CSR

Environment(環境)

環境マネジメント

グローバル統一環境マネジメントシステム「TEAMS」

ブリヂストングループの環境活動を支える基盤として、独自のグローバル統一環境マネジメントシステム「TEAMS (Total Environmental Advanced Management System) 」を運用しています。TEAMSとは、国際規格であるISO14001やそれに準拠した環境マネジメントシステム (EMS) に、「Total:グループ全体・各戦略的事業ユニット(SBU)・各拠点の全機能、全従業員が参加」、「Advanced:積極的な情報開示を行い、常に先進的でトップレベルな活動を推進」という要素を追加して進化させたブリヂストングループ独自の仕組みです。

ブリヂストングループでは、TEAMSの下、各SBU、事業所においてISO14001に代表されるEMSを構築、導入し、グループ・グローバル、SBU、事業所の3つの階層でそれぞれPDCAサイクルを回し、環境活動を推進しています。

国内・海外に生産拠点を有するブリヂストングループでは、2017年末現在、156拠点でISO14001認証を取得(取得率98.7%)していますが、ISO14001認証の100%取得完了に向け、今後もさらに取り組みを強化していきます。なお、日本国内においては、ブリヂストンの全工場、本社(京橋・八重洲)・技術センター(小平・横浜)・プルービンググラウンド(栃木・北海道)全体でEMSを構築し、ISO14001を取得しています。

TEAMSの活動を支える基盤として、グローバルで共通の情報システムの整備、強化を推進しており、各SBUの環境活動や環境関連データなどは、ブリヂストングループのPDCAサイクルの中で共有され、改善のために活用されています。

更に、SBUや事業所における環境マネジメントを強化するために「仕組みづくり」「人づくり」の観点から様々な施策を展開しています。

「仕組みづくり」の観点からは、2010年より環境セルフアセスメント(自己体質診断)、生産拠点での相互診断を実施し、環境マネジメント体質のレベルをⅠ, Ⅱ, Ⅲの3段階で評価しています。相互診断の結果を基にPDCAサイクルを回し、さらなる体質改善へとつなげています。

「人づくり」の観点からは、ブリヂストングループ全体の環境教育体制の充実化に向けて、環境担当者研修を実施しています。この研修では環境担当者の能力向上及び地域の連携強化を目的に、現場演習や参加者間のディスカッションを行っています。

また、国内においては、TEAMSをさらに充実させていくため、国内グループ会社も含めて内部環境監査員の育成に注力しており、各部署で環境業務を行う担当者を中心とした内部環境監査員研修に加え、必要な知識の定着や内部環境監査実施時に役立つ応用力・実用力を身に付けるための内部環境監査員レベルアップ研修も開催しています。

  1. ※1ブリヂストングループが定義するISO14001認証取得対象の生産拠点。
ブリヂストングループISO14001認証取得状況
ブリヂストングループISO14001認証取得状況

グローバル環境マネジメント体制

TEAMSの活動を推進するための体制として、グローバルCSR推進コミッティ(GCEC)、グローバル統括機能(GMP)、戦略的事業ユニット(SBU)の3つの機能が中期経営計画を核に連動、連携しています。環境に関するグローバル全体の意思決定はGCEC及びGlobal EXCOで行われており、そこで発信される全体戦略、基本方針を受け、GMPが各SBUに対して活動の方向性を示し、サポート/サービスを提供しています。各SBUでは生物多様性、資源循環、気候変動などの環境活動に関するマネジメントレビューをリージョンごとの会議体で実施し、様々な意思決定を行います。また、GMP-SBU間の連携を深めるために、地域の環境機能のメンバーから構成されるグローバル環境ワーキンググループ(WG)を構成し、グローバルな環境活動を推進しています。

グローバル環境マネジメント体制
グローバル環境マネジメント体制

環境監査

ブリヂストングループの環境マネジメントシステム「TEAMS」の運用にあたっては、システム監査(主に仕組みの監査)、パフォーマンス監査(主にデータ結果の監査)を体系的に実施し、環境監査体制の充実を図っています。

ブリヂストングループでは、ISO14001に基づく内部監査を実施しており、外部審査も受審しています。さらに、計画的に内部環境監査員の育成を行っています。

環境教育体制

海外工場の環境担当者の研修の様子
集合写真(EU地区環境ワークショップ)
海外工場の環境担当者の研修の様子

ブリヂストンでは、環境教育について、「一般教育」と「専門教育」に分類し、役職や担当業務に応じて実施しています。

一般教育では、ブリヂストングループの環境活動について理解を促すほか、環境活動のリーダーとなる人材の育成を図っています。専門教育では、専門的に環境活動に携わる従業員を対象に、新任環境担当者研修や内部環境監査員研修などを実施しています。各研修ではアンケートを実施し、環境中長期計画に掲げる「環境教育体制の充実」に向けて、研修内容の継続的な改善を図っています。

工場生産認定システム

ブリヂストングループでは、工場や生産ラインの新設に際して、環境リスクの早期抽出、リスクのミニマム化を目的とし、ISO14001認証に準じた独自の工場生産認定システムを導入しています。

このシステムは環境マネジメント体制の構築状況について監査して認定するもので、具体的には、環境対策に関する基本計画の策定、工場や生産ラインの新設時における初期環境レビューの実施、環境方針の策定、法令順守の徹底、環境関連の教育訓練などについて、工場の立ち上げ状況に合わせて4段階で実施しています。

工場生産認定システム
工場生産認定システム
トルコのタイヤ工場での生産認定調査実施の様子
トルコのタイヤ工場での生産認定調査実施の様子

トルコのタイヤ工場での生産認定調査実施の様子

環境リスク管理

ブリヂストングループの各工場では、トップマネジメント主導の下、ISO14001に基づく環境活動をPDCAの考え方に基づき進めています。また、大気・水質への環境汚染物質排出低減、抑制など環境リスクの低減活動に必要な人員を確保し、環境関連施設や廃棄物を適正に管理することで、工場全体の環境負荷低減に努めています。

また、ISO14001に基づき緊急事態への対応手順を整備し、手順の有効性確認のための対応訓練を計画的に実施しています。大地震など災害発生時においても工場の生産停止・再開を環境面で問題無く行えるよう、本手順の見直しを実施しています。

ブリヂストングループの環境リスク管理の主な対象とリスク低減の主な取り組み
環境リスク
管理対象
リスク低減の主な取り組み
大気汚染防止 生産工程のボイラーや焼却炉、乾燥炉などの燃焼ガスや集じん装置、局所排気装置などの排ガスによる環境負荷の低減や大気汚染の未然防止の取り組みを強化。特に、カーボンなどの粉じん飛散による大気汚染を未然に防止するため、独自に選定したモニタリング装置による排出口の常時監視やシミュレーション技術を活用した環境影響評価などを推進。

●ダイオキシン類の発生防止

ブリヂストンで稼働している2基の焼却施設に対し、排ガス、焼却灰、及び煤じん中のダイオキシン類濃度の測定を行い、ダイオキシン類対策特別措置法※1の基準を満たすことを確認。
臭気の低減 主要な原材料であるゴムの臭気の低減対策については、臭気成分の高精度分析を活用した原材料選定や製造プロセスの最適化、消臭技術の開発、排出口への脱臭装置導入など、発生源と排出口の両面から対策。また、臭気拡散シミュレーション技術を活用した環境影響評価の実施及び排出条件の最適化、臭気の連続モニタリングシステムによる排出口の連続監視などの臭気低減施策を推進。
溶剤臭など、ゴム臭気以外の臭気対策については脱臭装置(蓄熱式脱臭装置等)の導入を推進中。新規導入した工程では、導入前と比較し90%以上の臭気低減効果が確認されています。
騒音対策 生産工程で発生する騒音及び敷地境界騒音を測定するとともに、地域との対話を通じて、設備の適正運転、低騒音化、防音壁の設置などの騒音対策を推進。
土壌・地下水汚染防止 各事業所での化学物質の適正管理や貯蔵設備などでの流出予防に努めるとともに、定期的に緊急時を想定した訓練を実施。大規模な土地改変や土地売買などを行う際には、各国・地域の法規等に準拠することはもとより、ブリヂストングループ独自の考え方も加えて調査。
調査により汚染が確認された場合には、速やかに行政へ報告するとともに、必要な対策を実施。

●土壌・地下水のモニタリング

土壌や地下水の汚染リスクを評価する独自手法を開発。日本国内グループ会社の全生産拠点を対象にリスク評価を実施、その評価結果に基づいて土壌と地下水の調査・モニタリングを計画的に推進。
スクロール

※ 1 廃棄物焼却炉などの設置者に対し、年1回以上で政令で定める回数、排出ガスなどに含まれるダイオキシン類を測定し、都道府県知事に結果を報告することが義務づけられています。ブリヂストン栃木工場の焼却発電設備及び甘木工場の焼却炉ともに排出ガス、排出水及び煤じんなどに含まれるダイオキシン類濃度の測定結果は、等価毒性ゼロであり、その測定値を栃木県と福岡県に報告しています。

リスクコミュニケーション

ブリヂストンでは、企業活動や環境保全活動についてご理解いただくために、各工場の周辺地域の方々への定期的な説明会や交流会を開催し、頂戴したご意見はブリヂストンの環境保全活動の参考にさせていただいています。また、臭気などの環境負荷情報について、工場近隣の住民の方々や従業員に環境モニターとなっていただき、日々の情報を迅速に収集・調査する体制を整備しています。

さらに、このようにして収集された環境リスク情報は技術センターのデータベースで管理しており、データの解析結果を臭気低減や職場環境改善のための環境関連技術の開発に生かすなど、環境リスクの低減に活用しています。今後も、環境情報の積極的な開示とリスクコミュニケーションに努めていきます。

環境にかかわる事故や苦情の対応

ブリヂストンでは、事業活動による環境への影響を改善するため、2012年より新たに「環境異常発生件数」の把握をはじめました。「環境異常」とは、地域の皆様からの環境に関わるご意見を踏まえ、改善を必要とする事案を独自の基準で判定したものです。いただいたご意見については、個々の事業所において速やかに対処していくほか、事例の分析結果を今後の未然防止対策に活用しています。

ブリヂストンの環境リスクとリスク低減の主な取り組み
過去5年間の環境異常発生件数

グリーン調達活動

ブリヂストンは環境負荷の少ない製品づくりのため、材料や部材の調達段階から環境負荷に配慮した調達を行うことが重要と考えています。1997年より「環境負荷の少ない製品の調達・購入促進」、「環境負荷の少ない製品入荷方式の促進」、「再生品の使用促進」、「環境保全活動に積極的なお取引先様との優先取引促進」を4つの柱としてグリーン調達・購入に取り組んできました。社会要求の変化や法律・規制の変更には、社内基準の見直しを進めることで、それらの対応を進めています。

お取引先様に対しては、「グローバルサステナブル調達ポリシー」の中でブリヂストンの環境に関する考え方、要求事項をお伝えしています。また各お取引先様で、それぞれの要求事項の実施状況を確認できる「CSR自主チェックシート」を配布し、回答をいただきました。当社は、ご回答結果をもとに、お取引先様の活動状況に合わせた訪問支援、環境やCSRに関する講習会を実施し、お取引先様での活動推進を支援しています。

環境負荷の少ない製品及び生産設備の調達・購入促進

ブリヂストングループは、原材料や部品のお取引先様に対して、各国の法規定に基づき有害物質の使用禁止、また化学物質の有害性が疑われた段階から、該当する化学物質の使用削減をお取引先様にお願いしています。

新規に重要部材を購入する場合は、当社の外注認定制度に基づいてお取引先様の環境マネジメント監査を行っています。この監査では当社のチェックシートに基づき、お取引先様の化学物質マネジメント、大気・水質・騒音・振動・臭気・廃棄物等の管理の他、環境マネジメント全般についても確認します。監査を通じてお取引先様に改善が必要な項目を明らかにし、必要に応じて、改善を依頼しています。また、生産設備購入の際にも、お取引先様に対して見積書に有害物の使用有無を記載するようご協力をお願いしています。

お取引先様の環境活動を表彰(グリーンパートナー表彰)

ブリヂストンは2013年にお取引先様の環境活動を表彰する「グリーンパートナー表彰」制度を設立しました。この表彰では、ブリヂストングループの環境宣言に基づき、「自然と共生する」「資源を大切に使う」「CO2を減らす」の領域で、環境負荷低減や環境貢献に関して実績のあった活動を表彰します。2017年は、住友ベークライト株式会社、株式会社レイダンの2社様を表彰しました。

販売における取り組み

ブリヂストングループTEAMSガイドライン
ブリヂストングループTEAMSガイドライン

ブリヂストングループの国内の販売会社及び代理店では、「ブリヂストングループTEAMS※1ガイドライン」 (販売会社・代理店における環境活動の手引き) に基づき、ISO14001に準じた環境活動を推進しています。ガイドラインでは、ブリヂストングループの環境活動の基本的な考え方や販売会社・代理店での活動の進め方を具体的に紹介しています。

また、販売会社・代理店では、環境負荷低減のため、エコドライブの実施やタイヤの位置交換 (ローテーション) の必要性を販売店(お得意先様) に対して説明しています。

更に、出資販売会社及び直営法人の使用エネルギーなどの情報収集が迅速に実施できるように、情報収集システムの改善を進めてきました。現在は、2009年に完成した新システムを利用しながら環境データの収集を実施しています。

また、より多くのお客様に「ECOPIA」をはじめとしたブリヂストンの低燃費タイヤの環境性能のご理解をいただくために、タイヤ館だけでなく、ブリヂストンのタイヤを取り扱う販売店スタッフの方々に対して独自のセミナーを開催しております。 その中で、地球環境貢献に向けての取り組み強化にご理解を頂く取り組みを強化しております。

  1. ※1Total Environmental Advanced Management System