TCFD・TNFD対照表

• 取締役会はカーボンニュートラル化やサーキュラーエコノミーの実現、ネイチャーポジティブの推進に向けた取り組みを含むサステナビリティへの取り組みの状況について定期的に報告を受け、進捗状況のレビューを実施

• 最上位の経営執行会議体であるGlobal EXCOでカーボンニュートラル化、サーキュラーエコノミーの実現、ネイチャーポジティブの推進に向けた中長期の戦略・目標、実行計画の承認、計画の進捗を管理
• 2025年は、2026年に設定予定の次期CO₂排出削減目標を含む議論を実施

• 「グローバル人権方針」及び当社グループの「グローバルサステナブル調達ポリシー」を策定し、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」など国際基準が掲げる人権の尊重に対して強いコミットメントを表明。お取引先様に必ず実施いただきたい事項として、国連「先住民族の権利に関する宣言」に従った合法的な手段での土地取得・利用、土地取得時や森林開発評価・実行方針策定時のFPIC原則の遵守を定め、当社グループ内・お取引先様・サプライチェーン全体への浸透活動を推進
• サプライチェーンが「グローバルサステナブル調達ポリシー」に準拠しているかどうかを確認するデューディリジェンスプロセスを検討・開発するために公益財団法人世界自然保護基金(WWF)ジャパンと協働。WWFと連携して開発したSAQ(Self-Assessment Questionnaire)を使って、天然ゴムの小規模農家を含むお取引先様のESG現地監査を行い、FPIC原則の遵守含め、リスク評価を実施。
  今後も、2025年に持続可能な天然ゴムのためのグローバルプラットフォーム(GPSNR)で正式に決議されたFPIC義務遵守を含むGPSNR保証システムへ準拠していく。
• 天然ゴムのサプライチェーンを対象としたグリーバンスメカニズムを構築し、標準作業手順書と苦情(グリーバンス)への対応状況を公開。先住民族・地域社会に関連するリスクも本メカニズムを活用し確認
• 人権の尊重を含むサステナビリティへの取り組みの実行計画や進捗状況は経営執行会議体であるGlobal EXCOで承認・管理され、取締役会がレビューを実施

• 気候・自然資本への依存関係と影響、気候変動及び自然資本損失によるリスクと機会を統合的に評価・管理。以下の依存関係・影響・リスク・機会を特定
• バリューチェーン全体でカーボンニュートラル化、サーキュラーエコノミーの実現、ネイチャーポジティブの推進とビジネスを連動させる独自のサステナビリティビジネスモデルの確立に取り組んでおり、重要度の高いリスク・機会を経営戦略、中期事業計画に織り込んで推進

気候・自然資本との依存関係^※

• 原材料調達段階における水やバイオマスを供給するサービス、生態系が持つ気候・良好な土壌等を維持調整するサービスへの依存
• タイヤ製造段階における水を供給するサービスへの依存

気候・自然資本への影響^※

• 原材料調達段階における土地利用による影響
• タイヤ製造段階における水資源の使用、廃棄物の排出による影響
• バリューチェーン全体での温室効果ガスの排出、水資源の使用、大気・水質・土壌への排出、廃棄物の排出による影響

気候変動・自然資本損失による物理的リスク・機会

• 台風の大型化、洪水や渇水の発生頻度の増加による事業活動中断のリスク
• 降雨パターンの変化に伴う天然ゴムの収穫不良による原材料調達に関するリスク
• 降雪量の減少により冬タイヤの需要が減少するリスク
• 天然ゴムの安定生産に関するニーズの高まり及び生産性向上技術や小規模農家支援による供給安定性の向上機会

脱炭素社会や自然と共生する社会への移行リスク・機会

• 気候変動や自然資本損失のために制度・規制などの導入が進む際、社会やお客様の急速なニーズ変化に対して研究開発費を十分な事業成長に結びつけることができない場合における事業活動の制約やコストの上昇など、業績や財務状態に悪影響を及ぼすリスク(炭素税やCO₂排出削減義務・排出量取引制度、タイヤの低燃費性能に関する制度・規制、使用済タイヤのリサイクルに関する制度・規制、取水に関する制度・規制、持続可能な天然ゴムに関する制度・規制など)
• モビリティニーズの変化に伴う競争要因変化に伴う機会(EV向けタイヤの需要増加、お客様のCO₂排出量削減に貢献するタイヤ及びソリューションの需要増加等)
• 使用済タイヤのリサイクルに関する規制地域拡大に伴うリサイクル事業の事業化機会

※　国連環境計画世界自然保全モニタリングセンター(UNEP-WCMC)他の「ENCORE」の産業グループ別評価で重要性が「非常に高い」または「高い」と評価された、タイヤ事業のバリューチェーンにおける主な依存関係及び影響

• 2023年に複数の気候関連シナリオ・自然関連シナリオに基づいてリスク・機会を評価し、対策について事業計画に織り込み毎年レビューを実施^※
• 特定された重要度の高いリスク・機会について、既に対応を開始

※　事業に大きく影響を与え得る政策動向や技術革新、気候変動の物理的影響など、重大な不確実性の領域を考慮

• 荒廃地緑化によるCO₂吸収・固定化の拡大

• 水資源の量や質の低下リスクのある水ストレス地域に立地する生産拠点を定期的に評価。2025年末時点で水ストレス地域に立地する16生産拠点の全てで、地域の水事情を踏まえたウォータースチュワードシッププランを策定し、実行中

• グループ会社の事業規模や特性を考慮に入れながら、グループ共通のリスク・機会に包括的且つ適切に特定及び対処するよう努めており、気候及び自然資本に関しては、国連環境計画世界自然保全モニタリングセンター(UNEP-WCMC)他の「ENCORE」及び一般社団法人企業と生物多様性イニシアティブ(JBIB)の「企業と生物多様性の関係性マップ®」を活用して評価したバリューチェーン全体における依存関係・影響を考慮の上、リスク・機会を特定
• 中長期事業戦略の実行に直接関連するビジネス戦略リスク・機会については、2022年に「グローバル経営リスクコミッティ(GMRC)」を設置、リスク対応を強化。GMRCは、各グローバルコミッティ及び機能の代表者や組織内の関連する専門知識を持つメンバーで構成。Global EXCOや取締役に定期的に報告の機会を持ち、グローバルリスク管理がブリヂストンの戦略策定や意思決定に組み込まれるように経営層に関与
• GMRCは、様々なグローバルリスクを短期、中期、長期の視点から評価し、重点管理すべきグローバル経営リスクを特定。GMRCの下にグローバルでのワーキンググループや優先度の高い経営リスクへの対応を推進するタスクフォースを設置し、組織横断的なグローバル経営リスク対応を推進
• サプライチェーンのレジリエンスや森林破壊に関する規制への対応などを重点管理すべきグローバル経営リスクとして位置づけ、リスク対応に関する取り組みを監督

• 気候関連リスク・機会・影響を評価・管理する指標の一つとして温室効果ガス排出量(Scope１、２、３、及び商品・サービスのライフサイクル・バリューチェーン全体を通じた温室効果ガス排出量の削減貢献量)を設定し、定期的にモニタリング
• 投資の判断においてもリスク・機会が評価できるよう、社内カーボンプライシングによるCO₂排出コスト(US$100/t-CO₂)と削減効果を加味した投資判断を実施

• 自然関連リスク・機会・影響を評価・管理する指標として、水ストレス地域における取水量、環境負荷(有害／非有害廃棄物排出量・埋立量、VOC排出量、SOx／NOx排出量)、生息地の保全・管理面積、天然ゴムの小規模農家の支援軒数などを設定し、定期的にモニタリング

• カーボンニュートラル化、サーキュラーエコノミーの実現、ネイチャーポジティブの推進に向けた中長期環境目標(2050年以降、2030年)を設定し、毎年実績を評価・開示
• 2030年に向けた目標として「私たちが排出するCO₂の総量(Scope１、２)を50％削減する(2011年比)」「ソリューションの提供により、商品・サービスのライフサイクル、バリューチェーン全体(Scope３)を通じて、私たちの生産活動により排出するCO₂排出量(Scope１、２)の５倍以上のCO₂削減に貢献していく(2020年比)」「再生資源または再生可能資源に由来する原材料の比率を40％に向上する」「水ストレス地域における生産拠点において、水リスク低減に向けたウォータースチュワードシッププランを推進する」を設定
• 森林破壊抑制に向けた天然ゴム小規模農家支援については「2026年末までに12,000軒の支援を行う」目標を設定。支援活動が順調に推移していることから、2025年末に目標を「2026年末までに30,000軒」へ更新
• 2030年に向けた目標に対する主な実績は以下の通り

1. ※12025年実績より算定範囲はGHGプロトコルで定める経営支配力アプローチに基づく組織境界にて算定。また2024実績は一部の非生産拠点を含んでおりません。
2. ※2非継続事業を除く生産拠点からの排出を対象とした目標(持分法適用会社のBrisa Bridgestone Sabanci Lastik Sanayi ve Ticaret A.S.工場を含む)であり、2025年に譲渡契約を締結したタイ、メキシコのカーボンブラック事業は算定範囲から除外。
3. ※3リトレッド用台タイヤを含むタイヤの総原材料重量に占める比率
4. ※42023年以降の累計件数

• 「2050年 サステナブルなソリューションカンパニーとして、社会価値・顧客価値を持続的に提供している会社へ」というビジョンの実現に向け、「中長期事業戦略構想」を策定
• 気候変動に関しては、パリ協定に即した2050年長期目標に加え、2030年の中期目標を設定

• 商品のライフサイクル、バリューチェーン全体を通して、事業活動が環境に与える影響と貢献の両面で重要な課題を特定し、活動を推進

• 事業を通じて社会価値・顧客価値の創造を両立させ、社会、お客様、ブリヂストンが共にWin-Win-Winとなるために、商品を「創って売る」、「使う」、原材料に「戻す」という、バリューチェーン全体でカーボンニュートラル化、サーキュラーエコノミーの実現、ネイチャーポジティブの推進とビジネスを連動させる独自のサステナビリティビジネスモデルの確立について、経営戦略、中期事業計画（2024-2026）に織り込んで推進

• 自然資本への依存関係と影響、自然資本損失によるリスクと機会を踏まえながら、優先順位を検討
• 中期事業計画(2024年-2026年)においては、ネイチャーポジティブに向けて、ブリヂストンの事業に直結している「天然ゴム・水資源の持続可能な利用に向けた活動」に注力

• 複数の気候関連シナリオ・自然関連シナリオを用いて統合的に評価した依存関係・影響・移行リスク、物理リスク及び機会に基づく

• CO₂排出量(Scope１、２)の削減においては、再生可能エネルギーのポートフォリオの最適化による安定調達、BCMA(Bridgestone Commonality Modularity Architecture)とも連動した生産性向上の推進、エネルギー原単位の改善を進めることで、ビジネスの成長とCO₂排出量の削減を高いレベルで両立しながら、更なる削減に向けた技術開発・実証を進め、高まる社会期待への対応力を強化し、社会価値・顧客価値を持続的に提供

• マイルストン2030に基づく環境インパクトの改善推進
• 「ウォータースチュワードシップポリシー」に基づき、水ストレス地域に立地する生産拠点を中心に、2030年までにそれぞれの地域環境に応じた具体的なウォータースチュワードシッププランを策定・実行
• 小規模農家の生産性向上、森林破壊ゼロの実現に貢献するために、自社農園で培った技術や病害対策に有効なノウハウを活用し天然ゴム小規模農家を支援

• 低燃費タイヤの開発・販売、リトレッドタイヤビジネスの拡大、再生資源・再生可能資源の活用、モビリティソリューションの提供等によりCO₂削減貢献を拡大及び自然資本への影響の低減を推進

• 環境宣言において活動の方向性(自然と共生する、資源を大切に使う、CO₂を減らす)を規定し、2050年を見据えて環境長期目標に向けたアプローチを設定し、「ブリヂストン環境マネジメントポリシー」に反映
• CO₂削減のため社内カーボンプライシング(ICP、企業内炭素価格)を導入し、CO₂排出量の低減や増加の影響を投資の意思決定に反映
• 「グローバルサステナブル調達ポリシー」に基づきサプライヤーエンゲージメントを推進
• 「グローバル人権方針」に基づき、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」など国際基準が掲げる人権の尊重に対して強いコミットメントを表明

• 実行戦略は中期事業計画（2024-2026）に織り込み実施

• 水ストレス地域に位置するブリヂストンの生産拠点において「ウォータースチュワードシップポリシー」に基づき、地域の水事情を踏まえたウォータースチュワードシッププランを策定
• 森林保護と天然ゴムの小規模農家の生産能力向上を目的とした支援を強化していくために、「キャパシティビルディングタスクフォース」を設立し、小規模農家向けに研修と技術サポートを実施
• 地域やパートナーの皆様と連携し、世界中の生産拠点での様々な生物多様性貢献活動を促進する「生物多様性貢献活動推進プログラム」を運用
• WWFジャパン及びデロイト トーマツ グループと協働でSBTs for Nature(SBTN)トライアル分析を実施し、インドネシアで実施している持続可能な天然ゴムに関するプロジェクトにおいて、SBTs for Natureのガイダンスに示されるランドスケープエンゲージメント目標で求められる指標、目標、対応策との合致を確認

• 「グローバルサステナブル調達ポリシー」において、お取引先様に対するエネルギーの使用量と温室効果ガスの排出量削減、削減計画の策定、排出量の報告を要請
• お取引先様の活動支援のため、CO₂削減に焦点を当てた勉強会を開催
• CO₂削減目標及びCO₂排出量の状況に関するアンケート等によりモニタリング

• 「グローバルサステナブル調達ポリシー」に記載されている、環境への取り組み、人権の尊重、公正な労働慣行の支援、透明性の向上を推進
• 調達・生産活動を通じて、気候変動や野生生物の保全にとって極めて重要な原生林や高保護価値(HCV:　High Conservation Value)、高炭素貯蓄(HCS：High Carbon Stock)地域の保護・再生を推進

• 持続可能な開発のための世界経済人会議(WBCSD：World Business Council for Sustainable Development)傘下のタイヤ産業プロジェクト(TIP：Tire Industry Project)を通して、世界のタイヤ生産能力のおよそ65％を占めるタイヤメーカー10社で協力し、グローバルな取り組みを展開
• 各地域のゴム・タイヤ業界団体への参画
• 持続可能な天然ゴムのためのグローバルプラットフォーム(GPSNR)を通じて、人権尊重の促進、土地収奪や森林破壊の抑制、生物多様性や水資源の保全、天然ゴムの収量の向上、サプライチェーンの透明性とトレーサビリティ向上のための基準づくりを進めるとともに「小規模農家ワーキンググループ」での活動に参画

• TCFDに賛同
• 気候変動イニシアティブ(JCI)、官民連携のプラットフォームであるGXフューチャー・コンソーシアムなどへの参画

• TNFDフォーラムへの参画
• Business for Natureや企業と生物多様性イニシアティブ(JBIB)への参画

• 森林破壊抑制に向けた天然ゴム小規模農家支援については、「2026年までに30,000軒の支援を行う」目標を設定
• 水資源の持続的な利用に関しては、水資源の量や質の低下リスクのある水ストレス地域に立地する生産拠点を定期的に評価し、水ストレス地域における生産拠点の取水量を定期的にモニタリング
• WWFジャパンとのパートナーシップを通じて、インドネシアで実施している持続可能な天然ゴムに関するプロジェクトにおいて、SBTNのランドスケープエンゲージメント目標についてトライアル分析を実施し、指標を設定、指標毎にベースラインの確認、目標、対応策を設定

• CO₂排出量(Scope１、２、３)、CO₂削減貢献量、再生可能エネルギー(電力)を定期的にモニタリング、データの信頼性担保のため、第三者保証を取得
• 環境長期目標と中期目標を設定し、中期目標に関しては、SBT認定を取得

• CO₂削減目標の達成において、カーボンクレジットは未使用

• 取締役会では、カーボンニュートラル化やサーキュラーエコノミーへの貢献促進、ネイチャーポジティブに向けた活動を含むサステナビリティへの取り組みの状況について定期的に報告を受け、進捗状況のレビューを実施

• Global EXCOでカーボンニュートラル化、サーキュラーエコノミーへの貢献促進、自然共生に向けた中長期の戦略・目標、実行計画の承認、計画の進捗を管理

• 価値創造の軸及びベクトルとして位置づける企業コミットメント「Bridgestone E8 Commitment」の中で、カーボンニュートラル、ネイチャーポジティブに関する価値を定義
  • Energy カーボンニュートラルなモビリティ社会の実現を支えることにコミットする
  • Ecology 持続可能なタイヤとソリューションの普及を通じ、より良い地球環境を将来世代に引き継ぐことにコミットする

• 役員報酬における中長期インセンティブとして、毎期のサステナビリティ及びトランスフォーメーションに係る取り組みに応じて、RSU等を付与

• 各地域で研修やEラーニング等を通じた教育を実施
• 日本では、全社員を対象にしたサステナビリティ研修(Eラーニング、対面研修)を年１回実施