CSR

調達

持続可能な調達活動の充実

ミッション

持続可能な調達活動を通じ
社会価値を創造する

私たちは、長期的に環境、社会、経済をよりよくしていくため、次に掲げる4項目をサプライチェーン全体に浸透させていくことで、持続可能な社会と価値創造の実現に向け、誠実に取り組みます。

  1. 1. 透明性
  2. 2. コンプライアンス
  3. 3. QCD & イノベーション
  4. 4. 持続可能な調達活動

調達ポリシー

2018年、当社グループは、繁栄し、持続可能なサプライチェーンを創造するとのコミットメントを反映した新たな「グローバルサステナブル調達ポリシー」を策定しました。本ポリシーは、当社グループのグローバルCSR体系「Our Way to Serve」に基づき、人権、環境、品質に加え、土地の保全と権利保護、トレーサビリティーとレジリエンス向上に関しての、調達先のお取引先様への期待をまとめたものであり、2050年を見据えた環境長期目標として掲げる「100%サステナブルマテリアル化」の実現に向けた取り組みです。

※ 当社が考える「サステナブルマテリアル」とは、単に再生可能資源を指すわけではありません。持続可能な形で事業を継続するために、以下の観点を満たす原材料を「サステナブルマテリアル」と位置付けています。

本ポリシーにより適正な調達先選定要件を明確にし、ベストプラクティスを促進し、また、関連業界にとってのコミュニケーションや改善のツールとしても活用して参ります。なお、本ポリシーは、当社グループが購入する全ての原材料やサービス、そして全世界の調達先を対象とするものです。

新ポリシー策定のプロセス

焦点を当てている項目

本ポリシーは、下記の4項目に焦点を当てており、当社グループとお取引いただく際に必ず実施いただきたい事項と、持続可能なサプライチェーンの早期実現のために実施をお願いしたい事項とを定めています。

  • 透明性 ― 調達に関わるトレーサビリティーの向上と、優れたガバナンス体制の構築を含めて定めています。
  • コンプライアンス ― 当社グループが事業を展開する国および地域で適用される全ての法律と規制を遵守すべきことを定めています。
  • QCD(品質、コスト、供給)&イノベーション ― 高品質の製品とサービスをタイムリーかつ適切な価格で供給するとともに、国際社会の発展に寄与する革新的なテクノロジーを追求すべきことを定めています。
  • 持続可能な調達活動 ― 環境に対する責任を果たす調達活動のほか、環境関連法令の遵守、人権の尊重、適正な土地利用、健康と安全の確保、災害予防やレジリエンス(変化に対処する能力)に関するベストプラクティスを組み込むべき事を定めています。

本ポリシーの実行に向けた調達先のお取引先様との協力

当社グループは、持続可能なサプライチェーンの実現に向けて、不断の努力をし、業界関係者の全ての皆様と必要な協働を行い、社会の皆様に広くご理解頂けるようコミュニケーションを図っています。
本ポリシー実行に向けた最初のステップとして、従業員、調達先のお取引先様、お客様、その他の業界専門家の皆様と協働していきます。その後18ヶ月程度をかけて、調達先のお取引先様やビジネスパートナーの方々が本ポリシーをご覧になりご理解いただけたかどうかを確認していきます。本ポリシーをご理解いただいたうえで、調達先のお取引先様にセルフアセスメントをしていただくためのアンケートをお送りします。また、当社では、天然ゴムのトレーサビリティーに関する追加のアセスメント手法を開発中であり、調達コンプライアンスのモニタリングを実現していくために業界や専門家と共同して活動を進めていく予定です。

当社は今後も、大学、業界団体、NGOなどのステークホルダーの皆様とともに取り組みを継続し、そこでいただいたご意見等を、本ポリシーの充実や改訂へと活かしていきます。

推進体制

ブリヂストングループ全体でCSR活動を進めていくために、グローバルCSR推進体制、地域別CSR推進体制、領域・機能別ワーキンググループ(WG)という体制を構築しています。

グローバルCSR推進体制として、各SBUのマネジメントやCSRのそれぞれの活動領域・機能の委任者などから構成されるグローバルCSR推進コミッティ(Global CSR Enhancement Committee:GCEC)を設置し、様々なグローバル課題について取り組むべき領域の優先順位づけ、サステナビリティにおけるグローバル戦略の立案など、ブリヂストングループ全体のCSRの取り組みにおける基本的な考え方を立案、執行に関する最高位の会議体であるGlobal EXCOに答申します。また、ブリヂストングループ全体のCSR活動の進捗や社内浸透状況の確認も行います。

サステナブル調達ワーキンググループでは、グローバルサステナブル調達ポリシーの策定、展開、グローバル全体で取り組む活動の企画、進捗確認を行い、GCECに報告しています。

CSR調達の推進

ブリヂストングループでは、お取引先様と一体となって総合的な競争力を向上させる「サプライチェーンパートナーシップ向上制度」の枠組みの中で、CSR調達の推進を行っています。

またブリヂストンでは、お取引先様にブリヂストングループの調達方針をご理解いただくため、毎年「調達方針説明会」を開催しています。業界を取り巻く環境をお取引先様と共有し、競争力向上に一緒に取り組んでいきたい旨をご説明しています。その取り組みの一つとして「サプライチェーンパートナーシップ向上制度」の活動状況を紹介し、共に取り組むこと をお願いしています。

また、2013年には、お取引先様の環境活動を表彰する「グリーンパートナー表彰」制度を設立しました。ブリヂストングループの環境宣言に基づき、「自然と共生する」「資源を大切に使う」「CO2を減らす」の領域で、環境負荷低減や環境貢献に関して実績のあった活動を表彰します。2017年は、住友ベークライト株式会社、株式会社レイダンの2社様を表彰しました。

改善に向けたモニタリングとサポート

ブリヂストンでは、「CSR自主チェックシート」の評価結果をもとにお取引先様を選定し、CSR講習会を開催しています。今後も講習会などを通じ、お取引先様のCSR活動のレベルアップに向けた支援活動を継続していきます。また、環境への 取り組みに関して改善が必要と考えられるお取引先様に対する訪問支援を2009年より継続的に行っています。これは環境専門部署の従業員が実際にお取引先様を訪問し、環境への取り組みをチェックして改善案を提案するものです。2017年は、1社への訪問支援を行いました。

さらに、環境への取り組み以外に関しても改善が必要と考えられるお取引先様への訪問も新たに開始し、サプライチェーン全体でのCSR活動のレベルアップを目指した取り組みを強化しています。

また、CSR活動の考え方を広く海外のお取引先様にも理解していただくため、2017年も日本、欧州、東南アジア、中国のお取引先様を対象に人権・労働、環境、安全衛生・防災、公正取引・倫理、情報セキュリティー、社会貢献の各項目に関する「CSR調達ガイドライン」および「CSR自主チェックシート」を配布しました。チェックシートの記入内容に基づいた改善の方向性提案や環境訪問支援として生産拠点を訪問し、改善アドバイスを行っています。

2017年は、「CSR活動が開始されている」と回答したお取引先様は全体の96%となりました。今後も、サプライチェーン全体でのCSRの取り組みを改善・向上させていきます。

公正な調達活動の推進強化

ブリヂストングループでは、公正な調達活動をより一層強化するため、国内外で様々な取り組みを進めています。

ブリヂストンでは、国内グループ会社(主要12社)において独占禁止法にかかわる法規制である下請法(下請代金支払遅延等防止法)順守に向けた「下請法講習会」を開催し、更に社内イントラネット上でのe-ラーニングにより受講者の内容理解の確認を行っています。2018年も下請法講習会を継続実施し、活動を推進していきます。

また2012年からは、関連管理部門の在籍者も対象にした「購買コンプライアンス講習会」を事業所単位で開催しています。 2017年は新たに194名が受講し、受講者からは、「全般的な理解が深まり、かつ業務において実施してはいけない事項が理解でき、とても役に立った」などのコメントがありました。このほか、「取引先満足度調査」を継続実施し、調査対象 のお取引先様100社にブリヂストンが公正な調達活動を行っていることのご確認をいただいています。

2017年に実施した調査では、全般的に満足度が改善した一方、一部のお取引先様からはコミュニケーションについて更なる改善のご要望をいただきました。また、ご意見・お考えをより深く理解させていただくため、外部機関(調査会社)を通じて一部お取引先様へ訪問インタビューを実施しました。調査結果を踏まえ、調達部門の従業員教育活動などを、継続的に推進していく計画です。

2017年下請法講習会受講者、合格者

年間講習会開催数 3回
受講者数 319名
合格者数 293名

2017年の下請社内監査の結果、書類の記載ミスなど、要改善項目が確認された一部の事業所に関しては、改善状況のフォローを実施する計画です。今後も、公正な取引を引き続き強化・推進していきます。

社内監査の強化

ブリヂストングループでは、グループ各社における公正な調達活動のレベル向上のため、ブリヂストン本社で監査チームを編成し、調達・購買業務全般の監査を実施しています。また、監査体制の強化にも取り組んでおり、国内主要事業所でクロス監査を継続実施しています。このクロス監査は、国内15事業所が近隣の事業所と相互に監査を行うものです。これにより、監査を受ける側と実施する側両方の視点を持った監査員の育成を強化し、監査のレベルアップを目指しています。

業界活動を通じた取り組み

世界のタイヤ生産能力のおよそ65%を占めるタイヤメーカーのCEOが、2年に一度会合を持ち、TIPの活動の進捗を確認し、 さらに新規および継続する研究の今後の活動計画を設定しています。その一つとして、持続可能な天然ゴム供給を実現して いくための検討に注力していきます。これまでに、天然ゴムの責任ある調達のためのベストプラクティスについて多くの検討が なされてきていますが、TIPはこの業界共通のゴールを達成していくための最も効果的な道筋を見出していこうと考えてい ます。その中で、持続可能なベストプラクティスの決定、適切なガバナンス構造とプラットフォームの選定を実施していきます。