持続的なサステナビリティ価値創造の基盤構築

サステナビリティビジネスモデル

ブリヂストンは、使命「最高の品質で社会に貢献」の下、2020年を「第三の創業」として、サステナビリティを経営の中核に据え、持続可能な社会の実現を支えながら、企業としても持続的に成長していくことを目指し、変革を加速しています。ビジョンとして掲げる「2050年 サステナブルなソリューションカンパニーとして社会価値・顧客価値を持続的に提供している会社へ」の実現、持続的な価値創造の基盤構築に向けて、様々な挑戦・取り組みを進めています。

事業を通じて社会価値・顧客価値の創出を両立させ、社会、お客様、ブリヂストンが共にWin-Win-Winとなるために、商品を「創って売る」、「使う」、原材料に「戻す」という、バリューチェーン全体でカーボンニュートラル化、サーキュラーエコノミーの実現、ネイチャーポジティブの推進とビジネスを連動させる独自のサステナビリティビジネスモデルの確立を、経営戦略、中期事業計画に織り込んで推進しています。

ブリヂストンは、2011年にリファインした「環境宣言」を起点に、「自然と共生する」ために、「資源を大切に使う」技術を開発・活用し、喫緊の課題である地球温暖化に対して「CO2を減らす」ことに取り組み、長年にわたり自然共生に向けて包括的に取り組んできました。2050年を見据えた環境長期目標を2012年に策定し、これを達成するために、2030年を目標とした環境中期目標「マイルストン2030」を2020年に公開しました。

カーボンニュートラル化に向けては、気候変動に関する社会的要請への対応と競争力の強化の両立を目指すトランジションプランを推進しています。カーボンニュートラル化を単なる環境負荷低減の取り組みとして捉えるのではなく、エネルギー効率の改善、再生可能エネルギーの活用拡大、商品設計・生産性向上などを通じて、競争力や事業基盤を強化し、持続的な成長につなげていくことを重視しています。2050年を見据えた環境長期目標としてカーボンニュートラル化を掲げるとともに、2030年を目標とした環境中期目標として、CO2排出量を50%以上削減（Scope1,2：2011年対比）、商品・サービス・ソリューションのライフサイクル全体を通じて、ブリヂストンの生産活動において排出するCO2排出量（Scope1,2）の5倍以上のCO2削減に貢献（基準年：2020年）することを定め、取り組みを推進しています。2025年のCO2排出削減率（Scope1,2：2011年対比）は63％※1となり、前年に続き中期目標を上回る水準で推移しています。省エネ活動によるエネルギー効率の継続的な改善や、再生可能エネルギー由来の電力や低炭素燃料への切り替えを着実に推進してきたことが大幅削減につながっており、ビジネスとのバランスを考慮しながら進めることで､2025年の炭素生産性も2021年対比2.7倍まで向上しています。

  1. ※1非継続事業を除く生産拠点からの排出を対象とした数値(持分法適用会社のBrisa Bridgestone Sabanci Lastik Sanayi ve Ticaret A.S.工場を含む)であり、2025年に譲渡契約を締結したタイ、メキシコのカーボンブラック事業は算定範囲から除外しています。

サーキュラーエコノミーの実現に向けては、中長期の目標として、2050年に100%サステナブルマテリアル化、また、2030年までに使用する原材料に占める再生資源・再生可能資源比率40%を業界に先駆けて設定し、目標達成に向けて着実に推進しています。

2025年の再生資源・再生可能資源比率は40.0%となり、タイヤ事業全体の2026年目標値39%を上回るとともに、2030年の目標水準に到達しました。また、タイヤ新商品の軽量化、ロングライフ化、再生資源の活用により、約620千t相当のバージン材の使用を削減しています。

また、ネイチャーポジティブに向けては、中期事業計画（2024-2026）では、事業に直結する「天然ゴム・水資源の持続可能な利用に向けた活動」に注力しています。持続可能な天然ゴムの利用に向けたアプローチとして、2025年には、2023年に設定したネイチャーポジティブへの貢献に向けた目標を更新し、2026年までに30,000軒の小規模農家支援という目標に引き上げることができました。2025年は、13,300軒の小規模農家を支援し、2023年以降の累計支援数は年末時点で24,987軒となりました。支援活動を通じて小規模農家の耕地面積当たりの収量を向上させ、彼らの生計を向上させることを目指すと同時に、環境影響の軽減にも貢献しています。持続可能な水資源の利用に向けては、「ウォータースチュワードシップポリシー」に基づき、2030年までに水ストレス地域※1に立地する生産拠点において、それぞれの地域の事情に応じた具体的なウォータースチュワードシッププランを策定・実行していきます。2025年末時点で対象16拠点の全てで、ウォータースチュワードシッププランの策定を完了しており、2025年の対象拠点での取水量は前年比3.5%減少となりました。

  1. ※1淡水資源の量や質の低下のリスクがある地域

サステナビリティビジネスモデルを通じたアウトカム（2025年実績）

  1. ※12025年に譲渡契約を締結したカーボンブラック工場を除く
  2. ※2トラック・バス用タイヤ
  3. ※3市販用タイヤ

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