社会｜人権・労働慣行

雇用の状況・労使関係

雇用の状況

ブリヂストンは、グローバル化の進展や新たなビジネスモデルの展開などに伴う各部門のニーズに応えるために、多様な人財を雇用しています。スタッフ部門では、新卒者を定期採用し、長期的な視点に立って育成しているほか、事業環境の変化に対応するために高い専門性を持った人財をキャリア（中途）採用しています。

また、定期採用において女性の採用比率目標を事務系30％、技術系15％以上と定めています。2022年定期採用においては、事務系38%、技術系10%の女性比率となりました。

事業の状況に応じ、職種または雇用形態の転換を実施しており、優秀な一般職を総合職に、契約社員・派遣社員を正社員に登用しています。

セグメント別連結従業員数（2022年12月末時点）
セグメント 2022
日本※ 38,389
米州 50,198
欧州・ロシア・中近東・インド・アフリカ 21,591
中国・アジア・大洋州 19,084
合計 129,262
スクロール

※ 「日本」には、有価証券報告書PDFにおける「日本」「その他」「全社(共通)」セグメントを含んでいます。本ページに掲載の以下データ表についても同様です。

連結従業員女性比率※1（2022年12月末時点）
セグメント 全体 トップ
マネジメント※2		 マネジメントポジション その他
スタッフ
マネジメントポジション※3 ジュニアマネジメントポジション※4 合計
日本 12.2% 6.1% 4.3% 6.4% 5.3% 13.6%
米州 12.6% 25.5% 23.2% 10.4% 14.8% 12.3%
欧州・ロシア・中近東・インド・アフリカ 12.6% 15.1% 14.6% 18.8% 17.6% 11.8%
中国・アジア・大洋州 9.7% 12.6% 19.0% 23.6% 22.8% 8.7%
合計 12％ 10.7% 11.6 % 12.5% 12.1% 12%
スクロール

ブリヂストングループの女性比率に関するデータは、第三者機関であるソコテック・サーティフィケーション・ジャパン株式会社によって検証・確認され、情報の正確性と透明性の確保に努めています。

  1. ※1128,811名（グループ全体の99.4%）が対象。
  2. ※2各社におけるCEO配下の2ポジションまでの従業員（役員を含む）。
  3. ※3トップマネジメントポジションとジュニアマネジメントポジションを除く全ての管理職。
  4. ※4組織の日々の管理目標を指導する立場である者。
従業員の自己都合離職率（連結データ、2022年12月末時点）
セグメント  2022
日本 5.8%
うち（株）ブリヂストン：3.2％
米州 米国フルタイム従業員：15.2%
米国小売部門　時間給従業員：44.9%
米国製造・物流部門　時間給従業員：13.6%
欧州・ロシア・中近東・インド・アフリカ 5.9%
中国・アジア・大洋州 10.7%
スクロール
年齢別従業員の比率（連結データ、2022年12月末時点）
 セグメント 2022
30歳未満 30～50歳 50歳超
日本 12.5% 68.8% 18.7%
米州 25.6% 54.3% 20.1%
欧州・ロシア・中近東・インド・アフリカ 13.5% 69.1% 17.4%
中国・アジア・大洋州 19.9% 71.5% 8.6%
スクロール
連結採用者数
  2022
日本 2,588
うち（株）ブリヂストン：317
米州 米国フルタイム従業員：1,040
米国小売部門　時間給従業員：10,303
米国製造・物流部門　時間給従業員：2,700
欧州・ロシア・中近東・インド・アフリカ 2,321
中国・アジア・大洋州 3,138
スクロール
オープンポジションに対する社内公募による充足率（連結データ）
  2022
日本※ 58.3%
米州 米国フルタイム従業員：58.6%
米国小売部門　時間給従業員：34.6%
米国製造・物流部門　時間給従業員：2.8%
欧州・ロシア・中近東・インド・アフリカ 27.8%
中国・アジア・大洋州 14.9%
スクロール

※　当該項目については、（株）ブリヂストンおよび国内グループ会社に関するデータです。

（株）ブリヂストンの雇用状況
  2019年 2020年 2021年 2022年
男性 女性 合計 男性 女性 合計 男性 女性 合計 男性 女性 合計
正社員 常務役員 (人)※1 35 0 35 34 0 34 9 0 9 9 0 9
基幹職 (人)※2 1,339 41 1,380 1,394 44 1,438 1,399 47 1,446 1,253 56 1,309
その他 (人) 11,889 1,263 13,152 12,099 1,287 13,386 12,042 1,248 13,290 11,454 1,131 12,585
計 13,263 1,304 14,567 13,527 1,331 14,858 13,450 1,295 14,745 12,716 1,187 13,903
女性基幹職比率※3 ー ー 2.3% ー ー 2.4% ー ー 2.6% ー ー 3.4%
平均年齢 (歳) 39.9 41.1 40.0 40.3 41.2 40.4 41.0 41.9 41.0 41.4 42.7 41.5
平均勤続年数 (年) 14.1 13.7 14.0 14.4 13.7 14.3 14.9 14.4 14.9 15.2 15.3 15.2
定期採用 (人) 217 39 256 181 47 228 95 19 114 99 15 114
キャリア採用（中途） (人) 640 35 675 307 16 323 179 9 188 195 8 203
離職者数 (人) 222 36 258 199 32 231 254 42 296 396 43 439
ー ー 1.8% ー ー 1.6% ー ー 2.0% ー ー 3.2%
正社員以外 常勤 (人) 1,499 87 1,586 1,074 87 1,161 967 94 1,061 1,221 110 1,331
非常勤 (人) ー ー 31 16 9 25 16 10 26 19 10 29
スクロール
  1. ※12020年に執行役員制度を廃止し、2021年より常務役員のみをカウントしています。
  2. ※2当社の基幹職とは、ライン長（幹部層・管理層）、スペシャリスト、主査を指しています。
  3. ※3当社の女性基幹職比率の目標（2025年までに7.5%とする）及び実績には、当社所属の他社/他地域への出向者を含んでいます。

労使関係

基本的な考え方

ブリヂストンでは、労使の相互信頼を基盤として、企業の発展とともに従業員の労働条件の維持・向上と生活の安定を実現するという基本認識をベースに、徹底した話し合いを重視した労使関係の構築に努めています。

労働組合との協議状況

ブリヂストンでは、中央労使協議会や労使委員会及び地方労使協議会などを定期的に開催しています。毎年春に行われる給与・賞与・退職金の改訂やその他労働条件に関する制度改訂・新設などは、労使相互で協議し、労使合意を経た上で実施しています。

主な労使協議
  • 中央労使協議会本会議（1回／年）
  • 中央労使協議会専門会議（3回以上／年）
  • 中央労使懇談会（1回以上／年）
  • 労使委員会（6回以上／年）
  • 地方労使協議会（6回程度／年）
  • 地方労使懇談会（6回程度／年）

労働組合・団体協約の加盟率（2022年12月末時点）

全戦略的事業ユニット（SBU）：52.6%

  • －　日本：69.4%
  • －　株式会社ブリヂストン：100%
  • －　米州：29.6%
  • －　欧州、中近東、インド、アフリカ：61.0%
  • －　中国・アジア・大洋州：82.0%

関連情報