリヂストングループの女性比率に関するデータは、第三者機関であるLRQAリミテッドによって検証・確認され、情報の正確性と透明性の確保に努めています。
- 就業人員に基づいた割合を示しています。(データは2025年12月末時点、115,284人(グループ全体の99.4%))
- 「日本」には有価証券報告書における「日本」「その他」「全社(共通)」セグメントを含んでいます。
- 各カテゴリーの当社及び連結子会社における定義は以下の通りです。
トップマネジメント:役員相当の者(Executives & VPs)
マネジメントポジション:組織のマネジメントを担う立場にある者(ライン長)。生産現場を始めとする現場のチームを管理・監督するリーダーを含めています。
ジュニアマネジメントポジション:個人の知見や経験で組織に貢献する、あるいは組織の日々の管理目標を指導する立場にある者
| セグメント | 2025 |
|---|---|
| 日本 | 5.8% うち(株)ブリヂストン:4.0% |
| アジア・大洋州・インド・中国 | 8.3% |
| 米州 | 米国固定給フルタイム従業員:12.3% 米国小売部門 時間給従業員:39.9% 米国製造・物流部門 時間給従業員:10.6% |
| 欧州・中近東・アフリカ | 5.7% |
| 合計 | 13.1% |

| セグメント | 2025 |
|---|---|
| 日本 | 8.1% うち(株)ブリヂストン:5.5% |
| アジア・大洋州・インド・中国 | 11.8% |
| 米州 | 米国固定給フルタイム従業員:19.3% 米国小売部門 時間給従業員:56.1% 米国製造・物流部門 時間給従業員:25.2% |
| 欧州・中近東・アフリカ | 16.5% |
| 合計 | 20.7% |

| セグメント | 2025 | ||
|---|---|---|---|
| 30歳未満 | 30~50歳 | 50歳超 | |
| 日本 | 13.4% | 65.3% | 21.3% |
| アジア・大洋州・インド・中国 | 14.4% | 75.9% | 9.6% |
| 米州 | 25.9% | 53.5% | 20.6% |
| 欧州・中近東・アフリカ | 11.3% | 61.4% | 27.3% |

| 2025 | |
|---|---|
| 日本 | 1,801 うち(株)ブリヂストン:418 |
| アジア・大洋州・インド・中国 | 1,753 |
| 米州 | 米国固定給フルタイム従業員:495 米国小売部門 時間給従業員:10,730 米国製造・物流部門 時間給従業員:765 |
| 欧州・中近東・アフリカ | 1,157 |

| 2025 | |
|---|---|
| 日本※ | 0.0% |
| アジア・大洋州・インド・中国 | 11.1% |
| 米州 | 米国固定給フルタイム従業員:63.5% 米国小売部門 時間給従業員:29.6% 米国製造・物流部門 時間給従業員:2.5% |
| 欧州・中近東・アフリカ | 27.4% |

※ 当該項目について、(株)ブリヂストンにおいてオープンポスティング制度はあるものの、2025年は全て社内ローテーションでの補充となっています。
| 2022年 | 2023年 | 2024年 | 2025年 | ||||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 男性 | 女性 | 合計 | 男性 | 女性 | 合計 | 男性 | 女性 | 合計 | 男性 | 女性 | 合計 | ||
| 正社員 | 常務役員(人)※1 | 9 | 0 | 9 | 11 | 0 | 11 | 7 | 0 | 7 | 11 | 0 | 11 |
| 基幹職(人)※2 | 1,253 | 56 | 1,309 | 1,251 | 68 | 1,319 | 1,210 | 77 | 1,287 | 1,098 | 81 | 1,179 | |
| その他(人) | 11,454 | 1,131 | 12,585 | 11,612 | 1,164 | 12,776 | 11,725 | 1,188 | 12,913 | 11,603 | 1,141 | 12,744 | |
| 計 | 12,716 | 1,187 | 13,903 | 12,874 | 1,232 | 14,106 | 12,942 | 1,265 | 14,207 | 12,712 | 1,222 | 13,934 | |
| 女性基幹職比率※3 | ー | ー | 3.4% | ー | ー | 4.3% | ー | ー | 4.9% | ー | ー | 5.5% | |
| 平均年齢(歳) | 41.4 | 42.7 | 41.5 | 41.5 | 42.5 | 41.6 | 41.8 | 42.6 | 41.9 | 42.1 | 42.4 | 42.1 | |
| 平均勤続年数(年) | 15.2 | 15.3 | 15.2 | 15.2 | 14.9 | 15.2 | 15.5 | 15.0 | 15.5 | 15.8 | 15.1 | 15.8 | |
| 定期採用(人) | 99 | 15 | 114 | 179 | 35 | 214 | 199 | 29 | 228 | 164 | 41 | 205 | |
| キャリア採用(中途)(人) | 195 | 8 | 203 | 463 | 71 | 534 | 276 | 38 | 314 | 196 | 17 | 213 | |
| 離職者数(人)※3 | 396 | 43 | 439 | 352 | 40 | 392 | 303 | 40 | 343 | 482 | 75 | 557 | |
| ー | ー | 3.0% | ー | ー | 2.6% | ー | ー | 2.3% | ー | ー | 3.8% | ||
| 正社員以外 | 常勤(人) | 1,221 | 110 | 1,331 | 1,209 | 113 | 1,322 | 969 | 99 | 1,068 | 768 | 88 | 856 |
| 非常勤(人) | 19 | 10 | 29 | 19 | 9 | 28 | 20 | 7 | 27 | 17 | 11 | 28 | |

- ※12020年に執行役員制度を廃止し、2021年より常務役員のみをカウントしています。
- ※2当社の基幹職とは、ライン長(幹部層・管理層)、スペシャリスト、主査等を指しています。
- ※3当社の女性基幹職比率の実績、離職者数には、当社所属の他社/他地域への出向者を含んでいます。
労使関係
基本的な考え方
ブリヂストングループでは、労使の相互信頼を基盤として、企業の発展とともに従業員の労働条件の維持・向上と生活の安定を実現するという基本認識をベースに、徹底した話し合いを重視した労使関係の構築に努めています。
労働組合との協議状況
ブリヂストングループは、多くの拠点において、労働組合と定期的に労働協約等に関する協議を実施しています。
ブリヂストンでは、中央労使協議会や労使委員会、地方労使協議会、安全衛生委員会、労働時間委員会などを定期的に開催し、報酬・労働時間・福利厚生等の労働条件や職場環境、ストレスチェックフォロー等の安全・健康管理について労使相互で協議を行っています。また、毎年春に行われる給与・賞与・退職金の改訂やその他労働条件に関する制度改訂・新設などは労使相互で協議し、労使合意を経た上で実施しています。
主な労使協議
- 中央労使協議会本会議(1回/年)
- 中央労使協議会専門会議(3回以上/年)
- 中央労使懇談会(1回以上/年)
- 労使委員会(6回以上/年)
- 地方労使協議会(6回程度/年)
- 地方労使懇談会(6回程度/年)
| 2025 | |
|---|---|
| 日本 | 72.1% うち(株)ブリヂストン:100.0% |
| アジア・大洋州・インド・中国 | 89.8% |
| 米州 | 28.2% |
| 欧州・中近東・アフリカ | 65.6% |
| 合計 | 53.3% |









