CSR

人権・労働慣行

基本的人権の尊重及び児童労働・強制労働禁止に向けた取り組みの推進

ミッション

基本的人権と責任ある
労働慣行を推進する
私たちは、多様な人々を受け入れる文化を醸成します。
ブリヂストングループの全ての事業体と事業拠点は、倫理的な労働慣行を取り入れ、従業員と信頼関係を築き、多様性と基本的人権を尊重します。

ブリヂストングループ グローバル人権方針

ブリヂストングループ(以下「ブリヂストン」または「当社」)は、あらゆる面で真のグローバルリーダーとして行動するため、世界各地域で展開されている当社の事業活動において、基本的人権を尊重し適正な労働環境の整備を推進しております。当社は、これが正しい行動であるだけでなく、従業員の働きがいと誇りを高める基盤となり、ひいては事業の持続的な成功に重要な役割を果たすものであると考えています。 ブリヂストンは、当社従業員、お客様、お取引先様、ビジネスパートナー及び当社が事業を展開する地域の人々とのかかわりにおいて、基本的人権に関する諸原則を遵守することに努めます。 また、この取り組みを確実に推進するため、本人権方針に関する適切な教育及び人権デューデリジェンスを実施し、ブリヂストンの事業活動によってもたらし得る負の影響を特定し、改善して参ります。

ブリヂストンは、国連の「世界人権宣言(UDHR)」「ビジネスと人権に関する指導原則」、国際労働機関(ILO)の各種条約といった国際規範、その他国際的に認められた基準がそれぞれ掲げる基本原則など、人権についての国際規範を尊重します。 人権に対するブリヂストンの考え方とアプローチは、これらの規範に基づいています。

ブリヂストンの人権方針は、ブリヂストングループの全ての従業員と事業拠点に適用されます。 当社としては、全ての従業員に本人権方針を遵守させると同時に、お取引先様にも本方針を遵守いただくことを考えています。

ダイバーシティとインクルージョンの尊重

ブリヂストンは、全ての人が自らの希望に応じその能力を最大限発揮して働く権利を有すると考えています。 また、多様な背景や経験、スキル、考え方を持つ人々が集まり、一つのチームとして働くことで、当社事業がより価値あるものになると考えます。 ブリヂストンは多様性を重んじ、チームワークと敬意が基盤となった、互いを尊重しあう職場環境の実現を目指しており、全ての従業員の協力を期待しています。また、それによって労働市場の中から優れた人材を惹きつけ、育成し、雇用し続けることが可能となり、当社の利益につながることを確信しています。

差別とハラスメントの禁止

ブリヂストンは、全ての人が人種、民族、肌の色、国籍、性別、性的指向、性自認、年齢、言語、宗教、信条、社会的身分、障害の有無などを理由に差別されることなく、公正な扱いを受け、平等な機会を得る権利を有するという基本的な原則を支持しています。 当社は、差別、ハラスメント及び、敬意を欠き、または個人の尊厳を傷つける行為を容認せず、歴史的に不利益を被ってきた人々の権利を守り、雇用機会の拡大を推進します。

職場の安全・衛生の推進

ブリヂストンは、「安全はすべてに優先する」という言葉を安全宣言のミッションとして掲げています。 全ての従業員にとって安全な職場をつくることは、当社が事業において最も大切にしている価値の一つであり、従業員一人ひとりがその責任を負っています。 ブリヂストンの労働安全・衛生に関する取り組みの詳細は、以下をご覧ください。

適正な労働環境整備の推進

ブリヂストンは、グローバルリーダーとして、適用を受ける全ての法令及びその他の労働基準の遵守に努めます。当社が事業活動を行う世界のどのような場所でも、児童労働・強制労働のような容認できない行いは排除すべきだと考えています。 ブリヂストンは、グループ全社及びサプライチェーン全体において、児童労働と強制労働を禁止します。 また、法令を遵守するのみならず、適正な労働時間、清潔で安全な労働環境、公正かつ市場原理に基づいた収入や手当てを享受できる質の高い労働機会を地域社会に提供することにも努めて参ります。

言論及び結社の自由の保障

ブリヂストンは、全ての人が不利益を被ることなく、実名あるいは匿名で、誠実に問題提起を行い、自らの意見を表明する権利を有すると考えます。 そのためにも、団体交渉を行うこと、労働組合を含む第三者機関を代表者にすること、あるいはそれらを行わないことに関して、全ての従業員が一切の強制を受けることなく自ら選択する権利を尊重します。 また、第三者を従業員の代表として選出するなどの重要な決定を行う際は、従業員に対して十分かつ正確な情報を提供すべきであると考えます。 ブリヂストンは、事業活動を行う全ての拠点において、オープンかつ従業員が参画できる企業文化の醸成にいかなる時も努めて参ります。

推進体制

ブリヂストングループ全体でCSR活動を進めていくために、グローバルCSR推進体制、リージョナルCSR推進体制、領域・機能別ワーキンググループ(WG)という体制を構築しています。

グローバルCSR推進体制として、各SBU※1のマネジメントやCSRのそれぞれの活動領域・機能の委任者などから構成されるグローバルCSR推進コミッティ(Global CSR Enhancement Committee:GCEC)を設置し、様々なグローバル課題について取り組むべき領域の優先順位づけ、サステナビリティにおけるグローバル戦略の立案など、ブリヂストングループ全体のCSRの取り組みにおける基本的な考え方を立案し、執行に関する最高位の会議体であるGlobal EXCOに答申します。また、ブリヂストングループ全体のCSR活動の進捗や社内浸透状況の確認も行います。

2016年に、GCECの下に、各SBUのメンバーからなる人権・労働慣行ワーキンググループ(WG)を設立しました。人権・労働慣行WGでは、人権、多様性の尊重及び労働慣行についてグループ全体で取り組む内容や活動の進捗確認を行い、GCEC、各SBU・地域のトップマネジメントに報告します。また、人権最高責任者を選任し、グローバル人権方針の浸透を進めています。 

※1 Strategic Business Unit:戦略的事業ユニット

「グローバル人権方針」の浸透及び
人権デューデリジェンスの取り組み

ブリヂストングループでは2011年より、「人権に関するブリヂストングループの考え方」を15カ国語に翻訳し、グループの全拠点に展開してきました。また、この考え方の周知に向けた教育研修をグループの全拠点で実施し、2012年までに完了しました。

ブリヂストングループ全体に展開した「人権に関するブリヂストングループの考え方」を継続して余すところなく周知・浸透させるため、2013年以降、入社時教育や階層別研修などの教育を継続的に実施しています。各拠点で相談者の秘密を厳守する人権相談窓口設置を更に推進すると共に、順守状況チェックによりこの考え方が更に浸透していることを確認しました。

2018年には、基本的人権に関する諸原則を順守 し、その取り組みを推進するため、グローバルCSR体系「Our Way to Serve」の考え方に沿って新たな「グローバル人権方針」を策定しました。本方針は、ダイバーシティとインクルージョンの尊重、差別とハラスメントの禁止、職場の安全・衛生の推進、適正な労働環境整備の推進、言論及び結社の自由の保障 、という5項目で構成されています。

また、グループ内人権デューデリジェンスの取り組みとして、差別、ハラスメントなど様々な人権項目ごとにアセスメントの3カ年計画を策定し、アセスメントの対象とする人権項目を定め、各拠点で想定される人権リスクの洗い出しを実施しました。