環境長期目標（2050年以降）：カーボンニュートラル化

気候変動への対応が求められる中、社会・お客様のCO₂削減ニーズは今後さらに高まっていくと考えています。ブリヂストンは2050年以降を見据えた環境長期目標においてカーボンニュートラル化を掲げ、「CO₂削減貢献の拡大」と「CO₂排出量の最小化」の両輪で活動を進めています。

「断トツ商品」・「断トツサービス」によるソリューションを提供しながら、原材料調達、流通、お客様の使用時、再利用・リサイクルの過程におけるCO₂削減に貢献していきます。お客様・パートナーの皆様と共に社会全体のCO₂削減に貢献し、また、お客様のCO₂削減やカーボンニュートラル化に寄与することで差別化、競争力強化を図ります。

エネルギー効率の最大化、再生可能エネルギーの使用拡大、サーキュラーエコノミー及びモノづくりイノベーションを推進しながら、社会やお客様、パートナーと共にCO₂排出量を最小化するためのソリューションを提供します。

1. 1.
   CO₂排出量の最小化
   対応例
   ・エネルギー効率の最大化
   ・再生可能エネルギーの使用拡大
   ・モノづくりイノベーションの推進
2. 2.
   CO₂削減貢献の拡大
   対応例
   ・商品・サービス使用時のCO₂排出量削減に貢献するソリューションの提供
   ・商品の軽量化、リサイクルなどによるバリューチェーンを通じたCO₂排出量の削減

2020年までの中期目標「マイルストン2020」では、モノづくりにおけるCO₂排出量を、タイヤ使用時のCO₂排出削減貢献量が上回ることを目指していましたが、2019年の削減貢献量の実績はモノづくりにおけるCO₂排出量を上回り、前倒しでこの目標を達成しました。

2020年に策定した中期目標「マイルストン2030」では、「デカップリング」を念頭に、私たちの生産活動により排出するCO₂を総量として削減する目標を設定し、今後事業が成長し続けても、着実に「CO₂を減らす」ことを目指しています。商品・サービスを通じたソリューションの提供によりCO₂削減への貢献をより一層加速させ、商品のライフサイクル、バリューチェーン全体で削減を進めていきます。

商品のライフサイクル、バリューチェーン全体を通じた削減促進に向けて、生産におけるCO₂排出削減にとどまらず、「断トツ商品」・「断トツサービス」によるソリューションにより顧客価値を提供しながら、お客様の使用時、原材料調達、流通、再利用・リサイクルの過程におけるCO₂排出量削減に貢献していきます。

1. ※1目標は、非継続事業を除く生産拠点からの排出を対象としています。Scope 1は企業が直接排出するCO₂（自社工場のボイラーなどからのCO₂排出）、Scope 2はエネルギー起源間接排出（電力など他社から供給され、自社で消費したエネルギーに伴うCO₂排出）、Scope 3はライフサイクルにおける原材料調達、流通、お客様の使用と廃棄・リサイクル段階のCO₂排出量などを指しています。
2. ※2基準年：2011年
3. ※3基準年：2020年

ブリヂストンは、2019年に設定した「マイルストン2030」の実現に向け、バリューチェーン全体を通じた温室効果ガス排出量の削減に取り組んでいます。ブリヂストンのバリューチェーン全体における温室効果ガス排出量のうち、Scope 3の割合が最も大きく、2025年の総排出量89,640千t-CO₂のうち、Scope 1、2 が2%であるのに対し、Scope 3上流^※1は約11%、下流^※2は約87％を占めています。Scope 3下流のうち、使用段階（カテゴリー11）では、ブリヂストンのタイヤを装着した自動車の走行時におけるタイヤの転がり抵抗が燃費に与える影響として算定される間接的な排出量を算出しています。この排出量はGHGプロトコルにおいては任意算定(optional)の排出となりますが、ブリヂストンのScope 3総量の約87％を占めています。カーボンニュートラル化に向けては、Scope 1、2のみならずScope 3の削減にも取り組むことが重要ですが、現状として、Scope 3のカテゴリーは統計値や業界団体が設定した前提条件に基づいて算定しているものも多いため、算定結果の不確実性が大きく、直接的に削減に関与できる範囲が限定される面があります。また､ビジネスが成長すると自動的に排出量が増加するカテゴリーも多くあります。

ブリヂストンでは、ビジネスの成長と排出量の総量削減を両立させ、お客様のCO₂削減に貢献していくために、Scope 3の上流と下流それぞれにおける排出規模の大きさや、ブリヂストンが影響を及ぼすことができる度合いなどを勘案した上で、商品カーボンフットプリント（PCF：Product Carbon Footprint）においても大きな割合を占める原材料調達段階（カテゴリー1）と使用段階（カテゴリー11）に重点を置いて削減に取り組んでいます。特にこれらのカテゴリーは、お客様やビジネスパートナーとの連携が重要であり、温室効果ガス排出量削減にとどまらず、共に成長する機会になると捉えています。ブリヂストンは、戦略的にScope 3排出量削減活動を推進することで、社会とブリヂストンの持続的な成長を目指しています。

Scope 3排出量の総量は販売・生産量に左右される面もありますが、2025年は87,766千t-CO₂となり、2019年比約29％削減となりました。このうち、原材料調達段階の削減率は26％、使用段階の削減率は29％となりました。

1. ※1GHGプロトコルのScope3における15のカテゴリーのうち、カテゴリー1（購入した製品・サービス）、カテゴリー2（資本財）、カテゴリー3（Scope1、2に含まれない燃料及びエネルギー活動）、カテゴリー4（輸送、配送（上流））、カテゴリー5（事業から出る廃棄物）、カテゴリー6（出張）、カテゴリー7（雇用者の通勤）
2. ※2GHGプロトコルのScope3における15のカテゴリーのうち、カテゴリー9（輸送、配送（下流））、カテゴリー10（販売した製品の加工）、カテゴリー11（販売した製品の使用）、カテゴリー12（販売した製品の廃棄）、カテゴリー14（フランチャイズ）、カテゴリー15（投資）

バリューチェーン上流の排出量削減

ブリヂストンの商品のバリューチェーン上流におけるScope 3排出量のうち、合成ゴムやカーボンブラックなどの原材料の製造時のエネルギー消費などに起因する原材料調達（カテゴリー1）における温室効果ガス排出量の寄与が80％超と大部分を占めています。

また、欧州を起点に広がりつつある製品情報の開示やPCFへの関心の高まり、お客様の低炭素商品へのニーズの高まりなどが見られることより、原材料調達（カテゴリー1）段階の削減により商品の低炭素化を進めることが付加価値提供の機会につながると捉えています。

一方で、バリューチェーン上流における原材料調達以外のScope 3のカテゴリーについては、排出量のインパクトが相対的に小さく、またブリヂストンが直接的に削減に関与することが難しい面があるため、バリューチェーン上流においては原材料調達段階での削減に重点的に取り組み、Scope 3排出の段階的かつ着実な削減を進めていきます。

原材料調達段階における排出量削減の取り組み

ブリヂストンは、タイヤの商品設計において軽量化や長寿命化を図り、再生資源・再生可能資源由来原材料の開発や導入を進めることで、商品あたりの原材料使用量を削減し、原材料段階のScope 3排出量の削減及びPCFの低減を進めています。また、原材料の製造段階の温室効果ガスの排出量削減に向けて、お取引先様との連携を強化しています。具体的には2026年までに排出量で92%を占めるお取引先様がSBT(Science Based Target)相当のCO₂削減目標を設定することをブリヂストンの目標として、お取引先様の皆様とともに取り組みを進めています。

バリューチェーン下流の排出量削減

Scope 3における商品販売後の流通、製品の使用、回収・リサイクルといったバリューチェーン下流については、バリューチェーン上のパートナーやお客様の温室効果ガス排出の削減に貢献できる領域と捉えています。タイヤのライフサイクル全体の温室効果ガス排出量のうち下流の排出量は約87%を占めており^※1、そのうち、約97％が製品使用段階における排出量（Scope 3カテゴリー11）となり、販売した製品の廃棄（約2％）、下流の輸送（0.4％）と続きます。ブリヂストンはこのうち、PCFにおいても大きな割合を占める製品使用段階における取り組みを重点的に進めています。

製品使用段階における排出量削減の取り組み

製品使用段階における排出量は、タイヤが装着されている自動車からの排出におけるタイヤの転がり抵抗の寄与分を見積もったものです。乗用車用タイヤにおける加速抵抗、空気抵抗などの各種抵抗のうち、転がり抵抗は走行条件によって変わりますが、約7～25％程度の寄与があります。自動車の燃費やお客様の走行条件によって変動する排出量である一方で、タイヤの性能の一つである転がり抵抗を改善することにより、お客様の自動車使用時の燃費を改善するとともに、温室効果ガスの排出量削減に貢献することができます。ブリヂストンは製品使用段階の削減貢献の拡大を目指すために、「マイルストン2030」でブリヂストンのCO₂削減に貢献する商品・サービスによる削減貢献量を拡大する目標を設定し、転がり抵抗低減に資する技術開発の推進、タイヤの転がり抵抗低減、低燃費タイヤの販売拡大などを通じてお客様の温室効果ガス削減への貢献の拡大を図っています。

• バリューチェーン全体でのCO₂削減貢献

1. ※1出典：「タイヤのLC CO₂算定ガイドライン Ver3.0.1」（2021年12月一般社団法人日本自動車タイヤ協会）

上述のバリューチェーン上流、下流における取り組みを含め、ブリヂストンの環境長期目標に掲げるカーボンニュートラル化に向けた様々な取り組みが、バリューチェーン全体を通じた技術の進化、環境負荷の大幅な低減、お客様の温室効果ガス削減につながっています。

段階	取り組み内容
原材料・部品の調達	ENLITEN技術適用による製品の軽量化、長寿命化、リトレッドタイヤの販売拡大などによる資源生産性の向上(経済価値当たりの原材料使用量の低減) 持続可能な調達の推進とサプライヤーエンゲージメントを通じたお取引先様におけるCO2削減 カーボンフットプリントの小さい原材料の研究開発、導入
生産	BCMA※を通じた生産性向上 着実な省エネ活動を含むエネルギー原単位の継続的な改善 再生可能エネルギー（電力）比率拡大、最適化 Scope1 削減に向けた技術開発・実証(低炭素燃料への転換／プロセスの電化、生産プロセス革新など)
流通（輸送・販売）	輸送ルートや輸送方法など流通戦略の見直し、積荷の最適化を通じた輸送効率の向上 CO2排出量が少ない輸送方法・燃料の選択
製品廃棄、リサイクル	リデュース；製品の軽量化、長寿命化 リユース：トラック・バス・航空機・オフロード用のリトレッドタイヤの技術開発及び普及促進 リサイクル：使用済タイヤの有効利用の促進、リサイクル技術の開発
製品使用時	車両の燃費向上とCO2排出削減に貢献するENLITEN技術などを活用した転がり抵抗を低減した高性能タイヤの開発・販売 タイヤ・車両の整備やエコドライブに関する啓発活動 装着する建設機械から発生するCO2の削減に貢献する低燃費ゴムクローラの開発・販売

_※モノづくり基盤技術「BCMA（Bridgestone Commonality Modularity Architecture）」
タイヤを構成するモジュール（部材）を３つに集約し、異なる商品間で共有することで、開発・生産を含むサプライチェーンをシンプル化。開発・生産におけるアジリティを向上させながら、コストの最適化や環境負荷の低減を実現します。革新材料・構造によってモジュールを進化させ「究極のカスタマイズ」を支えます。

タイヤのライフサイクルを通じたCO₂排出量の削減を進めるために、ブリヂストンはお取引先様と協働し、様々な取り組みを推進しています。

2018年に策定したブリヂストンの「グローバルサステナブル調達ポリシー」を、外的環境の変化、社会やステークホルダーからの期待や要請を踏まえ改訂しています。最新版のポリシーにおいては、サプライチェーン全体でのCO₂削減について、お取引先様に対するエネルギーの使用量と温室効果ガスの排出量削減、削減計画の策定、排出量の報告を含む環境に配慮した調達の促進に関する要求事項を記載しています。

当ポリシーを十分に理解し協力していただくため、ブリヂストンは複数の地域でお取引先様を対象とした説明会を毎年開催しており、グローバルで180社超のお取引先様にご参加いただき、CO₂排出量削減、再生可能エネルギーの導入、パリ協定に沿った目標設定など、カーボンニュートラルの実現に向けて、ご協力いただきたいことについての説明を行いました。さらに、お取引先様の活動支援のレベルアップを図る新しい取り組みとして、日本、インド、タイのお取引先様を対象に、CO₂削減に焦点を当てた勉強会を開催しました。この勉強会では、ブリヂストンがカーボンニュートラル化の目標を掲げた背景、CO₂の算出方法、科学的根拠のある目標の設定基準、ベストプラクティスなどを紹介しました。

ブリヂストンでは毎年、お取引先様の活動のモニタリングと、取り組みへのフィードバックの提供を目的に、CO₂削減目標及びCO₂排出量の状況に関するアンケートを実施しています。2025年は全ての原材料のお取引先様に回答をお願いし、約95％^※のお取引先様にご回答いただきました。

一部のお取引先様からは新たな削減目標を設定したというご回答もいただいており、ブリヂストンのサステナブル調達活動全体での進捗把握や今後のエンゲージメント活動に反映しています。また、アンケートを通じグローバルサステナブル調達ポリシーの遵守状況も合わせて確認しています。

さらに、国際的な調査・評価機関であるEcoVadis社と提携して環境・社会・ガバナンス（ESG）課題に関するリスク評価を実施し、お取引先様の活動状況をモニタリングし、評価しています。

※ ブリヂストンのScope3 カテゴリー1（製品・サービスの購入）におけるタイヤ事業のCO₂排出量ベース（2025年実績）

ブリヂストンは、2011年からCO₂削減のため社内カーボンプライシング（ICP、企業内炭素価格）を導入しています。ICPの利用により、CO₂排出量の低減や増加の影響を投資の意思決定において加味し、カーボンニュートラル化に向けた社内意識の醸成と行動変容を促進していきます。

投資判断におけるICPの利用を各事業領域で標準化・推進するとともに、炭素市場価格等を参考にICPの価格を定期的に見直し、運用の強化を図っています。

2025年時点で、Scope1、2、3を適用範囲として、CO₂の価格を１トンあたり100ドルで設定しています。

ブリヂストンは、投資採算検討においてICPを活用することにより、省エネへの投資や再生可能エネルギー（電力）への転換をはじめとするカーボンニュートラル化に向けたCO₂排出量削減の取り組みをさらに加速させていきます。

ブリヂストンはテクノロジーやビジネスモデル、デザインのオープンイノベーションを推進しながら様々な領域の技術を融合させることで、ステークホルダーとの共創を促進しています。気候変動への対応においても、他団体・企業と共にカーボンニュートラル化へ向けた取り組みを加速させています。日本では、気候変動イニシアティブ（JCI）や東京湾岸ゼロエミッションイノベーション協議会に参画しています。ブリヂストンは2021年4月には、パリ協定の目標を実現する野心的な温室効果ガス排出削減目標を日本政府に求めるJCIのメッセージに賛同しました。2030年の削減目標として「45％を超え、50％削減へのチャレンジを」求める同メッセージは、総理大臣、外務大臣、経済産業大臣、環境大臣に対して公開書簡として送付された他、各種メディアを通じて公表されました。また、ブリヂストンが参加している一般社団法人日本ゴム工業会は、産業部門の中心的役割を果たしている一般社団法人日本経済団体連合会（経団連）「低炭素社会実行計画」に参画し、製造拠点におけるCO₂排出削減の中期目標（2030年）達成に向けて取り組んでいます。

2023年には、気候変動対策関連法である「エネルギーの使用の合理化等に関する法律」（現「エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律 」）の改正において、再生可能エネルギー由来の電力を使うことでCO₂排出量削減に貢献する電化技術の適正な評価に関する意見を提出しました。ブリヂストンは、気候変動関連法を遵守しつつ、カーボンニュートラルに向けた取り組みを強化することで、日本政府のパリ協定に沿った気候変動緩和への取り組みを支持しています。

日本では、企業、日本政府、北九州市からなる「北九州港カーボンニュートラルポート（CNP）検討会」に参画しています。本検討会は、国際物流の結節点かつ産業拠点である北九州港において、温室効果ガス排出を全体としてゼロにすることを目指し、国土交通省九州地方整備局と北九州市によって立ち上げられました。ブリヂストンが参画する本検討会は2022年に、「北九州港カーボンニュートラルポート（CNP）形成計画（素案）」を策定しました。

さらにブリヂストンは、気候変動対策の国際枠組みである「パリ協定」で長期的なゴールと位置付けられている「脱炭素社会」の実現に向けて経団連が日本政府と連携して立ち上げたイニシアティブ「『チャレンジ・ゼロ』宣言」に賛同しています。

ブリヂストンは 2024年に「グリーントランスフォーメーション（GX）リーグ」へ参加しました。このフォーラムは、2050年までにカーボンニュートラルを実現するという日本政府の目標を経済成長のチャンスととらえ、企業、政府、大学、学術機関が協力して、温室効果ガス排出の削減目標の達成と産業の競争力の向上を目指しています。ブリヂストンはこの枠組みの参加企業・組織と協力して、経済社会システムの変革に向けた取り組みを推進していきます。GXリーグへのコミットメントの一環として、ブリヂストンは、ケミカルリサイクル技術を使った化学品製造技術の開発を通じ、GX製品の社会実装に積極的に貢献することを宣言したGX率先実行宣言を実施しました。これはサプライチェーン全体でのGX推進への確固たる姿勢を明確に示しており、その取り組みはブロンズグレードの評価を得ています。

気候変動関連のイニシアティブや組織への参加・検討にあたっては、カーボンニュートラルに向けた目標を含むブリヂストンの事業戦略の方向性との親和性を定期的に評価し、大きく乖離する場合には、その関係を再検討します。

ブリヂストンは、気候変動に関わる物理リスクを認識し、製造拠点において、事業継続計画（BCP）を含むリスク管理対策を策定しています。また、気候変動がブリヂストンの事業に与えるリスクと課題を認識し、天然ゴム供給源の多様化に向けた取り組みなどを実施しています。

現在、天然ゴム資源の大部分を担う「パラゴムノキ」の栽培面積は、約9割が熱帯の東南アジアに偏在しています。ブリヂストンは、気候変動による天然ゴム収穫量減少リスクを減らすため、天然ゴム供給源を多様化する研究に取り組んでいます。具体的には、乾燥地域である米国南西部からメキシコ北部が原産の低木「グアユール」からタイヤ原材料用の天然ゴムを抽出する研究を進めています。

「グアユール」に関する詳しい情報は、「アクション3：再生可能資源の拡充・多様化」をご覧ください。

ブリヂストンはTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）に賛同しており、TCFD提言のフレームワークに沿って特定した気候関連リスクと機会を認識し、事業戦略への反映及び情報開示を進めています。これらのリスク及び機会への認識を踏まえ、カーボンニュートラル化及びサーキュラーエコノミーへの貢献促進に向けて環境中長期目標を策定し、バリューチェーン全体でのCO₂の排出量削減など、脱炭素社会への移行リスクの低減に取り組むと同時に、グアユールの事業化に向けた取り組みを通じた天然ゴム供給源の多様化など、適応策による物理リスクの低減についても取り組んでいます。今後はTCFD提言に沿った気候関連アクションの開示対象を広げていきたいと考えています。

TCFD提言に基づく情報開示の詳細は、「TCFD・TNFD対照表」をご覧ください。

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