人権・労働慣行

基本的人権の尊重及び児童労働・強制労働禁止に向けた取り組みの推進

ミッション

基本的人権と責任ある
労働慣行を推進する
私たちは、多様な人々を受け入れる文化を醸成します。
ブリヂストングループの全ての事業体と事業拠点は、倫理的な労働慣行を取り入れ、従業員と信頼関係を築き、多様性と基本的人権を尊重します。

2018年、ブリヂストングループは「グローバル人権方針」を策定しました。本方針は、当社グループの全ての役員と従業員に適用され、遵守すべき基準や行動を定めています。ダイバーシティとインクルージョンの尊重、差別とハラスメントの禁止、職場の安全・衛生の推進、適正な労働環境整備の推進、言論と結社の自由の保障、という5項目で構成されています。これらは、当社グループの「行動規範」及び「グローバルサステナブル調達ポリシーPDF」と密接に関連しており、日々の業務に組み込まれています。

ブリヂストングループ グローバル人権方針

ブリヂストングループは、当社のグローバルCSR体系「Our Way to Serve」の考え方に沿って「グローバル人権方針」を策定し、基本的人権に関する諸問題への取り組みを推進しています。

ブリヂストングループ(以下「ブリヂストン」または「当社」)は、あらゆる面で真のグローバルリーダーとして行動するため、世界各地域で展開されている当社の事業活動において、基本的人権を尊重し適正な労働環境の整備を推進しております。当社は、これが正しい行動であるだけでなく、従業員の働きがいと誇りを高める基盤となり、ひいては事業の持続的な成功に重要な役割を果たすものであると考えています。ブリヂストンは、当社従業員、お客様、お取引先様、ビジネスパートナー及び当社が事業を展開する地域の人々とのかかわりにおいて、基本的人権に関する諸原則を遵守することに努めます。また、この取り組みを確実に推進するため、本人権方針に関する適切な教育及び人権デューデリジェンスを実施し、ブリヂストンの事業活動によってもたらし得る負の影響を特定し、改善して参ります。

ブリヂストンは、国連の「世界人権宣言(UDHR)」「ビジネスと人権に関する指導原則」、国際労働機関(ILO)の各種条約といった国際規範、その他国際的に認められた基準がそれぞれ掲げる基本原則など、人権についての国際規範を尊重します。人権に対するブリヂストンの考え方とアプローチは、これらの規範に基づいています。

ブリヂストンの人権方針は、ブリヂストングループの全ての従業員と事業拠点に適用されます。当社としては、全ての従業員に本人権方針を遵守させると同時に、お取引先様にも本方針を遵守いただくことを考えています。

ダイバーシティとインクルージョンの尊重

ブリヂストンは、全ての人が自らの希望に応じその能力を最大限発揮して働く権利を有すると考えています。また、多様な背景や経験、スキル、考え方を持つ人々が集まり、一つのチームとして働くことで、当社事業がより価値あるものになると考えます。ブリヂストンは多様性を重んじ、チームワークと敬意が基盤となった、互いを尊重しあう職場環境の実現を目指しており、全ての従業員の協力を期待しています。また、それによって労働市場の中から優れた人財を惹きつけ、育成し、雇用し続けることが可能となり、当社の利益につながることを確信しています。

差別とハラスメントの禁止

ブリヂストンは、全ての人が人種、民族、肌の色、国籍、性別、性的指向、性自認、年齢、言語、宗教、信条、社会的身分、障害の有無などを理由に差別されることなく、公正な扱いを受け、平等な機会を得る権利を有するという基本的な原則を支持しています。当社は、差別、ハラスメント及び、敬意を欠き、または個人の尊厳を傷つける行為を容認せず、歴史的に不利益を被ってきた人々の権利を守り、雇用機会の拡大を推進します。

職場の安全・衛生の推進

ブリヂストンは、「安全はすべてに優先する」という言葉を安全宣言のミッションとして掲げています。全ての従業員にとって安全な職場をつくることは、当社が事業において最も大切にしている価値の一つであり、従業員一人ひとりがその責任を負っています。ブリヂストンの労働安全・衛生に関する取り組みの詳細は、以下をご覧ください。

適正な労働環境整備の推進

ブリヂストンは、グローバルリーダーとして、適用を受ける全ての法令及びその他の労働基準の遵守に努めます。当社が事業活動を行う世界のどのような場所でも、児童労働・強制労働のような容認できない行いは排除すべきだと考えています。ブリヂストンは、グループ全社及びサプライチェーン全体において、児童労働と強制労働を禁止します。また、法令を遵守するのみならず、適正な労働時間、清潔で安全な労働環境、公正かつ市場原理に基づいた収入や手当てを享受できる質の高い労働機会を地域社会に提供することにも努めて参ります。

言論及び結社の自由の保障

ブリヂストンは、全ての人が不利益を被ることなく、実名あるいは匿名で、誠実に問題提起を行い、自らの意見を表明する権利を有すると考えます。そのためにも、団体交渉を行うこと、労働組合を含む第三者機関を代表者にすること、あるいはそれらを行わないことに関して、全ての従業員が一切の強制を受けることなく自ら選択する権利を尊重します。また、第三者を従業員の代表として選出するなどの重要な決定を行う際は、従業員に対して十分かつ正確な情報を提供すべきであると考えます。ブリヂストンは、事業活動を行う全ての拠点において、オープンかつ従業員が参画できる企業文化の醸成にいかなる時も努めて参ります。

推進体制

ブリヂストングループは、人権の尊重に関する「グローバル人権方針」を策定し、その遵守を徹底しています。グローバルサステナビリティコミッティ(GSC)のもと、人権・労働慣行ワーキンググループ(WG)は、グループ全体における人権、労働慣行、ダイバーシティ、インクルージョンに関する取り組みの進捗状況を検証し、GSCや各戦略的事業ユニット(SBU)の経営層に報告します。各SBUの人事担当部署はWGの一員として、従業員が「グローバル人権方針」の重要性を理解し、日々の業務で実践できるよう支援しています。

全従業員を対象とした人権に関する研修

ブリヂストングループは、「グローバル人権方針」の浸透活動を進めており、本方針と「行動規範」に関するeラーニングをグローバルで定期的に実施しています。本方針が2018年に策定されてから、これらの重要な指針について、対象者の92.9%にあたる84,000人以上の従業員が研修を受講しました。また、全ての管理職は、ハラスメントやいじめの問題など、グループ全体に適用される「行動規範」についても定期的に研修を受けています。

人権デューデリジェンス

グローバル各地域のメンバーが参画する人権・労働慣行ワーキンググループは、サステナビリティ関連機能と協働で、包括的デューデリジェンス及びリスク評価プロセスの一環として人権デューデリジェンスを進めています。このプロセスを通じて、人権課題やその要因についての認識を高め、当社グループの事業活動が与える人権への影響や、バリューチェーン全体で人権を尊重していくことの重要性をより深く理解していきます。

なお2020年には包括的デューデリジェンスを構築する上での調査として、インドネシアのブリヂストン スマトラ ラバー エステートで、有効な調査手法の確認を目的とした人権リスクに関するパイロット調査を行いました。調査は第三者機関である経済人コー円卓会議日本委員会の協力を得て実施し、この調査で得られた知見をもとに包括的デューデリジェンスアプローチと連動した最適な人権の取組みを進めます。

また日本においては、有識者である経済人コー円卓会議日本委員会(CRT日本委員会)が主催するステークホルダーエンゲージメントに参加し、他の企業やNGO/NPO、有識者との対話を通じて国内の人権問題に対する理解を深めています。 また、デューデリジェンスの一環として、ブリヂストングループでは今後取り組む可能性のある新規事業やプロジェクトの人権・労働慣行も評価しています。

内部通報システム

グローバル人権方針の遵守を確実なものとするため、従業員をはじめ、協力会社、取引先、お客様など全てのステークホルダーの皆様を対象にした内部通報窓口「BridgeLine」をグローバル展開しています。「BridgeLine」は、電話やWebサイトで、グローバル人権方針などの会社の方針や法律に対する違反が疑われる行為、コンプライアンス上の懸念や疑問について、匿名で報告や問い合わせができる窓口です。「Speak Up(声を上げよう)」というホットライン推進キャンペーンにより「BridgeLine」の利用を促すとともに、通報に対する報復を禁止しています。

過重労働の防止

ブリヂストンは、日本において過重労働による健康障害の発生を防ぐには、長時間労働や異常な時間外労働・深夜労働を回避する必要があると考えています。当社は労働基準法を遵守し、時間外労働の削減に取り組むとともに、従業員の年次有給休暇の取得を促進しています。さらに2019年には、労働時間の適正な管理に関する方針を見直しました。

2020年の日本国内における当社従業員の年次有給休暇取得率は74.0%、平均取得日数は14.8日でした。

また、当社では、一定時間以上の長時間労働を行った従業員を対象に産業医による面接指導を実施し、従業員の健康維持を図っています。

平均年間総実労働時間 1,835時間(2020年度)
平均年間所定外労働時間 146時間(2020年度)

※ (年間総実労働時間)=(年間所定内労働時間)+(年間所定外労働時間)−(年次有給休暇取得分)−(その他の休暇取得分)

過重労働防止に関して以下取り組みを行っています。

  • 労働時間委員会や他の委員会の活動を通じて、現状の課題や改善に向けた取り組みについて労使で情報を共有
  • 年次有給休暇の取得目標の設定、及び結果に関するモニタリングの実施
  • ワークライフバランスセミナーの実施
  • 定時退社日の設定
  • 2017年4月以降、総労働時間の削減措置として、規定の勤務時間(日中)で働く従業員の所定労働時間を8時間から7時間半に短縮