直近の業績
2026年2月16日発表
当期は、変化が激しく不確実性が高まる事業環境において、事業再編・再構築やグローバルビジネスコストダウン活動を通じてビジネス体質を強化することに注力した１年でした。
事業環境については、米国の追加関税の影響が、当社グループにおける直材費や米国向け輸出タイヤに及んだほか、米国の景気減速などが業績に影響を与えました。主要市場におけるタイヤ需要は、北米では、前述の関税影響や景気減速などにより、新車用トラック・バス用タイヤ需要が大きく前期を下回ったほか、市販用乗用車用及び小型トラック用タイヤにおいては、関税引き上げ前の廉価輸入品駆け込み需要の増加などの構造変化がありました。一方、日本及びアジア地域では、概ね堅調に推移し、欧州では、ほぼ前期並みの需要となっております。
当社グループの売上収益については、上記の事業環境の中で、市販用プレミアムタイヤ(18インチ以上の高インチタイヤなど)、鉱山用超大型タイヤの販売が堅調に推移した一方で、新車用タイヤの販売本数減や南米事業、化工品事業の減収が影響し、売上収益はわずかに前期を下回りました。なお、為替影響を除くと、前期比増収となっております。
調整後営業利益については、原材料高や棚卸未実現利益が減益となるなどの減益要因を売値・MIXの改善でオフセットし、米国関税影響については様々な対策により打ち返すと共に、事業再編・再構築やグローバルビジネスコストダウン活動を通じてビジネス体質を強化した結果、為替影響の向かい風がある中でも前期比増益となりました。
営業利益については、事業再編・再構築関連費用を計上したことに加え、前期に固定資産売却益の計上があり、前期比減益の着地となりました。
当期利益については、過年度に計上した不確実な税務処理(不確実な税務ポジション)の取崩による法人所得税費用の戻入れが当期に発生したことなどにより、前期比増益での着地となりました。
以上の結果、当社グループの当期の売上収益は４兆4,295億円(前期比0.01％減)、調整後営業利益は4,937億円(前期比２％増)、営業利益は3,812億円(前期比14％減)、税引前当期利益は3,547億円(前期比16％減)、親会社の所有者に帰属する当期利益は3,273億円(前期比15％増)となりました。
（単位：億円）
| 2024年 通期実績 ※1 |
2025年 通期実績 ※1 |
前年比 増減 （%） |
前年比 増減 （%） (除く為替) |
||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 1-9月 累計 |
前年比 増減 （%） |
第4四半期 | 前年比 増減 （%） |
||||||
| 売上収益 | 44,301 | 32,349 | △1 | 11,945 | +3 | 44,295 | △0 | +0 | |
| 調整後営業利益 利益率 |
4,833 10.9% |
3,684 11.4% |
+4 +0.6pp |
1,253 10.5% |
△4 △0.7pp |
4,937 11.1% |
+2 +0.2pp |
+4 +0.4pp |
|
| 親会社の所有者に 帰属する当期利益 |
2,850 | 2,035 | △19 | 1,237 | +284 | 3,273※2 | +15 | ||
| ROIC | 8.2% | 8.3% | +0.2pp | ||||||
| ROE | 8.1% | 8.6% | +0.5pp | ||||||
| 1株当たり配当金 | 210円 | 230円 | +20円 | ||||||
| 為替レート （USドル） |
152円 | 148円 | ― | 154円 | ― | 150円 | ― | ||
| 為替レート （ユーロ） |
164円 | 165円 | ― | 179円 | ― | 169円 | ― | ||
- ※1売上収益、調整後営業利益、ROIC及びROEは、「継続事業」のみの金額・数値を表示しております。
- ※2過年度に計上した不確実な税務処理（不確実な税務ポジション）の取崩による税金費用の戻入れ、704億円を含む。
