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2022年2月15日発表

当社グループは、企業理念の「使命」として掲げる「最高の品質で社会に貢献」の下、「2050年 サステナブルなソリューションカンパニーとして社会価値・顧客価値を持続的に提供している会社へ」というビジョンの実現に向け、2021年2月に「中期事業計画(2021-2023)」を発表し、実行しております。

2021年の当社グループを取り巻く環境は、世界各国で新型コロナウイルス感染症(COVID-19)への感染対策と経済活動の両立が進むとともに、ワクチン接種が大きく進展したことで、世界経済の回復が進みました。グローバルのタイヤ需要に関しては、第3四半期以降に新車用タイヤにおいて半導体不足による車両減産の影響を受けたものの、市販用タイヤにおいては、各国での経済活動回復に加え、新車不足に伴う中古車市場の活況もあり、需要が堅調に推移しました。また、コスト面では、2020年からの世界経済の持ち直しと連動する形で天然ゴム・原油が高値圏で推移するとともに、海上運賃単価やエネルギーコスト、労務費などの高騰が続き、当社グループの収益性を圧迫する要因となりました。さらに、北米では、堅調な市販用タイヤ需要に対し、市場全体で労働力不足に伴うタイヤ供給の逼迫が発生し、供給対策が課題となりました。

そのような環境下、当社グループは、「稼ぐ力の再構築」に向け、「経費・コスト構造改革」、「プレミアムビジネス戦略強化」を柱とした収益性向上への取組みをスピード感を持って推進するとともに、当社グループの強みであるグローバル生産体制を基盤としたフレキシブルな供給マネジメントにより市販用タイヤ需要の増加に機動的に対応し、販売拡大に繋げました。

それらの結果、当社グループの2021年の売上収益は32,461億円(前年比20%増)、調整後営業利益は3,943億円(前年比90%増)、営業利益は3,768億円(前年比503%増)、税引前当期利益は3,776億円(前年は274億円の利益)、親会社の所有者に帰属する当期利益は3,940億円(前年は233億円の損失)となりました。

また、当社グループは「稼ぐ力の再構築」の一環として「事業・生産拠点再編」を推進しており、2021年においては、1月の米国建築資材事業の売却発表をはじめ、タイヤ・多角化・内製の全ての事業において中長期的な視点で再編を進めました。

(単位:億円)

2020年通期実績 2021年通期実績 前年比増減
(%)
組替前 組替後
売上収益 29,945 26,952 32,461 +20
調整後営業利益
利益率
2,229
7.4%
2,074
7.7%
3,943
12.1%
+90
+4.5pp
親会社の所有者に
帰属する当期利益
△233 △233 3,940 -
 -うち継続事業 △233 △198 3,079 -
 -うち非継続事業 - △35 862 -
ROIC 5.5% 5.1% 9.0% +3.9pp
ROE △1.0% △0.9% 12.9% +13.8pp
スクロール

※事業譲渡の決定に伴い、2021年より米国建築資材事業、防振ゴム事業、化成品ソリューション事業を「非継続事業」に分類しております。これに伴い、2021年の売上収益、調整後営業利益は、同3事業に関する収益・費用を除いた「継続事業」のみの金額となります。なお、対応する2020年についても同様に組み替えて表示しております。

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