グローバルエンタープライズリスクマネジメント

リスクを予防し、低減・対応する

私たちは､リスクを想定し､予防し､低減・対応するとともに、
危機が生じた場合でも、従業員､資産､利益を守ります。

ブリヂストンは、エンタープライズリスクマネジメントのミッション達成に向け、以下の目標やKPIのもと、継続的な取り組みを進めています。

1. 1.
   グローバルで統一されたリスクマネジメントのフレームワークを継続的に実行します。
2. 2.
   グローバル及び各地域で定期的なリスクアセスメントを実施し、リスクを特定、評価、優先順位付け、低減・対応を行います。
3. 3.
   グローバル及び各地域で、重要なリスク及びリスク低減戦略をモニタリングし、報告を行います。
4. 4.
   重要リスクの数及び影響を低減し、新興リスクの予兆にも迅速に対応することにより、効果的かつ効率的なリスク対応を行います。
5. 5.
   効率的なリスクマネジメントが、コスト削減や戦略目標達成に寄与することを明確にします。

ブリヂストンのエンタープライズリスクマネジメント（ERM）プログラムは、グローバル及び地域のリスク管理プログラムと世界中の組織が直面する様々なリスクとの整合性を図ることを目的とした推進体制・プロセスに基づいて運営されています。

ブリヂストンは、2022年初頭に「グローバル経営リスクコミッティ（GMRC）」を設置しました。GMRCは、グローバルERMリーダーが議長を務め、グローバルコミッティ及び機能の代表、並びに組織内の関連する専門知識を持つメンバーで構成されています。また、グローバル及び各地域のERMリーダーや専門家も会議に出席し、プログラムの最新情報を提供すると共に、グローバルでの整合性やプログラムの成熟度を確認しています。GMRCは定例会議や臨時会議も含め、年に数回会合を開き、最も重大な全社的なリスク及びグローバルERMプログラムを直接監督する役割を担っています。GMRCは、様々なグローバルリスクを短期、中期、長期の視点から評価し、リスク管理の取り組みを主導する組織内の機能横断的なグループや関連するリーダーに対して監督や助言を行います。加えて、GMRCは、関連業界の好事例を調査し、グローバルERM部門が組織全体のリスク管理トレーニングを促進するための助言や支援も行います。また、GMRCのメンバーはGlobal CEOやGlobal EXCOメンバー、そして取締役会メンバーに定期的に報告の機会を持ち、最新情報を提供すると共に、経営層が関与することで、グローバルリスク管理がブリヂストンの戦略策定や意思決定に確実に組み込まれるようにしています。

GMRCの下では、グローバルワーキンググループや短期タスクフォースが優先度の高いグローバル経営リスクへの対応を推進しています。GMRCは、重要なグローバル経営リスク対応に関する取り組みを監督すると共に、リスクオーナーを介して、関連部署と協力関係を構築し、協働しています。6PPD/TRWPに関する取り組みについてはグローバルR&Dコミッティと、地政学リスクについてはグローバルサプライチェーンマネジメント、グローバル調達、グローバル財務、グローバル広報等と連携しています。

またGMRCは、サステナビリティコミッティを含む様々なグローバルコミッティとも連携し、サステナビリティなどが確実にERMプロセスに組み込まれるようにしています。例えば、サステナビリティプログラムで実施しているマテリアリティ・アセスメントは、グローバル及び各地域におけるリスク管理プログラムの参考情報として参照されます。さらに、グローバル法規ラウンドテーブルもGMRCの管轄下に置かれています。

ブリヂストンはGMRCに加えて、グローバルERMチームを設置しています。グローバルERMチームは、グローバル及び各地域のリスクリーダー、そしてERM専門知識を持つメンバーで構成されています。主要なリスク管理に関するテクノロジーやシステムへの投資と利用、事業継続及び危機管理活動の継続的な強化など、グローバル及び地域レベルでのERMの計画と実装に関する直接の責任を負っています。グローバルERMチームは、グローバルでのリスク関連活動に関する「グローバルERM標準」と、各戦略的事業ユニット（SBU）及び地域におけるリスク関連活動との整合を担保します。グローバルERMチームによる定期的なリスク特定プロセスやリスク管理状況の報告、プロアクティブなリスクセンシングやシナリオ分析に基づく戦略立案などの取り組みは、企業としてのレジリエンスの構築・維持や、ERMに基づいた組織全体の戦略策定や意思決定に貢献しています。各地域のリスクリーダーは、管轄する地域における部門及びSBUレベルでのリスクの低減及び管理活動を推進、調整する責任も負っています。各SBUの取締役会には、リスク管理の取り組みを監督するための関連委員会が設置されています。

グローバルエンタープライズリスクマネジメント推進体制(2026年1月時点)

※GMRCとグローバルERMチームは、GPROCを含む様々なグローバルの部門及びコミッティと連携し、原材料の持続可能な調達に関連するリスクの管理及び低減に取り組んでいます。

ブリヂストンは、グローバルリスク管理を担当する社内メンバーに加えて、様々な外部の専門家や第三者機関と連携して、グローバル及び地域のリスク管理プログラムをサポートしています。これらの第三者機関は、リスクの特定や評価など、リスクに関連する活動や、地政学的対立などの特定のリスク項目についての助言、その他のプログラムの強化などをサポートしています。

ブリヂストンのERMプログラムは、トレッドウェイ委員会支援組織委員会（COSO）や、リスク管理に関する国際標準規格であるISO31000、リスクマネジメント協会（RIMS）やその他の業界をリードするソートリーダーシップのフレームワークなど、業界で最も優れたフレームワークを評価し、活用することを目指しており、これらの要素に基づいて開発されました。「グローバルERM標準」は、事業を取り巻く環境の変化を踏まえ、必要に応じて見直し、更新していきます。

ブリヂストンは最も重大なリスクを特定・評価・検証し、適切な対応策を策定するため、リスクアセスメントを定期的に実施し、事業戦略とこれらのリスクへの対応との整合性を図っています。

リスクアセスメントのプロセスには、特定されたリスクテーマとカテゴリーからリスクを特定し、発生確率と当社グループへの影響度のリスクランクに基づく、リスク評価が含まれます。この評価では、財務的な損失、事業や戦略などへの影響の定量的な分析だけでなく、社会的信用などの定性的な情報も考慮しています。さらに、特定されたリスクの既存の低減策や管理体制も評価しています。

リスク評価基準（「グローバルERM標準」より）

GMRCは、隔年でグループ全体及び各SBUで直面する可能性のあるリスクを特定し、そのリスクに対してグループ全体だけではなく、事業・SBU・部門単位での責任者を明確にし、リスクリーダー達と協力しながら、リスク低減及び管理を推進しています。GMRCは適切な対応策を策定するため定期的に会議を開き、実効性を検証しています。会議での議論の結果やモニタリング活動については、G-EXCOに加え、取締役会にも報告されています。

2025年は、エンタープライズリスクアセスメント（ERA）を実施し、地域や事業部門ごとの結果における共通点と相違点を分析しました。結果はGMRCで報告され、その後G-EXCOによって承認されています。このプロセスを通じて、ブリヂストンは重点的な対応が必要な新たなグローバルリスクに加え、引き続き軽減策を講じる必要がある既存のリスクを特定しました。

組織図に示されているように、これらのリスクは、経営層や専門知識を持つメンバーで構成されるグローバルでの組織横断的なワーキンググループによって管理され、リスク軽減策を推進しています。

優先度の高いグローバル経営リスクとその管理体制には、以下が含まれます。

• 機能サポート領域：
  リスクセンシング機能クライシスコミュニケーション機能
• グローバルリスク：
  TRWP/6PPD
  EUDR
  データガバナンス
  サプライチェーンのレジリエンス

これまで継続的に管理しているグローバル経営リスクに対する主な軽減策は、以下の通りです（2025年に特定されたリスクへの対応の一部を含みます）。

ブリヂストンは世界各地に約130の生産・研究開発拠点を持ち、150を超える国と地域で事業を展開しています。そのため、世界各地での地政学的な状況の変化（選挙、貿易戦争、軍事行動、社会的対立・紛争など）に起因するリスクにさらされています。こうした地政学・社会的対立に分類される事象は、物流や貿易の混乱、コストの上昇、電気・ガス・水道などの公益サービスや中間製品などの供給不足、制裁、またはその他の形での事業への悪影響も懸念されます。具体的な例としては、国連やNATOといった多国間機関における根本的な変化の可能性、台湾海峡における潜在的な対立、米国の貿易及び外交政策の変動、中東で続く紛争が挙げられます。

このような地政学的な対立によるリスクは、操業の中断、収益の減少や経費の増加、従業員やお客様の安全への潜在的な影響など、事業の運営に重要な影響を及ぼす可能性があります。こういったリスクに対処するため、GMRCセンシング機能は、ブリヂストンの従業員、資産、事業運営、または評判に影響を及ぼす可能性のある国際的な緊張、政治・経済情勢、法規制動向、その他の要因を継続的に監視しています。センシング機能は、GMRC全体、その他のグローバルコミッティや機能部門、及びG-EXCOと連携し、適切なスキルを持つメンバーで構成されるチームがこれらのリスクを積極的に管理・軽減するよう確保しています。

ブリヂストンは、日々巧妙化する様々なサイバーセキュリティリスクに直面しています。このようなリスクは、データ保護、脅威及び脆弱性の管理、セキュリティガバナンスなどの多面的な観点でリスク評価されています。長期にわたり外部環境から影響を受けるリスクには、ブリヂストンが事業を展開する国々の経済不安定性の他に、地政学的な緊張の高まりがあります。こうした状況により、国家が支援するハッカーや政治信条を持ったハッカーなどの悪意ある主体による行動や攻撃が引き起こされる可能性があります。150を超える国と地域で事業を展開し、多岐にわたる製品を提供しているブリヂストンは、様々なセキュリティリスクにさらされており、これらのセキュリティリスクは各地域の文化や規制環境によって影響を受けています。さらに、プライバシーの侵害や個人情報の漏えいによってお客様からの信頼を損なう可能性があり、これらも重大なリスクです。ブリヂストンでは、タイヤ事業、ソリューション事業、化工品・多角化事業など全事業において、お客様の個人情報の保護を重大な責務と考えています。

ブリヂストンでは、グローバルITコミッティ（GITC）の下にグローバル情報セキュリティコミッティを設置して会社を守ると共に、機敏でレジリエントな事業活動を支援しています。グローバル情報セキュリティコミッティは、4つの地域の最高情報セキュリティ責任者（CISO）と情報セキュリティのリーダーで構成されています。当コミッティは、グローバルでの強固な合意形成と4つの地域全体における協調的な取り組みに基づき、以下を含め、当社のグローバルな情報セキュリティの維持・強化に向けた様々な施策を実施しています。

• ISO/IEC27001情報セキュリティ統制に基づき、グローバルな情報セキュリティ方針及び統制を実施します。
• eラーニングやフィッシングに関する啓発キャンペーンを通して、従業員の情報セキュリティ意識の向上を図ります。
• 暗号化、データアクセス制限、脅威検出モニタリングといった技術的なサイバーセキュリティ対策を講じてデータを保護します。
• 継続的な改善や業界の変化への適応に寄与するグローバルな取り組みの優先順位付けを支援します。
• セキュリティ事故に迅速に対応し、悪影響を最小限に抑えるためのエスカレーション手順を確立するとともに、この手順をeラーニング及び対面研修を通じて全従業員に伝えます。
• 有限責任あずさ監査法人による年次IT監査を受けるとともに、内部情報セキュリティ監査を毎年実施します。

ブリヂストンではこのような体制をグローバルで構築し、セキュリティ事故に迅速に対応する一方、セキュリティガバナンスの有効性を検証するための内部監査・外部監査を定期的に実施しています。また、Webサイトやネットワークなどの監視を強化すると共に、不審なメールを検知するためのeメールフィルタリング技術の導入なども進めています。

(株)ブリヂストン及びグループ会社では、GITCのリーダーを統括責任者として、お客様の個人情報をはじめとする機密情報の漏えいの検知・防止など様々なITセキュリティ対策を体系的に進めています。ITセキュリティ活動の基盤となる規則・ルールとして、ITセキュリティ要領・基準を策定し、技術の進化やITリスクの変化に応じて、定期的に見直しを行っています。特にお客様の個人情報を取り扱う情報システムについては、より厳しい基準を設けて対策を実施しています。

ブリヂストンは150を超える国と地域で事業を展開しています。情報漏えいやランサムウェア攻撃の可能性及びそれらが当社の事業運営に与える影響は、地域の法律や規制に基づくため、大きく異なる場合があります。セキュリティ事故は、事業運営に大きな混乱を生じさせる恐れがある上、様々なプライバシー及びデータセキュリティに関する法令・規則の下で罰金や罰則、損害賠償が科されたり、被害を受けた個人から訴訟を起こされたりする可能性があります。そして、セキュリティ事故により、ブランドイメージが将来にわたって毀損されることも想定されます。そのセキュリティリスクの複雑性に基づき、ブリヂストンでは、データ保護、脅威及び脆弱性の管理、ID管理及びアクセス管理、セキュリティガバナンスなど、複数の情報セキュリティカテゴリーにおいて、セキュリティに関するリスクを特定しています。

ブリヂストンでは、グループ全体に適用される「行動規範」を策定しており、この中に「プライバシーと個人情報」の項目を置いています。さらに、データ保護に関する法令に従い、必要に応じて（法律で求められている場合）各SBUではデータ保護責任者または個人情報保護責任者を任命し、強固な個人情報保護プログラム及び関連する方針を策定・適用しています。さらに、各地域の政府によって採用されつつある新たなプライバシーに関する法律を常に遵守しています。

グループ各社の個人情報保護担当者は、欧州の一般データ保護規則（GDPR）などのEMEA地域のプライバシー法、ブラジルの個人情報保護法（LGPD）などの南米のプライバシー法、カリフォルニア州消費者プライバシー法（CCPA）をはじめとする2025年2月時点で成立している米国18州のプライバシー法、そしてAPIC諸国の様々なデータ保護法など、個人情報保護法の準拠に注力してきました。

また、ブリヂストン及び国内グループ会社は、個人情報の保護を従業員の重要な責務であると考えています。日本では、こうした原則を盛り込んだ「個人情報保護基本方針」を策定し、これに基づき国内グループ全体の全ての従業員を対象に継続的な研修を実施し、情報管理体制を整備・運用しています。

個人情報保護基本方針については、個人情報保護基本方針 | 株式会社ブリヂストンをご覧ください。

原材料の持続可能な調達に関する主要なリスクには、自然災害、気候変動、戦争、政情不安や社会的混乱などの外的要因による天然ゴムの供給不足の脅威があります。このような外部要因の相互関係は、地政学的・社会的対立、環境の悪化（森林破壊、水不足、生物多様性の喪失など）、人権問題、そして農耕地の拡大に対する規制の厳格化など、新興リスクとして現れます。タイヤの需要は、世界人口の増加とモータリゼーションの進展に伴い拡大することが予想されています。天然ゴムの消費も将来、世界的に拡大すると予想されており、天然ゴムの持続可能なサプライチェーンの実現は、ブリヂストンが追求すべき事業上の重要課題となっています。さらに、天然ゴムや代替資源の供給を拡大する一方で、環境を保護し人権を守るための持続可能な慣行を実施するためには、ある程度の期間が必要であり、持続可能な調達は、長期にわたって続く新興リスクとも言えます。天然ゴム以外の主要な原材料も含めて、原材料の持続可能な調達におけるいかなる混乱も、世界のタイヤ供給及びブリヂストンの事業やブランドイメージに悪影響を及ぼす可能性があります。

さらに中長期的な観点から、天然ゴム業界の継続性及び持続可能性は、ゴムノキの植え替えや、サプライチェーン参加者の社会的要請への対応能力拡大といったお取引先様の取り組みに大きく依存しています。ブリヂストンの事業は、天然ゴムへの依存度が高いため、供給に混乱が生じると、複数の製品種目及び販売地域に影響を及ぼす可能性があります。

これらのリスクを踏まえ、ブリヂストンは「グローバルサステナブル調達ポリシー」を策定し、企業として果たすべき責任を再確認したうえで持続可能な調達活動を推進してきました。今後も、天然ゴム産業の持続性を高める技術革新と進歩を支援し続けます。さらに、天然ゴム以外の主要な原材料についても調達、物流、サプライチェーン及びプロセスに関連する負の影響を軽減するための対策を講じ、原材料の持続可能な調達を実践していきます。

リスク低減活動の詳細は、「調達」をご覧ください。

TRWP

安心・安全な移動を支えるためには、タイヤと路面の摩擦が不可欠です。 そのタイヤと路面の摩擦によって発生する粉じんがTRWPですが、タイヤの表面であるトレッドと道路舗装材の混合物であり、道路状況、天候、車両やタイヤ特性、運転行動など、多くの要因による複雑な影響を受けます。TRWPに効果的に対応するためには、その物理的・化学的特性や環境影響の全体像を正しく把握することが重要であることから、業界全体の課題として位置付け、当社は業界のリーダーとして積極的に業界での取り組みに参加し、主導しています。

• WBCSD (持続可能な開発のための世界経済人会議) 傘下のTIP (タイヤ産業プロジェクト) を通じて、 TRWPの物理的・化学的特性、 環境中の分布や環境への影響に関する研究を業界として推進しており、当社は共同議長会社として中心的な役割を担っています。TIPの研究結果によると、TRWPの環境に対する毒性リスクは低いことが示されていますが、さらに業界外の専門家との連携を強化し、TRWPの研究の加速や研究領域の拡大にも取り組んでいます。
  • 2025年9月には、2024年のドイツ・ミュンヘンに続き、米国ボストンでTIPのサポートによって学術学会「Tire Emissions Research Conference」が開催され、タイヤの使用段階における排出や環境影響、 緩和措置の研究などについて活発な議論が行われました。ブリヂストンの研究者も含めて各国より約140名が参加しており、 2026年12月にはイギリス・ケンブリッジにて第3回の開催が予定されています。
  • 公募で研究に助成する「Open Call for Projects (公募型プロポーサル)」にTIPを通じて取り組んでいます。 初回は、タイヤの使用段階で発生する物質の実地サンプリング・分析・解析・環境影響低減策に関する研究を対象とした公募を行い、 5件の研究が立ち上がっています。 第2回として、タイヤの使用段階で発生する物質の環境影響に関する研究の公募を行っており 、 2026年9月頃から新たな公募研究が開始される予定です。
  • TRWPの特性や環境影響の研究を正確かつ等しく行うために重要となるTRWP試料の効率的な精製・捕集法など、グローバルで整合の取れた国際標準（ISO規格）の策定に協力しています。2024年に発行された国際規格（ISO22638：ゴム‐タイヤ及び道路摩耗粒子(TRWP)の生成及び収集‐道路シミュレータ試験所法）の策定に引き続き、土壌・堆積物、大気中におけるTRWP測定手法の国際基準化に向けた検討にも協力しています。
• ブリヂストン個社としても、TRWP の特徴、特に環境影響の理解や可視化、影響の緩和に向けた取り組みを積極的に推進しています。
  • 当社では、乗用車用タイヤにおけるTRWP実車捕集法を2025年に発表し、その後も改善を重ね、捕集率を向上させてきました。また、新たにトラック・バス用タイヤについても、業界初の試みとして、TRWPの実車捕集法を開発しました。この実車捕集法については、2026年3月にドイツ・ハノーファーで開催されたTire Technology Expo 2026でも発表しています。今回開発したトラック・バス用実車捕集法で効率的に捕集したTRWPを活用するとともに、検討内容を広く共有し共創機会を創出することで、TRWPの環境影響把握に向けた研究を加速していきます。
  • 内閣府が主導する「ムーンショット型研究開発制度^※」の一つである「非可食性バイオマスを原料とした海洋分解可能なマルチロック型バイオポリマーの研究開発」に、東京大学をはじめとする産官学の様々な関係団体と共に参加しており、当社は「摩耗粉を生分解可能にする非可食性バイオマスを原料としたタイヤの開発」を推進しています。強靭さと分解性を併せもったポリマー・タイヤ開発を進めており 、2023年より実施している海洋フィールドテストでは、開発中のゴムの生分解が確認されています。
    

    ※ ムーンショット型研究開発制度は、日本初の破壊的イノベーションの創出を目指し、従来技術の延長にない、より大胆な発想に基づく挑戦的な研究開発（ムーンショット）を推進する国の大型研究プログラムです。

  • トラック・バス系のモビリティソリューションを中心に、最適な運転、運行ルート （最短ルート、渋滞回避、Stop & Go 回数削減など）の提案を通じて、安心・安全を支えるとともに、TRWPの発生量削減に取り組んでいます。

引き続き、当社独自の取り組みとして、タイヤを「創って売る」「使う」バリューチェーン全体で、 TRWP を削減するイノベーションを追求していきます。TRWP についての本質的な理解を深めるとともに、耐摩耗性能を向上させたロングライフ商品の開発や R&D 投資の継続、ソリューション事業との連携等、TRWP 発生量の低減・最小化に向けた取り組みを推進することで、「Bridgestone E8 Commitment」に掲げる「Ecology 持続可能なタイヤとソリューションの普及を通じ、より良い地球環境を将来世代に引き継ぐこと」にコミットしていきます。

6PPD

6PPDはタイヤ産業で一般的に使用されている老化防止剤であり、安心・安全・快適な移動を提供することはタイヤ産業において現状不可欠な材料です。当社は、この6PPDに由来する物質（6PPD-Quinone^※）が銀鮭に対して影響を与えていると指摘する論文があることを認識しており、業界を通じた代替品の評価に積極的に協力しています。

現在、米国タイヤ製造者協会（以下、USTMA）が業界を代表して６PPDの代替品の評価を進めており、当社はUSTMAのメンバーとして積極的に協力しています。

ブリヂストン個社としても、原材料パートナーと協働して、代替品を含んだゴム・タイヤの性能評価を進めています。加えて、産業技術総合研究所との連携により、将来的な国際標準化も見据えた簡易・迅速な安全性評価手法の確立にも取り組んでいます。こうした共創パートナーとの活動を基盤として、代替候補の開発を積極的に推進しています。

ブリヂストンは、TRWPや6PPDの課題に真摯に向き合い、業界のリーダーとして積極的に業界での様々な取り組みに参加し、主導していくとともに、個社としても研究開発を強化することで、これからも人々の安心・安全な移動を支え続けていきます。

※ 2020年の研究では、酸素やオゾンとの反応により形成される可能性のある6PPDに由来する物質、とされています。タイヤには6PPD-Qは使用されておりません。

一部のグローバル経営リスクに対する低減及びリスク管理のアプローチに関しては、統合報告2026にも反映されていますのでご参照ください。

主な事業等のリスクについては、有価証券報告書をご覧ください。