人権・労働慣行

ダイバーシティとインクルージョンの尊重

ダイバーシティとインクルージョンの尊重に関するブリヂストングループの考え方

ダイバーシティとインクルージョンの尊重は、ブリヂストングループの「グローバル人権方針」の重要な要素であり、当社グループ全体で様々な形で実践されています。

多様性の尊重に関するブリヂストングループの考え方

ブリヂストングループは、様々な価値観や個性を持つ人々が「働きやすく、活躍できる」職場環境を提供します。そのためには、

  • 世界の国々の文化や慣習の違いを認識し、尊重します。
  • 多様な個々人の、多様な視点からのアイデアに共感し、新しい価値を創出します。
  • 様々なライフステージにおいて安心して仕事ができ、更にその能力が十分発揮できるシステムを構築します。

そして最終的に、「従業員の満足度向上」「企業の活性化と成長」「ステークホルダーの利益向上」につなげます。

2018年「ダイバーシティ研修」
の様子

ブリヂストングループは、事業活動を行う国・地域それぞれの規則、伝統、規制を遵守する多様性尊重に関する取り組みを整備し、取り組んでいます。

ブリヂストンにおいては、2009年より外部の講師を招いてダイバーシティやワークライフバランスに関するセミナーを継続的に開催しています。

日本国内では、育児休職者と休職から復職を経験した従業員による情報交換会、育児休職者と上司、人事部門の3者による「復職前面談」を実施し、復職後は仕事と育児を両立する従業員同士のコミュニケーションの場を提供するなどの育児中の社員を支援しています。また介護支援についても、外部講師による講演会、ガイドブックの発行による啓発活動をはじめ、介護のための所定外労働免除を設け、各事業所で介護による離職防止のためのセミナーを継続的に実施するなど、従業員の仕事と介護の両立支援をさらに進めています。また、ブリヂストン及び国内のグループ会社20社を対象に、多様性の尊重に関する取り組み(パパママ交流会、育児・介護、LGBTQ※1や障害などをテーマとしたマイノリティ尊重に関するセミナーなど)も実施しています。

ブリヂストン アメリカス・インク(BSAM)は、10年以上前からナッシュビルのPRIDEフェスティバルのスポンサーであり、2018年にはダイバーシティとインクルージョン推進のため「ダイバーシティ&インクルージョンコミッティ」を組織しています。

また、BSAMでは、職場でのダイバーシティとインクルージョンをさらに推進するための様々な活動を行っています。例えば、少数民族、女性、障がい者、障害のある退役軍人、その他保護を受けている退役軍人の雇用機会を促進するアファーマティブ・アクション・プログラム(積極的な差別是正措置)や、「従業員リソースグループ(ERG)」の支援、様々な従業員からなる小集団活動などに取り組んでいます。

  1. ※1LGBTQは、レズビアン、ゲイ、バイセクシュアル、トランスジェンダー、クィア/クエスチョニングを意味する表現。出典:GLAAD Media Guide

多様な働き方を支援する各種制度

ブリヂストングループは、中長期事業戦略の実現に向けて、人事システムの抜本的な変革を進めています。COVID-19が提起した、同時間に密集した勤務体系が当然ではないという認識も踏まえ、一人ひとりの生活に寄り添いながら働き方を多様化することで、従業員の生産性や付加価値を増加させるとともに、多様な働き方を尊重し、エンゲージメントを向上することで、人的資源の最大化を目指していきます。

当社グループは、それぞれのキャリア段階にある一人ひとりのニーズを考慮した、快適で活気のある職場環境の実現を目指し、プライベートや家庭の事情によって従業員が職場で活躍する機会が失われないよう取り組んでいます。

日本、米州、欧州・ロシア・中近東・インド・アフリカなどの多くの事業拠点で、法律上の最低要件を超える福利厚生(保育施設の設置、出産時の母親・父親の有給休暇、介護休暇やボランティア休暇など)を提供し、柔軟な働き方を尊重し・奨励しています。

ブリヂストンでは育児・介護などにかかわる従業員やその上司のみならず、会社全体として育児・介護支援制度への理解を深めることで、多様な人々が活躍できる職場環境の実現を目指しています。具体的には、ブリヂストンは従業員が安心して、自分の能力を十分に発揮できる多様で柔軟な働き方を支援するために、以下のような各種制度を導入しています。

  2017~2019年取得実績
(単位:人)
  2017 2018 2019
育児休職 子どもが満1歳6カ月に達した後、最初に到来する3月末まで(4月末まで延長可)、または子どもが2歳に達するまでのどちらか長い方。保育所に入園できないなどの場合は、最長で子どもが2歳7カ月になるまで休職できる制度

※育休取得率=育休開始者÷出産者(配偶者出産者)×100
男性   18 26 33





1.9% 3.2% 3.6%
女性   127 141 153





90.0% 115.0% 84.9%
合計 145 167 186
配偶者出産時の休暇 配偶者出産時に5日まで取得可 男性 247 266 301
女性 - - -
合計 247 266 301
育児休暇 3歳までの子どもを養育する場合に保存年休※1を最大40日まで取得可 男性 50 64 60
女性 33 42 29
合計 83 106 89
看護休暇 子どもの怪我、病気、予防接種、健診などの理由で年間10日/1人で取得可 男性 195 221 225
女性 227 241 210
合計 422 462 435
介護休職 従業員の配偶者や、本人の直系もしくは傍系の親族の介護が必要である従業員が、退職せずに介護にあたれるようにする制度。通算365日分割取得可 男性 0 1 1
女性 1 1 0
合計 1 2 1
介護休暇 介護休職の取得要件を満たす場合、年間10日/1家族、半日単位で取得可 男性 12 24 20
女性 23 32 29
合計 35 56 49
介護保存年次休暇 介護休職取得要件を満たす場合に保存年休※1を最大40日まで取得可 男性 8 9 13
女性 2 1 1
合計 10 10 14
短時間勤務 1日最大3時間所定労働時間を短縮できる制度

育児:従業員の子どもが中学校就学の始期に達するまで
介護:取得事由が解消するまで。
その他妊娠期間中も利用可
男性 0 4 4
女性 159 140 148
合計 159 144 152
ファミリーサポート休暇 家族看護、子どもの学校行事、妊娠後の体調不良、不妊治療のために保存年休※1を利用し年間5日取得可 男性 119 163 162
女性 119 120 119
合計 238 283 281
ボランティア休職 ボランティア活動のために最大で3年間休職できる制度 男性 1 1 2
女性 1 1 0
合計 2 2 2
ボランティア休暇 ボランティア活動のために保存年休※1を利用し年間5日取得できる制度 男性 11 9 12
女性 1 0 6
合計 12 9 18
配偶者海外転勤休職制度 配偶者の海外転勤への帯同を理由に最大で3年間休職できる制度 男性 0 0 1
女性 9 9 14
合計 9 9 15
ウェルカム・バック制度 育児、介護、配偶者の転勤への帯同などで退職した従業員が再入社できる制度
※2009年11月からの再入社実績(累計)
男性 1 1 1
女性 12 13 13
合計 13 14 14
テレワーク制度 週に3回、終日のテレワークを可能とする制度 男性 341 910 1,443
女性 181 366 557
合計 522 1,276 2,000
裁量労働制 「仕事の仕方」「時間配分」を従業員の裁量に任せ、労使で定めた時間を労働したものと見なす裁量労働制
フレックスタイム コアタイムを10:00~14:00とし、従業員が勤務時間を柔軟に運用するフレックスタイム制度
ライフプラン休暇・研修 20年以上勤続し、規定年齢に達した従業員を対象に、退職後の再就職や事業開始の準備を支援する制度
「ライフプラン休暇」では最大6カ月まで有給休暇を取得可能
「ライフプラン研修」制度では、社外の研修に参加した場合に最大50万円の費用補助
自律型キャリア開発休職 自らの意思で学術機関における修学を希望する従業員が最大3年間休職できる制度



育児支援サービス利用料補助 ベビーシッター・ファミリーサポートサービス利用の際、1日につき対象児童1人あたり2,500円以内の実費補助
(2016年4月より1,700円から2,500円へ増額)
育児休職者生活補助 育児休職期間中、月額20,000円支給
出産サポート 本人又は配偶者が出産した時、出生児1人につき50,000円支給(2016年7月に新設)
生活支援サービス利用料補助 介護や妊娠・出産などを理由に登録団体のサービスを利用した場合、1日につき5,000円以内の実費支給
介護休職者生活補助 介護休職期間中、月額20,000円支給(無扶は月額10,000円)
スクロール

※1 失効した年次有給休暇を就業規定で定められた育児や介護などの目的に限り取得できる休暇。

育児支援の取り組み

ブリヂストンは、育児休職者と休職から復職を経験した従業員が、育児と仕事の両立について情報交換する「育児休職者セミナー」や、本人と上司が人事部門を交え復職後の働き方について話し合う「復職前面談」を実施しています。また、復職後には「パパママ交流会」を実施して仕事と育児を両立する従業員同士のコミュニケーションの場を設けるとともに、個別カウンセリングの機会も提供しています。

事務所内保育施設

事業所内保育施設
(ころころ保育園)

ブリヂストンは、「多様化推進に向けた労働環境整備」の一環として、2008年に事業所内保育施設「ブリヂストン小平保育園(愛称:ころころ保育園)」を設置しました。事業所内保育施設を設置した目的は、従業員の働きやすさを向上させることにより、モラルアップや優秀な人材の確保、企業価値の向上、会社のさらなる発展などにつなげていくことにあります。

2009年からは、「ブリヂストン小平保育園」の利用対象をグループ会社従業員にも拡大し、東京都内の事業所内保育施設では最大規模となっています。また、2013年6月には、社外保育施設と提携、2020年4月からは新たな企業主導型保育園と提携するなど、本社地区従業員を対象とした支援も開始しています。さらに、2015年7月には横浜地区にも事業所内保育施設「ブリヂストン横浜保育園(愛称:とことこ保育園)」を開設し、2019年4月には新園舎に移転、企業主導型保育園へ運営形態を変更し、定員を60名に拡大しました。

「次世代育成支援対策推進法」への対応

ブリヂストンは、2005年から次世代育成支援対策推進法に基づいた一般事業主行動計画を策定し、これに基づいた取り組みを推進しています。「子育てサポート企業」として、2010年、2012年、2014年、2016年、2019年に東京労働局よりくるみんマークの認定を受けています。

現在は「第8期行動計画」(2020年4月~2025年3月)を定め、引き続き取り組みを進めています。

次世代育成支援対策推進法に基づく第8期行動計画
目標 施策
1.仕事と子育てを両立させる取り組み 出産・育児制度のPR・啓発活動の実施と、計画期間内の育児休職及び育児関連休暇の取得状況が下記の水準となることを目指す
[育児休職]
男性従業員・・・80名以上取得
スクロール

介護支援の取り組み

ブリヂストンでは、外部の有識者を招いた介護講演会、育児・介護ガイドブックの発行など、介護に関する啓発活動を行っています。

2017年1月には介護支援制度を改定し、介護のための所定外労働免除を新たに設けるなど、従業員の仕事と介護の両立支援をさらに進めています。2018年より、外部の有識者による「介護セミナー」を全従業員向けに、2019年からは組織単位長向けに開催し、本人及び部下の「介護と仕事の両立」に関する知識付与を行っています。また、すでに介護に直面している従業員や、将来に対しての不安がある従業員を対象に個別相談の機会を設け、早期課題解決につなげています。

女性従業員活躍のための取り組み

ブリヂストングループは、「多様性の尊重に関するブリヂストングループの考え方」に基づき、各SBUで女性従業員活躍のための取り組みを実施しています。2019年12月末時点で、当社グループにおける女性従業員の割合は約11.0%です。

ブリヂストンでは、女性従業員の活躍に向け様々な取り組みを行っています。総合職女性従業員を対象としたキャリアデザイン研修や、女性従業員のネットワークづくりのための支援、特にジェンダー・ダイバーシティの啓発に重点を置く管理職向けのキャリアサポート研修を実施しています。また、中期的な視点で女性管理職候補層を増やすために、女性従業員の管理職への意欲を高めるプログラムを導入し、2017年には、国立大学法人お茶の水女子大学との間で、女性リーダーの育成支援を目的とした包括協定を締結しました。

BSAMでは、職種別リーダー育成プログラム「ウーマン・アンリミテッド」や、「ブリヂストン・ウーマンズ・イニシアチブ・ネットワーク(BWIN)」による女性メンターシッププログラムを支援し、女性のリーダー・経営層が着実に増えています。リーダー・経営層の全ての役職について、優秀な人材が集まるよう多様な候補者の中から登用するプロセスを設けています。さらに、女性技術者の活躍推進に取り組むWomen in Technology of TennesseeやSociety of Women Engineersなどの専門組織と提携しています。

ブリヂストン ヨーロッパ エヌヴィ エスエー(BSEMIA)では、女性活躍の推進を、組織を挙げて支援しています。子育てしやすい柔軟な勤務時間の設定や、育児休職中のキャリア支援、女性を対象とした様々な機会の提供など、インクルーシブな職場の実現に向けて様々な取り組みを進めています。また、現地採用や新入社員研修のプロセスを見直し、一部の工場では、女性従業員の人数も増やしています。

「女性活躍推進法」への対応

ブリヂストンは従来から女性従業員の活躍に関する取り組みを進めてきましたが、女性活躍推進法の制定を受け、さらなる女性従業員活躍に向けて一般事業主行動計画を策定し、これに基づいた取り組みを推進しています。

女性活躍推進法に基づく第1期行動計画
計画期間 2016年4月1日 ~ 2020年12月31日
目標 女性管理職人数を2020年までに2013年比4.2倍とする
取組内容と実施時期
  1. 1.女性社員の育成及び管理職登用に向けた育成施策を継続実施する。
    1. (1)2016年4月~入社5年目前後の総合職女性従業員を対象とした
      キャリア研修の継続実施
    2. (2)2016年4月~入社10年目前後の総合職女性従業員を対象とした
      キャリア研修の継続実施
    3. (3)2016年4月~女性管理職登用促進プログラムの継続実施
  2. 2.女性比率が少ない部署への女性配置を進め、女性が活躍できる職場を増やす。

女性従業員対象の「キャリアデザイン研修」

総合職女性従業員に対する
「キャリアデザイン研修」

女性従業員がキャリアプランを考える上で感じる不安や疑問を解消するために、ブリヂストンでは入社5年目前後の総合職女性従業員を対象に「キャリアデザイン研修」を実施しています。この研修は、ブリヂストンで活躍する女性管理職との対話を通しキャリア形成や仕事と家庭の両立についての情報を得ることを目的としており、参加者からは「5年後、10年後のキャリアを考えることができ、モチベーションが上がった」などの感想が寄せられています。

また2014年から、入社10年目前後の総合職女性従業員を対象としたキャリア研修を実施しています。

女性従業員のネットワークづくりのための支援

ブリヂストンでは、同性のロールモデルの少ない管理職候補層の総合職女性従業員が集まり、ブリヂストンの女性管理職と仕事やキャリアについての意見交換ができる場を提供し、仕事へのモチベーションを高めると共に社内のネットワークづくりを支援しています。

具体的には、キャリアデザイン研修で女性管理職との座談会、育児休職者セミナーにて育児をしながら働いている従業員との座談会を開催しています。

参加者からは、「女性管理職と話す機会があまりなく、とても良い機会でした。共感できる部分が多く目標にしたいと思いました」などの感想が寄せられました。

女性従業員の管理職登用に向けた育成

ブリヂストンでは、女性従業員のさらなる活躍と管理職登用を促進するために、「女性管理職登用促進プログラム」を2014年から導入・展開しています。
本プログラムは、中期的な視点で女性管理職候補層の育成を行うプログラムです。個別のキャリアプランを作成し計画に沿って育成を行うとともに、ブリヂストンの経営トップとの懇親会や社外の女性社員との交流を図るための社外研修への派遣を行っています。

そのKPI※1として、女性管理職人数の目標値を2020年に2013年度比4.2倍と設定して取り組みを推進しています。取り組み開始後に28名の女性管理職を登用し、2019年末時点で女性管理職人数は2013年度比3.2倍となっています。

※1 Key Performance Indicator:重要な業績評価指標。

女性従業員を部下に持つ管理職対象の「キャリアサポート研修」

「キャリアサポート研修」の様子

ブリヂストンでは、女性従業員のキャリアアップに対するサポート意識の向上を目的に、総合職女性従業員を部下に持つ管理職全員を対象とした「キャリアサポート研修」も実施しています。

お茶の水女子大学と女性リーダーの育成支援を目的とした包括的協定を締結

協定書調印式の様子

ブリヂストンと国立大学法人お茶の水女子大学は、女性リーダーの育成支援を目的とした包括的協定を2017年1月9日に締結しました。

本協定は、ブリヂストンとお茶の水女子大学の双方にとって初となる女性リーダー育成のための産学連携となります。

本協定の具体的な取り組みは下記の通りです。

  1. 1.次世代の女性リーダーとなる若年層の育成
  2. 2.各組織で指導的地位を担う現役女性リーダーの能力開発
  3. 3.人材交流

2019年4月からは次世代女性リーダーの育成を支援する「未来起点プロジェクト」が発足しました。「未来起点プロジェクト」は、お茶の水女子大学に開講する社会連携講座「未来起点ゼミ」を軸に推進します。お茶の水女子大学とブリヂストンが互いのリソースを活用し、意見を提示・交換して授業内容を検討する点に特徴があります。

障がい者雇用の推進

ブリヂストンでは、障がい者雇用を目的とした特例子会社「ブリヂストンチャレンジド株式会社」を設立するなど、障がい者雇用を積極的に推進しています。また、ブリヂストン及び国内グループ会社13社※1の全てで法定雇用率を達成することを目標に、計画的な雇用を推進しています。

ブリヂストン及び国内グループ会社13社の合計で、2020年1月時点の障がい者雇用率は2.49%となっています。

※1 ブリヂストンの特例子会社制度のグループ適用となる国内グループ会社13社(2020年1月時点)。

特例子会社「ブリヂストンチャレンジド株式会社」の活動

2004年に設立した特例子会社「ブリヂストンチャレンジド株式会社」は、障害のある従業員7名とスタッフ5名でスタートし、2020年1月時点では障害のある従業員124名、スタッフ35名に拡大しています。

同社の本社(小平市)及び分室(名古屋市・市川市・横浜市・東京都・那須塩原市)では、

  1. 1.地域社会との共生
  2. 2.ブリヂストン従業員との共生
  3. 3.障がいのある従業員が社会で自立できる環境づくり

の基本理念の下、周辺地域の障がい者雇用関連団体と密接に交流しつつ、各従業員が「実現したい目標」を毎年立てて挑戦するなど、一人ひとりがいきいきと働ける会社を目指しています。事業内容としては清掃業務や名刺印刷、メール便の集配・発送業務を行っています。

障がい者のための職業訓練校

ブリヂストンでは2011年4月、障がい者の就労と自立による社会参加支援を目的に、彦根工場に職業教育訓練校「働き教育センター彦根」を開設しました。

このセンターは学校法人関西福祉学園が運営を行っており、2年間の教育訓練期間の中で基礎知識や社会人としてのマナーなどを教育すると共に、彦根工場での現場実習も行っています。2019年末までに、修了生16名を彦根工場にて採用しています。

こうした取り組みをさらに推進し、障がい者雇用を拡大することで、誰もが安心して働き続けられる共生社会の実現に寄与していきます。

シニア社員の活躍

ブリヂストンは、全職種の従業員を対象とした定年再雇用制度を導入しています。これは、60歳の定年を迎える従業員が、定年退職後に本人の希望に応じて一定期間、引き続き就労することができる制度で、対象業務に応じて7つのコースがあり、原則として厚生年金の全額支給開始年齢まで契約を更新できます。(2019年時点)

2019年は、定年退職者120名のうち101名を再雇用しました。

人種の多様性の推進

各事業拠点には、人種の多様性を推進するいくつかの制度や計画が整備されています。中でも米国では、重要な経営層・専門職の候補者に人種の多様性を確保する要件を設定するとともに、人種の多様性を推進する組織との連携や、「アフリカ系アメリカ人の従業員リソースグループ(ERG)」を支援するなど、様々な取り組みを行っています。

社外からの評価

「なでしこ銘柄」に7年連続で選定

「なでしこ銘柄」ロゴマーク

ブリヂストンは、7年連続で、女性活躍推進に優れた企業として「なでしこ銘柄」に選定されています。

経済産業省と東京証券取引所が共同で選定する「なでしこ銘柄」は、女性が働き続けることができる環境の整備など、女性人材の積極的な活用・支援に取り組む企業に対して業種ごとに与えられるものです。「なでしこ銘柄」は、東証全上場企業約3,600社の中から選ばれます。

女性のキャリアサポートや仕事と家庭の両立サポートにおける取り組みを評価いただいたものと考えています。

「PRIDE指標」で2年連続「ゴールド」を受賞

ブリヂストンは、2019年10月、LGBTが働きやすい職場づくりを日本で実現するための取り組みを評価する「PRIDE指標2019」において、最高評価の「ゴールド」を2年連続で受賞しました。

ファミリー・レスポンシブル・カンパニーに認定

ブリヂストン ヒスパーニャ エスエーは、 家族にやさしい企業に与えられる認証(efr certification)を受けています。