- 生産段階のCO2排出量（Scope 1、2）の削減
- 原材料、流通、廃棄・リサイクルにおけるCO2排出量（Scope 3）の削減
- Science Based Targets initiativeからSBT認定を取得
生産段階のCO2排出量（Scope 1、2）の削減
ブリヂストングループは、「マイルストン2030」において2030年までに排出するCO2の総量（Scope 1、2※）を2011年比50%削減することを目標の一つとして設定しており、中間目標としては、2023年に30%以上削減することを掲げています。
従来からの取り組みであるエネルギー効率の改善に加え、再生可能エネルギーの導入を強化し、2022年のCO2排出量は2011年比31.4%の削減となりました。
- ※ 目標は、非継続事業を除く生産拠点からの排出を対象としています。Scope 1は企業が直接排出するCO2（自社工場のボイラーなどからのCO2排出）、Scope 2はエネルギー起源間接排出（電力など他社から供給され、自社で消費したエネルギーに伴うCO2排出）、Scope 3はライフサイクルにおける原材料調達、流通、顧客の使用と廃棄・リサイクル段階のCO2排出量などを指しています。
ISO50001認証の取得
ローマにあるブリヂストン ヨーロッパ エヌヴィー エスエー（BSEMIA）の技術センターは2012年5月、イタリアで初めてISO50001認証を取得しました。BSEMIAはエネルギーマネジメントの強化に注力しており、2020年までに欧州内の全てのタイヤ工場でISO50001認証を取得しています。また、トルコのイズミット工場とアクサライ工場でも認証を取得しているほか、タイのランシット工場とノンケー工場は2015年、普利司通（中国）投資有限公司の無錫工場は2021年、コスタリカのサンホセ工場は2018年にISO50001認証を取得しました。
ブリヂストングループではエネルギー消費の主要因の特定、効果指標の定義、リアルタイムでのモニタリングの継続実施（欧州の「Smart Energy」プロジェクト※）、目標設定、従業員への周知、設備関連の技術者の技能向上、省エネに関する専門チーム結成などに取り組み、エネルギーマネジメントの向上を図っています。
- ※ 生産工程におけるエネルギー消費量の最適化などを図るプロジェクト。
再生可能エネルギーの利用拡大（電力）
カーボンニュートラル化への取り組みの一環として、当社グループは再生可能エネルギーの導入拡大に取り組んでいます。2021年に、BSEMIAの欧州全拠点、日本の4つの工場（彦根、下関、鳥栖、北九州）、中国の2つの工場（天津、無錫）で使用する全ての購入電力を再生可能エネルギーに切り替えました。2022年に、インドのプネ工場、中国の２つの多角化製品工場（瀋陽・常州）でも、購入電力を再生可能エネルギーに切り換えました。日本では、新たに日本のタイヤ・原材料の6工場（防府、栃木、那須、久留米、甘木、佐賀）で全ての購入電力を再生可能エネルギーに切り替えるとともに、化工品の2工場（関・熊本工場）でも再生可能エネルギーへの切り替えを開始しています。今回の切り替えによる効果を含めた日本国内の生産拠点における再生可能エネルギー比率（電力）※1は約90%となります。
タイのチョンブリ工場では、2021年に屋根に合計2,160枚のソーラーパネルを設置し、1MWの太陽光発電による電力供給をスタートしました。タイ ブリヂストン カンパニー・リミテッドは、2022年にタイのノンケー工場の屋根にソーラーパネルを設置しました。総出力9.95MWpの本ソーラーパネルは、当社グループの中でも最大規模であり、今後15年間で計9万7,500トンのCO2排出削減※2を見込んでいます。2022年にはスペインのブルゴス工場で9.2MWの大型の太陽光発電システムが稼働しました。また、非生産拠点においても再生可能エネルギーの導入を進めており、タイにある研究センターでも電力を再生可能エネルギーに全量切り替えました。
日本の２つのタイヤ工場（下関・北九州）では、電力販売契約による太陽光発電を開始しました。電力販売契約による大規模な太陽光発電は、ブリヂストンの国内工場では初の取り組みとなります。合計の発電能力は5.8MWで、同２工場のタイヤ生産に電力を供給するとともに、年間約2,700トンのCO2排出量削減に貢献します（系統電力対比※3）。
中国にある無錫工場、インドにあるプネ工場では電力会社と連携し、共同で屋根に設置した大規模な太陽光発電による電力の利用をそれぞれ2018年、2019年に開始しました。また、2020年には米国のエイケン工場で2MWの大型太陽光発電システムが稼働しました。
日本では、4か所のタイヤ工場（鳥栖、栃木、北九州、久留米）と化工品試験・開発センター（横浜）、グローバル・モノづくり教育センター（東京）、B-Innovation（東京）に太陽光発電システムを導入しています。
当社グループでは、再生可能エネルギー比率（電力）を2023年に50％以上に拡大することを目標としており、こうした取り組みの結果、2022年には26%に達しました。今後も各戦略的事業ユニット（SBU）の地域性を考慮しながら再生可能エネルギーの導入拡大を進めていきます。
再生可能エネルギー利用についての詳細は、ESGデータをご覧ください。
- ※1 当社グループにおける再生可能エネルギー比率（電力）については以下の式を用いて算出しています。また、非継続事業を除く生産拠点からの排出を対象としています。
「（購入電力における再生可能エネルギー量＋再生可能エネルギーによる自家発電量）／（購入電力＋再生可能エネルギーによる自家発電量－売電量）」 - ※2 0.4798トンCO2/MWhを電力の排出係数として用いて、契約期間の15年間使用した場合の削減量をBridgestone Asia Pacific Technology Center Co., Ltdにて試算。
- ※3 系統電力とは発電所で発電された電気を利用者に届けるための「発電」「変電」「送電」「配電」からなる、一連の電力システムで扱う電力のこと。
国内のブリヂストン工場などでの太陽光発電システム導入状況（売電事業としての設置を除く）
| 工場名 | 発電能力 (kW) |
|---|---|
| 化工品試験・開発センター (横浜) | 195 |
| 鳥栖工場 | 4 |
| 栃木工場 | 56 |
| 北九州工場 | 80 |
| 久留米工場 | 102 |
| グローバル・モノづくり教育センター | 60 |
| B-Innovation | 300 |
| 下関工場（PPA方式） | 780 |
| 北九州工場（PPA方式） | 5,000 |
TOPICS
太陽光発電による売電事業
株式会社ブリヂストンの子会社でタイヤ製造設備の設計、製造、販売などを手掛けるブリヂストンプラントエンジニアリング株式会社（BPE）が、太陽光発電による売電事業を行っています。
株式会社ブリヂストン佐賀工場及び彦根工場の屋上に太陽光発電パネルを設置し、2013年12月に起動式を実施しました。
当事業を立ち上げるにあたり、総額約10億円を投資し、佐賀工場と彦根工場であわせて約3,500MWh／年※の発電能力を持つシステムを導入しました。これは、日本の一般家庭970世帯分の年間電力利用量※に相当します。
※ 計算根拠は電気事業連合会出典：3,600kWh／年／世帯を参照
再生可能エネルギーの利用拡大（燃料）
バイオマスボイラーの導入
ブリヂストン デ コスタリカ エス エー（BSCR）は2014年、サンホセ工場にバイオマスボイラーを導入しました。ボイラーの燃料を石油から木質ペレットに切り替えることで、工場のCO2排出量を約50％削減することに成功しました。BSCRのこの取り組みは、コスタリカ共和国が目指すカーボンニュートラルの達成にも貢献しています。また、インドのプネ工場では2021年にバイオマスボイラーを導入し、使用する蒸気を全てバイオマスで賄っています。※
- ※メンテナンス時を除く
国内のブリヂストン工場でのガスコ・ジェネレーションシステム導入状況
| 工場名 | 原動機 |
|---|---|
| 那須工場 | ガスタービン |
| 下関工場 | ガスタービン |
| 栃木工場 | ガスタービン |
| 久留米工場 | ガスタービン |
| 防府工場 | ガスタービン |
| 彦根工場 | ガスタービン |
| ガスエンジン |
「エネルギー・サーベイ」を通じたエネルギーの無駄の見える化
生産量は需要に応じて拡大することが見込まれますが、ブリヂストングループは引き続きエネルギー使用量の削減に取り組み、CO2排出量削減の目標達成を目指します。2009年以降、ブリヂストンの技術センターが中心となって、「エネルギー・サーベイ」を積極的に行い、工場設備におけるエネルギーの無駄を「見える化」し、改善項目を特定してきました。また、省エネの取り組みを進める人材の育成を続けています。マイルストン2030では、エネルギー効率を毎年0.5%改善することを目指しており、グループ全体で取り組みを継続していきます。
原材料、流通、廃棄・リサイクルにおけるCO2排出量（Scope 3）の削減
ブリヂストングループは、「マイルストン2030」において2030年までにソリューションの提供により、商品・サービスのライフサイクル、バリューチェーン全体（Scope 3）を通じて、当社グループの生産活動により排出するCO2排出量（Scope 1、2）の5倍以上のCO2削減に貢献していくことを目標として設定しています（基準年：2020年）。2021年は、タイヤの転がり抵抗低減を進め、バリューチェーン全体の活動と合わせたCO2削減貢献量は約290万トン相当※となり、生産活動により排出するCO2排出量の0.95倍となりました。今後もモニタリング方法の改善を進めながら、CO2削減貢献を拡大していきます。
ブリヂストンのCO2排出量については、第三者機関であるソコテック・サーティフィケーション・ジャパン株式会社の検証を受け、情報の正確性及び透明性の確保に努めています。
CO2排出量の詳細は、ESGデータをご覧ください。
東京都「都民の健康と安全を確保する環境に関する条例 (東京都環境確保条例) 」に基づく情報開示
- ※一般社団法人日本自動車タイヤ協会「タイヤのLCCO2ガイドライン Ver.3.0.1」をべースにブリヂストン独自の算定方法で算定
物流での取り組み
ブリヂストンは、荷主としてエネルギー原単位で年平均1％のCO2削減に向け、傘下にあるブリヂストン物流株式会社をはじめとした物流事業者と協力しています。トラック輸送については、ハイブリッド車など低公害車の導入やエコドライブの推進、車両の大型化といった輸送効率の改善を図るとともに、空コンテナの返送を削減するコンテナラウンドユースや「総合配車システム」による往復輸送の拡大など、物流ルートの改善による輸送距離の短縮を進めています。また、鉄道、船舶輸送への切り替え（モーダルシフト）の推進などにより、工場から物流拠点への輸送に伴うCO2排出量削減に努めています。
LEED®ゴールド認証の取得
LEED®（Leadership in Energy and Environmental Design）認証とは、米国グリーンビルディング協会（the U.S. Green Building Council）が開発・運用する、建築や都市環境の環境性能評価システムです。申請された建築や都市環境が、その設計、建設、維持・オペレーション方法において、資源の削減、再生可能エネルギーの利用促進等、さまざまな点で、環境や人々の健康への影響を考慮しているかを評価するもので、ブリヂストングループでは、これまでに9拠点でLEED認証を取得しています。
BSAM本社ビル
テネシー州ナッシュビルの中心部に建つ、ブリヂストン アメリカス・インク（BSAM）の本社ビル（ブリヂストンタワー）は、2018年にLEED® GOLD（ゴールド）認証を取得しました。省エネルギーや水の効率的な利用など様々な点で環境に配慮された、総床面積48,588平方メートルの31階建ての建物には、多くのブリヂストン製品が使われ、LEED認証取得に役立っています。
詳細はこちらをご覧ください。
B-Innovation
株式会社ブリヂストンのイノベーション拠点「Bridgestone Innovation Park」内にあるイノベーションセンター「B-Innovation」（東京、小平）は、2022年にLEED®ゴールド認証を取得しました。建築設計により、LEED規定のエネルギー効率性基準から24.2％エネルギー削減を実現していることや、太陽光発電システムの利用、建設廃棄物の50％以上を再利用・再資源化している点などが評価されています。
詳細はこちらをご覧ください。
Science Based Targets イニシアチブからSBT認定を取得
ブリヂストングループは、バリューチェーン全体でカーボンニュートラル化、サーキュラーエコノミーの実現への取り組みとビジネスモデルを連動させる「サステナビリティビジネス構想」の実現へ向けて、「マイルストン2030」で掲げる取り組み及びサプライヤーエンゲージメントの強化を図っています。
これらの取り組みを加速するために、当社グループは2023年1月に、「Science Based Targets（SBT）イニシアチブ」より、2030年に向けたCO2削減目標について、パリ協定（世界の気温上昇を産業革命前より2℃を十分に下回る水準に抑え、また1.5℃に抑える努力を追求するもの）が求める水準と整合した目標であることを示す「SBT」の認定を取得しました。
今回認定を受けた中期目標は下記の通りです。
- 2030年までにScope 1、2のGHG排出総量を2019年比で28％削減する※
- 2026年までに購入した製品・サービスに関わる排出量の92％に相当するお取引先様がSBTを設定する
※ 目標範囲にはバイオ由来エネルギーに関わる土地関連排出量と除去量を含む