CSR

調達

ミッション

持続可能な調達活動を通じ
社会価値を創造する

私たちは、長期的に環境、社会、経済をよりよくしていくため、次に掲げる4項目をサプライチェーン全体に浸透させていくことで、持続可能な社会と価値創造の実現に向け、誠実に取り組みます。

  1. 1. 透明性
  2. 2. コンプライアンス
  3. 3. QCD & イノベーション
  4. 4. 持続可能な調達活動

グローバルサステナブル調達ポリシー

2018年にブリヂストングループは、「グローバルサステナブル調達ポリシー」を策定しました。これにより適正な調達先選定要件を明確にし、ベストプラクティスを促進し、また、関連業界にとってのコミュニケーションや改善のツールとしても活用しています。本ポリシーの策定に当たっては、国連の「世界人権宣言」や「ビジネスと人権に関する指導原則」、国際労働機関(ILO)の各種条約、ISO26000(社会的責任に関する手引)とISO20400(持続可能な調達に関する手引)など、広く社会に認められている人権の国際規範および基本原則に細心の注意を払いました。本ポリシーをもとに、長期的に環境、社会、経済をよりよくするためにも、お取引先様と協力して持続可能なサプライチェーンの早期実現に貢献していきます。また、2050年を見据えた環境長期目標として掲げる「100%サステナブルマテリアル化」の実現に向けて取り組んでいきます。

※当社が考える「サステナブルマテリアル」とは、単に再生可能資源を指すわけではありません。持続可能な形で事業を継続するために、以下の観点を満たす原材料を「サステナブルマテリアル」と位置付けています。

新ポリシー策定のプロセス

焦点を当てている項目

本ポリシーは、下記の4項目に焦点を当てており、当社グループとお取引いただく際に必ず実施いただきたい事項と、持続可能なサプライチェーンの早期実現のために実施をお願いしたい事項とを定めています。

  • 透明性 ― 調達に関わるトレーサビリティーの向上と、優れたガバナンス体制の構築を含めて定めています。
  • コンプライアンス ― 当社グループが事業を展開する国および地域で適用される全ての法律と規制を遵守すべきことを定めています。
  • QCD(品質、コスト、供給)&イノベーション ― 高品質の製品とサービスをタイムリーかつ適切な価格で供給するとともに、国際社会の発展に寄与する革新的なテクノロジーを追求すべきことを定めています。
  • 持続可能な調達活動 ― 環境関連法令の遵守などの環境への責任ある調達活動、最低賃金の遵守や強制労働防止などの人権の尊重、水利用、土地の利用および保全、健康、安全、防災、レジリエンス(変化に対処する能力)に関する事項に取り組むことを定めています。

「グローバルサステナブル調達ポリシー」の実行

「グローバルサステナブル調達ポリシー」の導入以降、ブリヂストングループ全体で教育を実施し、中でも調達、法務、技術、顧客対応など数百におよぶチームの教育活動を積極的に行ってきました。

ブリヂストングループは、世界各地で本ポリシーの展開活動を進めており、2018年には、レベル1および2の全てのお取引先様に対して本ポリシーを提示し、既に98%(2,400 社)を超える主要なお取引先様より、本ポリシーを受領いただいたことを確認しています。レベル3のお取引先様に対しては2019年の早い段階での周知に努めています(お取引先様の区分は下表をご参照ください)。また、2019年5月14日時点で約41%(424社)を超えるタイヤ原材料のお取引先様に、サステナビリティに関する国際的な調査・評価機関であるEcoVadis社によるアセスメントを受けていただいています。

今後も、引き続きEcoVadis社と提携してお取引先様のサステナビリティに関するアセスメントおよび改善のための支援を行うとともに、サプライチェーンの持続可能性と透明性向上に向けたベストプラクティスとなるべく、更なる活動の推進を継続していきます。また、その調査結果や外部ステークホルダーの意見などを踏まえて、目標設定を検討していきます。

  • ※1 「ポリシー」における「必ず実施いただきたい事項」および「実施をお願いしたい事項」への対応状況です。
  • ※2 原料や製品がどこから調達され、どのように生産され、誰が関わり、これらの原料または製品の調達がサプライチェーンに関わる全ての人に与える影響を明確に知り、確認するための能力です。

推進体制

世界各地のブリヂストングループ従業員から構成されるサステナブル調達ワーキンググループ(WG)は、グローバルサステナブル調達ポリシーを策定・展開し、グループ全体で行う取り組みや活動を企画して進捗状況を確認し、その内容をグローバルCSR推進コミッティ(GCEC)および、ブリヂストングループの経営執行に関する最高位の会議体であるグローバル経営執行会議(Global EXCO)に報告します。

持続可能な調達活動の推進

ブリヂストングループでは、お取引先様と一体となって総合的な競争力の向上を目指す「サプライチェーンパートナーシップ向上制度」の枠組みを通じて、持続可能な調達活動を推進しています。

新規・既存いずれのお取引先様に対しても、EcoVadis社と提携して、環境・社会・ガバナンス(ESG)課題※1に関するリスク評価を実施しています。これらの評価結果を用いて対処すべきESG課題を数値化し、お取引先様に必要な解決策の助言や支援を行い、改善を促します。

ブリヂストンでは、お取引先様の環境活動を表彰する「グリーンパートナー表彰」制度を2013年に設立しました。これは、ブリヂストングループが環境宣言に基づき、「自然と共生する」「資源を大切に使う」「CO2を減らす」という3つの領域で、環境負荷低減や環境貢献に関して実績のあった活動を表彰するものです。2018年は、三洋化成工業株式会社様が受賞されました。

  • ※1 ブリヂストングループが評価するESG課題は、エネルギー消費、水、生物多様性、汚染、廃棄物、お客様の安全、労働安全、労働慣行、人権、汚職、贈収賄、不正行為、マネーロンダリング、持続可能な調達などに関するものです。

お取引先様への周知徹底

ブリヂストングループは数年に渡り、お取引先様に「グローバルサステナブル調達ポリシー」などの当社の活動を十分にご理解いただくため、事業活動を行うさまざまな地域で「調達方針説明会」を毎年開催してきました。2018年は、日本での説明会に138社、タイでの説明会に20社のお取引先様にご参加いただきました。

また、ブリヂストンでは企業の社会的責任(CSR)に関する評価の結果をもとにお取引様先を選定してCSR講習会を開催し、全ての事業活動地域でのCSR活動のレベルアップに向けた取り組みを支援しています。2018年は、日本での講習会に131社のお取引先様にご参加いただきました。

天然ゴムの持続可能性

ブリヂストングループの「グローバルサステナブル調達ポリシー」への理解を深めていただけるよう、様々な地域で天然ゴムのサプライヤーであるお取引先様を対象にした説明会も毎年行っています。これらの説明会に加え、当社承認天然ゴム生産工場に年1回直接訪問し、天然ゴムの品質改善を支援するとともに、トレーサビリティーや持続可能性の向上に関する協議も行っています。

ブリヂストングループは、「グローバルサステナブル調達ポリシー」の基準に基づくトレーサビリティー実証実験の評価を進めています。また、2019年3月に発足した「持続可能な天然ゴムのためのプラットフォーム」(GPSNR)が選定する優良事例に従って、天然ゴム業界の慣行と持続可能な方針の標準化を進めていきます。

パートナーシップ

ブリヂストングループは、持続可能なサプライチェーンの実現に向け、長期的に環境・社会・経済を良くするための調達活動を、着実に推進しています。この活動は自社だけで取り組めるものではなく、多様なステークホルダーの皆様との協力が必要不可欠です。ブリヂストングループは、持続可能な開発のための世界経済人会議(WBCSD)のタイヤ産業プロジェクト(TIP)を通して、世界のタイヤ生産能力のおよそ65%を占めるタイヤメーカー11社で協力し、グローバルな取り組みを展開しています。

TIPでは、タイヤがそのライフサイクルにおいて、人体の健康や環境に及ぼし得る影響を特定し、解決することを目的として活動しています。

また、TIPメンバーが中心となり、天然ゴムのサプライチェーンにおける、環境面・社会面・経済面の改善を目的とした、「持続可能な天然ゴムのためのプラットフォーム」(GPSNR)を、様々なステークホルダーの皆様とともに始動しています。GPSNRを通じて、ブリヂストンを含むタイヤメーカー、天然ゴムサプライヤー、自動車メーカー、NGOなどの様々なステークホルダーのメンバーは、人権尊重の促進、土地収奪や森林破壊の回避、生物多様性や水資源の保護、天然ゴムの収量の向上、サプライチェーンの透明性とトレーサビリティー向上のための基準作りを進めていきます。

世界の天然ゴム生産の大半は東南アジアの小規模ゴム農家で行われており、ブリヂストングループはそこで生産された天然ゴムを多く使用しています。しかしこれら農家の生産性は低く、天然ゴムの品質と生産量にばらつきがあります。そこで、ブリヂストングループでは、生産性・品質の高い天然ゴムの苗木を配布するとともに、自社農園向けに開発した生産性向上技術などを提供し、小規模農家の生産性と品質の向上を支援しています。

公正な調達活動の推進強化

ブリヂストングループでは、公正な調達活動をより一層強化するため、国内外で様々な取り組みを進めています。

ブリヂストンは、国内グループ会社(主要12社)において、独占禁止法に係る規制である下請代金支払遅延等防止法(下請法)に関する「下請法講習会」を開催しています。また、受講者は、e-ラーニングによって下請法への理解をさらに深めることができます。

2012年以降、ブリヂストンは関係管理部門の在籍者を対象に「購買コンプライアンス講習会」を事業所単位で開催しています。2018年は1,751名が受講し、「全般的な理解が深まり、業務において実施してはいけない事項に気づくことができ、大変役に立った」というコメントもありました。

さらに、ブリヂストンでは「取引先満足度調査」を定期的に実施し、調査対象のお取引先様100社について公正な調達活動がどのような形でどの程度行われているかを確認しています。2018年の調査結果では、満足度は高い水準を維持(88%)した一方で、一部のお取引先様からはコミュニケーションについてさらなる改善のご要望をいただきました。

また、外部の調査専門機関とともにお取引先様への訪問インタビューを行い、ご意見・ご要望のさらなる理解に努めています。これらの調査結果を調達部門の従業員の教育活動に取り入れ、この分野の具体的な目標の向上につなげています。

2018年下請法講習会受講者、合格者

年間講習会開催数 6回
受講者数 491名
合格者数 461名

社内監査の強化

ブリヂストンは、グループ各社における公正な調達活動の能力向上に向けて監査チームを編成し、調達・購買業務全般の監査を実施しています。

また、監査体制の強化に取り組み、日本の事業所相互の監査(クロス監査)も実施しています。現在、国内15の事業所が近隣の事業所との相互監査に加わっています。これにより、内部の監査員は、監査を受ける側と実施する側の両方の視点から監査に取り組む訓練ができ、監査能力の強化につながります。

紛争鉱物をめぐるサプライチェーンのリスク管理

ブリヂストングループの「グローバルサステナブル調達ポリシー」の対象には、紛争地域で採掘され、紛争長期化の一因となっている紛争鉱物も含まれます。本ポリシーでは、CSRの要求事項として「基本的人権の尊重」を掲げており、お取引先様には、紛争鉱物をポリシー上の人権問題として理解し、紛争鉱物の調達に伴う人権問題を考慮していただきたいと考えています。

ブリヂストングループは、350を超える世界の企業・組織が参加する「責任ある鉱物イニシアチブ(RMI)」が作成する「紛争鉱物報告テンプレート(CMRT)」を用いて、サプライチェーン全体のリスク評価を行っています。

当社グループがタイヤ製品の原材料を調達する製錬業者は全て、「責任ある鉱物イニシアチブ(RMI)」の「責任ある鉱物保証プロセス(RMAP)」において紛争鉱物ではない(コンフリクト・フリー)鉱物だけを調達する仕組みを有することが確認されています。